• 作成日 : 2025年7月17日

企業に求められる法務DXとは？導入メリットや課題を解説

法務DXは、AIやクラウドなどの先進技術を活用して企業の法務業務を効率化・高度化する取り組みです。契約書管理、電子契約、AIによる契約レビューなどを中心に急速に普及が進んでおり、作業の自動化にとどまらず、法務部門の役割そのものを変える動きとなっています。

本記事では、法務DXの定義や必要とされる理由、主な領域やもたらされる変化を解説します。

法務DXとは

法務DXとは、企業の法務部門においてAIやクラウドといったデジタル技術を活用し、業務の効率化や情報の可視化を実現する取り組みです。近年では急速に普及が進み、法務の在り方そのものに変化をもたらしています。

法務DXは、契約書のレビュー、法令調査、社内相談対応など、従来はアナログで行われてきた法務業務にデジタルツールを導入し、自動化・効率化を図ります。AIによる契約リスク分析や、法令・判例データベースの活用、社内のナレッジ共有プラットフォームの整備などが含まれます。リーガルテックと呼ばれるITツール群も登場し、契約書レビューAIやリスク検出ツールなどが法務部門の実務を支える存在となっています。

コロナ禍が法務DXを加速させた背景

法務DXが急速に進展した背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響しています。リモートワークの定着により、紙ベースや対面依存の業務フローが限界を迎え、多くの企業が電子契約やクラウド契約管理システムの導入に踏み切りました。現在では契約業務の一部をすでにデジタル化しているという企業も多くなっているようです。このように、法務DXは一時的な対応ではなく、企業の競争力を維持する上で不可欠な変革と位置づけられつつあります。

法務DXが求められる理由

法務DXの必要性が高まっている背景には、法務人材の不足、業務の高度化、社会的要請の変化といった多層的な要因があります。

法務人材の不足と業務の高度化

グローバル化の進展や複雑化する法規制により、法務部門に求められるスキルや知識は年々高度化しています。しかし、実務経験を積んだ法務人材の育成には長い時間がかかる一方で、法務部門の人手不足は深刻化しています。このような状況では、業務の一部をAIやクラウドツールで補うことで、生産性と業務品質の両立を目指す必要があります。

コンプライアンスとリスク対応の強化

法令遵守やリスク管理の重要性が高まる中で、企業は迅速かつ的確な法務判断を求められるようになっています。特に、内部統制やガバナンスの面からも、法務業務を属人的な作業に留めるのではなく、プロセスとして整備し、可視化・共有することが必要になっています。法務DXによって、業務プロセスの標準化や証跡管理が可能になり、対応の質を安定させることができます。

人口減少やグローバル競争

日本では少子高齢化や労働人口の減少が進んでおり、すべての部門において限られた人材で最大限の成果を上げる体制が求められています。法務部門も例外ではなく、生産性の高い働き方への転換が必要です。また、グローバル競争の中でスピーディかつ正確な法務判断が企業の成長に直結するようになった今、法務DXはもはや一部の先進企業だけの取り組みではなく、全企業にとっての経営基盤の一つとなりつつあります。

法務DXの主な領域

法務DXは広範な業務を対象としますが、特に導入効果が大きく、多くの企業で導入が進んでいるのが「契約書管理」「電子契約」「AIによる契約レビュー」の三領域です。これらはいずれも業務効率化とリスク管理の強化に直結しています。

契約書管理

契約書の作成から承認、締結、保管、検索までの業務は、企業法務において中核をなす重要領域です。これまで多くの企業では、紙ファイルやエクセルを使って契約書を管理しており、過去契約の検索や更新期限の把握に手間がかかっていました。法務DXにおいては、CLM（Contract Lifecycle Management）と呼ばれる契約管理システムを導入し、契約関連情報をクラウド上で一元管理します。これにより、必要な契約を迅速に検索し、関係者間での共有もスムーズになります。

例えば、複数の部門が使っていた契約管理システムを統合し、情報の一元化によって検索時間を大幅に短縮するといった導入パターンが考えられます。契約書管理のDX化は、業務の属人化を防ぎ、内部統制やコンプライアンス対応の基盤を整えるうえでも有効です。

電子契約（電子署名）の活用

従来、契約締結には紙の書類と押印が必要で、契約書の製本、郵送、押印、返送といった煩雑なプロセスを要していました。電子契約はこれらをすべてデジタルに置き換え、クラウド上で契約手続きを完結させる仕組みです。場所や時間を選ばずに締結できるため、契約のリードタイムは従来よりも格段に短縮されます。日本国内でも2020年前後から電子契約サービスの導入が急速に進み、多くの企業がクラウド契約プラットフォームを導入しています。

現在では、法務部門だけでなく営業や人事などの部門でも日常的に活用されるツールとなっており、業務の迅速化とコスト削減の両立が実現されています。印紙税の削減や、ペーパーレス化による環境配慮の観点からも、今後さらに普及が見込まれています。

AIによる契約書レビュー

契約書の内容を精査し、リスクのある表現や自社方針と異なる条項を確認する「レビュー業務」は、法務担当者にとって時間と労力のかかる作業の一つです。この領域にもAIが導入され始めており、条文の解析とリスク抽出を自動化する「AI契約審査ツール」が登場しています。これらのツールは、標準契約書との相違点を指摘したり、問題のある表現を検出して警告を表示したりする機能を備えており、レビュー作業の大幅な効率化と精度の向上が期待されています。

また、近年では生成AI（たとえばGPTなど）を活用し、契約書の下書きや要点要約、関連法令の調査を行うといった実践も増えています。こうした技術は、ヒューマンエラーを抑制するだけでなく、短時間で的確なレビューを可能にすることで、法務担当者の負担軽減にもつながります。法律実務におけるAIの活用は今後さらに広がると考えられ、重要なDX領域として注目されています。

法務DXの導入によるメリットと注意点

法務DXは、業務の効率化にとどまらず、企業全体のリスク管理や法務戦略にも大きな影響を与える取り組みです。多くの利点がありますが、一方で導入にあたっては慎重な配慮も求められます。

法務DXがもたらすメリット

法務DXの最大の利点は、業務のスピードと正確性の向上です。これまで手作業で行っていた契約書の印刷・製本・押印・郵送といったプロセスが不要になり、クラウド上での契約締結や文書管理が可能になります。その結果、法務担当者は単純作業から解放され、法的リスクの検討や戦略的アドバイスなど、より高度な業務に時間を割くことができます。さらに、業務がデジタルで記録・可視化されることにより、法令遵守の状況をリアルタイムで確認できるようになります。

これにより、法改正への迅速な対応や不正の早期発見などが可能となり、企業のコンプライアンス体制を強化する基盤としても効果を発揮します。また、紙資料の削減による保管スペースの縮小、印紙税の節約、業務効率化による人件費の抑制など、コスト面のメリットも見逃せません。

法務DXの導入時に注意すべき課題

一方で、法務DXを導入するにあたっては、いくつかの課題にも目を向ける必要があります。まず、新しいシステムを導入するには、一定の初期投資が必要です。ライセンス費用や導入支援の費用、既存業務との整合性を図るための調整コストなどが発生します。加えて、長年紙とメール中心で業務を行ってきた企業や担当者にとっては、デジタルツールへの移行に心理的な抵抗を感じるケースも少なくありません。そのため、社内での意識改革や、操作方法を理解してもらうための丁寧な研修が不可欠です。

また、クラウドサービスを利用する以上、セキュリティ面への配慮も非常に重要です。契約書や法律相談などの情報は高度な機密性を要するため、情報漏洩のリスクやデータの管理体制について厳格な基準を設ける必要があります。サービス提供会社の信頼性や運用体制、そして関連する国内外の法規制への対応状況なども、選定時の重要な判断材料となります。

法務DXが法務部門にもたらす変化

法務DXは、法務部門の役割そのものに変革をもたらします。従来の守りの姿勢から、戦略的な経営支援部門へと進化する可能性が高まっています。

戦略的役割を担う法務部門へ

これまでの法務部門は、契約チェックや法令順守の確認といった定型的で防御的な業務を中心としていました。しかし、法務DXによってルーティン業務が自動化されることで、法務担当者はビジネスに直結する判断業務や戦略的な案件に集中できる環境が整ってきています。たとえば、新規事業における法的リスクの事前分析や、海外展開時の法制度調査など、企業の成長に寄与する分野への関与が強まると考えられます。

これにより、法務部門は単なる「守りの部署」から脱却し、経営の意思決定に積極的に関与する「攻めのパートナー」へと転換していくことが期待されています。

法務人材に求められるスキルの変化

法務DXの進展に伴い、法務人材に求められる能力も大きく変わりつつあります。法律知識に加えて、デジタルツールを使いこなすスキルや、契約データをもとにした分析・提案力が重視されるようになっています。特に、AIやブロックチェーンといった新技術を業務に取り入れるには、一定のITリテラシーと継続的な学習が不可欠です。既存の法務人材のリスキリングと並行して、こうした新しいスキルセットを備えた人材の採用・育成が急務となっています。

今後の法務部門には、法律と技術の両面に対応できるハイブリッド型の人材がますます求められるようになるでしょう。

法務DXは企業競争力の土台となる変革

法務DXは、契約管理や電子契約、AIレビューなどの業務をデジタル化し、法務部門の効率と精度を大きく高める取り組みです。人材不足やコンプライアンス強化といった現代の課題に対処する手段として注目されています。

法務DXの導入によって法務担当者は戦略的業務に集中できるようになり、経営への貢献度も高まっています。今後は、法務人材にもITリテラシーやデータ活用力が求められ、DXを軸とした法務部門の変革がますます進むでしょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド契約

  電子契約、契約書の種類や書き方、法律に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド契約が提供します。社内ワークフローの承認から締結、保管、契約管理を一気通貫できる電子契約ならマネーフォワード クラウド契約。弁護士などの有識者監修の信頼出来る情報をお届けします。

関連記事

# 企業法務
企業法務における顧問弁護士の活用法は？役割・契約形態・選び方を解説
企業活動には常に法的な判断が求められる場面が存在します。契約書の作成や確認、労務問題への対応、知的財産の管理、そしてトラブル発生時の対応まで、法務の役割は多岐にわたります。そうした場面で企業を継続的に支えるのが「顧問弁護士」です。企業法務に…
詳しくみる
# 企業法務
契約書作成を行政書士に依頼するメリットは？費用や業務範囲、選び方を解説
契約書が必要となった場合、コストを抑えながら契約書作成を依頼できる士業が行政書士です。一方、弁護士との業務範囲の違いにより、行政書士への依頼の際には注意すべき点もあります。 本記事では、契約書作成を行政書士に依頼する際の業務範囲や費用の相場…
詳しくみる
# 企業法務
新リース会計基準の遡及適用について解説
2027年4月から強制適用される新リース会計基準では、改正以前の取引に対する遡及適用が義務付けられます。その場合、過去の取引に対し新基準を適用することで財務諸表の比較可能性が向上する一方、情報の再収集や修正のため、多大な労力が必要です。 過…
詳しくみる
# 企業法務
2020年施行の実用新案法改正とは？概要や事業者への影響を解説
2020年4月から施行された改正実用新案法により、実用新案権侵害の損害賠償に関するルールが見直されました。同時期に施行された特許法の改正と同じ内容です。本記事では2020年4月施行・実用新案法改正による変更ポイントなどを解説します。 実用新…
詳しくみる
# 企業法務
代表権のない取締役とは？役割や代表・社長との違い、契約のリスクを解説
代表権のない取締役とは、会社を代表して業務遂行するための代表権を持たない取締役を意味します。代表権のない取締役は契約書への署名や押印は原則として行えませんが、例外として認められるケースも複数存在します。 この記事では代表権のない取締役の役割…
詳しくみる
# 企業法務
契約書を翻訳する上でのポイントや注意点を解説
「自社が海外企業との取引を始めるかもしれない」という時に気になるのが、契約書です。海外企業との契約に使う契約書が、日本語で書かれることは少ないでしょう。また、海外と日本の契約書の違いも気になります。言語以外にどのような違いがあるのでしょうか…
詳しくみる