- 更新日 : 2025年3月11日
個人事業主は事業用口座を開設すべき?メリットや開設方法、注意点を解説
個人事業主は、事業用口座を開設することができます。事業用口座とは個人の事業用で、口座名義に屋号を入れるなどができる口座のことです。
この記事では、事業用口座の概要や事業用口座を開設するメリット・デメリット、開設するタイミング、開設方法などを解説します。事業用口座の開設を検討している個人事業主は、参考にしてください。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
個人事業主の事業用口座とは
個人事業主の事業用口座とは、個人事業主が事業で使う銀行口座のことです。プライベートの口座から事業用の口座として用途を変更したものも事業用口座と言えますが、一般的には屋号付きの口座を事業用口座と言います。
屋号付きの口座は、それぞれの銀行で「屋号付口座」「個人事業主口座」「個人ビジネス口座」などの名称で呼ばれることもあります。
個人事業主が事業用口座を開設するメリット
ここでは個人事業主が事業用口座を開設するメリットについて紹介します。
事業とプライベートの資金を明確に区分できる
事業用口座のメリットは、事業とプライベートの資金を明確に区分できることです。事業とプライベートの資金を区分すると「最終的に事業でお金が増えたのか、減ったのか」が感覚的にも分かりやすくなります。
確定申告や帳簿作成が簡単になる
確定申告や帳簿作成が簡単になるのも、事業用口座のメリットです。一つの口座に事業とプライベートの取引が混在していると、プライベートの取引の処理が膨大になったり、事業の取引の記帳が漏れたりすることがあります。
しかし、事業用口座があれば、このようなことが起きづらく、簡単に帳簿作成や確定申告ができます。
税務調査で指摘を受けにくくなる
税務調査で指摘を受けにくくなる点も、事業用口座のメリットです。プライベートの口座で売上の受取り、仕入・経費等の支払いをすること自体を税務調査で指摘されることはありません。
しかし、先述した通り、プライベート用の口座を事業用に使うと取引の記帳漏れや記帳間違いなどが起きがちなため、結果的に税務調査で指摘を受けやすいでしょう。
銀行などの金融機関から融資を受けやすくなる
金融機関から融資を受けやすくなるのも、事業用口座のメリットです。プライベート用の口座を事業用に使っていると、銀行などの金融機関から融資を受ける際に、収支が分かりづらく審査に時間がかかります。
事業用口座があれば収支は明瞭なため、スムーズな融資につながるでしょう。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
個人事業主が事業用口座を開設するデメリット
個人事業主が事業用口座を開設するデメリットは、口座が増えて管理する手間がかかることです。
銀行口座が増えると通帳やキャッシュカードが増えたり、場合によってはスマートフォンアプリのインストールなどが必要になったりと管理する手間がかかります。これは、個人事業主が事業用口座を開設することによる数少ないデメリットの一つです。
個人事業主が事業用口座を開設するのはいつがよい?
個人事業主が事業用口座を開設すべきタイミングは、開業後すぐです。開業後すでに取引が始まっていると、得意先に振込先変更の案内をしたり、家賃などの引落口座を変更したりと手続きに手間がかかります。したがって、事業用口座は可能な限り早めに開設するのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
個人事業主の事業用口座と個人口座は途中から分けられる?
個人事業主のプライベートの口座と事業用口座は、いつでも途中から分けられます。ただし、両方の口座を併用すると経理処理が煩雑になるため、可能であれば事業用口座ができたあとは事業用口座だけを使うのがおすすめです。
なお、以下の記事では、プライベート口座と事業用口座を途中から分ける方法について解説しています。注意点も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
個人事業主の事業用口座は屋号付きにすべき?
個人事業主の事業用口座は、屋号があれば屋号付き口座にすることをおすすめします。屋号付きの事業用口座は、ビジネスの実態があるという安心感を取引先に与えることができるためです。
個人事業主の事業用口座は、口座名義に屋号を入れたいというニーズから開設することも多いですが、屋号なしの事業用口座を開設することもできます。しかし、実際には屋号のない個人事業主もいます。そのような場合、事業用口座の支店名がビジネス用であることが明らかな名称になっている銀行などもあるため、開設する銀行を検討してみましょう。
個人事業主が事業用口座を開設する方法
最後に個人事業主が事業用口座を開設する方法について紹介します。
なお、三井住友銀行、PayPay銀行の事業用口座の開設方法については、以下の記事を参照してください。
開業届を税務署に提出する
開業届は、事業用口座を開設する際の必要書類の一つとなっていることがあります。開業届を未提出であれば、まずは開業届を提出しましょう。
ただし、銀行によっては確定申告書などでも代替できることがあります。開業届をまだ提出していない人は、事業用口座を開設する前に必要書類を確認をしてみてください。
必要書類を銀行に提出する
税務署に開業届を提出したら、銀行に必要書類を提出します。必要書類は銀行によって異なりますが、通常は以下のうちいずれか一つの提出が必要です。
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 事業開始申告書
- 確定申告書(第一表)
- 各種許認可証(営業許可証など)
なお、上記以外にもホームページのURLや請求書・契約書等の事業内容が分かる書類が必要になることもあるため事前にしっかりと確認しておきましょう。
審査に通過すると事業用口座が開設される
銀行に必要書類を提出したら、審査が行われます。必要書類が揃っており、口座の不正利用等の目的がないと審査されると無事事業用口座が開設されます。
事業用口座を開設して個人事業主の事務処理を効率化しよう!
個人事業主が事業用口座を開設すると、事業のお金の管理や帳簿作成・確定申告が簡単になります。記帳間違い・記帳漏れの予防に役立つうえ、金融機関からのスムーズな融資にもつながるでしょう。
事業用口座を開設するために準備する書類は、すでに手元にある書類で間に合うことがほとんどです。個人事業主は事業用口座を開設して、バックオフィスの省力化を目指しましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
個人事業主はパートと掛け持ちできる?確定申告・税金・社会保険の疑問をまとめて解説
個人事業主がパートを掛け持ちすることは可能ですが、それに伴い税金や社会保険の手続きが発生するケースがあります。パート先で年末調整を受けられる場合でも確定申告が必要になることもあるなど、把握しておきたいポイントも少なくありません。 本記事では…
詳しくみる個人事業主のための所得税の仕訳ガイド|納付・予定納税・還付のケースごとに解説
個人事業主として事業を営む中で避けて通れないのが、所得税に関する会計処理です。「所得税は経費にならない」と聞いても、仕訳方法や勘定科目の選び方に戸惑う方も多いのではないでしょうか。 本記事では、所得税の仕訳に関する基本的な考え方から、納付・…
詳しくみる個人事業主の家賃は領収書がなくても経費にできる?対処法や確定申告の記載について解説
個人事業主が事業のために支払う家賃は、必要経費として計上できる代表的な支出のひとつです。しかし、実際には「領収書がもらえない」「紛失してしまった」といったケースも多く、経費にしてよいのか不安に思う方もいるかもしれません。 本記事では、家賃の…
詳しくみる個人事業主が雇う従業員の給与の決め方とは?確認項目まとめ
個人事業主が従業員を雇う場合、従業員の給与を決める必要があります。従業員の給与を決める際は、業務範囲や給料の相場などさまざまな点を考慮することが大切です。 本記事では、個人事業主が従業員を雇う場合の従業員の給与の決め方を解説します。また、従…
詳しくみる青色申告の個人事業主向けインボイス対応ガイド!消費税申告の手順
個人事業主がインボイス制度に対応する場合、所得税とは別で消費税の確定申告が必要です。同一の書類での申告はできません。 ただ、「消費税の確定申告の手順が分からない」「インボイスに対応した帳簿の付け方を知りたい」という人も多いでしょう。本記事で…
詳しくみる個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリットは?必要書類や登録手順も解説
Amazonビジネスは、法人や個人事業主の購入者向けに拡充されたサービスです。個人のアカウントとは、ビジネスに特化している点で違いがあります。個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリットは何か、登録時の必要書類や登録の手順もあわせて紹…
詳しくみる
