• 更新日 : 2026年2月10日

年収400万円の個人事業主と会社員は手取りが同じ？税金対策も解説

「年収400万円」の個人事業主の年収と会社員の給与について、「手取り額はどちらが多いのか」「税金の負担に違いはあるのか」などは気になるところです。なお、会社員の場合の年収400万円は「給与収入」を指す一方、個人事業主の場合は「売上（収入）」を指し、そこから必要経費を差し引いた金額が所得となる点に注意が必要です。

この記事では、個人事業主が所得を計算する際の経費計上などについても解説しながら、会社員との違いに迫ります。

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年収400万円の個人事業主と会社員は手取りが同じ？

一口に「年収400万円」と言っても、個人事業主でも会社員でも控除されるものがあるため、年収とはどの金額を指すのでしょうか？いろいろな考え方があるかと思いますが、ここでは次のように考えて個人事業主と会社員を比較します。

個人事業主（青色申告者）の年収について

ここでいう年収とは、必要経費がすでに差し引かれていますので、正確には「所得金額」であるといえます。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、所得税青色申告決算書（一般用）【令和5年分以降用】

会社員の年収について

会社員の年収は、給与所得控除前の収入として源泉徴収票における「支払金額」を使います。なお、支払金額には通勤手当などの非課税も含まれていますが、所得税の計算過程において非課税部分は課税所得から除外されます。

出典：F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁、令和 年分 給与所得の源泉徴収票

会社員と個人事業主の年収比較

したがってこの記事では、個人事業主の青色申告特別控除前の所得が400万円、会社員の源泉徴収票の支払金額が400万円であることを前提として、両者の手取り額を計算します。

所得税は、個人の要件や生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などで税額が変わります。

例えば、35歳独身で扶養家族なし、他の控除も一切なく一人で事業をしている場合、個人事業主の手取り額は約309万円、会社員の手取り額は約315万円で、会社員の方が手取り額が約6万円多くなります。

それぞれの計算の根拠となった金額は、以下のとおりです。

※の項目は途中の計算に使った額であり、差し引き手取額の計算には影響しません。

健康保険料は、会社員は会社と折半できますが、個人事業主は全額負担となります。両者の差が大きい部分です。

なお、国民健康保険料は自治体により変動するため、暫定的な計算とならざるを得ないところがあります。年金についても個人事業主は国民年金分だけですので、他に手当する必要があります。

この他、業種によって個人事業主には個人事業税という地方税がかかります。上記の条件で個人事業税が課税される場合、業種により異なりますが、数万円程度の税額が発生する可能性があります。さらに、年収がいくらであろうとも、消費税の課税事業者であれば別途消費税の支払があります。

年収400万円の個人事業主が支払う税金の種類は？

上記のシミュレーションで個人事業主が支払った税金についてもまとめておきましょう。

シミュレーションでは細かな税金について触れませんでしたが、事業の種類についてはいろいろとあります。

【個人事業主の主な税金】

これらのうち、個人事業主の必要経費となるのは個人事業税や固定資産税、自動車税、印紙税などです。ただし、固定資産や車両などは事業に利用しているものに限ります。

所得税について

所得税の税率は、分離課税を除くと5％から45％の7段階に区分され、計算のもとになる所得が多ければ多いほど所得税率が高くなる超過累進課税となっています。また、令和19年までの確定申告では、所得税に原則としてその所得税額の2.1％にあたる復興特別所得税を加算して申告納付することになっています。

個人事業税について

個人事業税とは、上の表にもあるように地方税の一つです。個人事業主が事業等を実施する上で行政サービスを利用していることに対する負担とされます。所得税の確定申告等の提出により事業税が課税され、次のような特徴があります。

青色申告特別控除の適用がないため、年収400万円の場合、個人事業税が課税されることがあります。

個人事業主の税金についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

要チェック！個人事業主が納める4つの税金と計算方法、節税対策まとめ

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会社員にはない個人事業主の節税メリットは？

会社員にはできない個人事業主の節税のメリットをまとめておきましょう。ここでは青色申告者、必要経費、そして法人成りについて説明します。

確定申告で青色申告特別控除を利用できる

不動産所得、事業所得、山林所得のある個人事業主は、青色申告制度が利用できます。

青色申告制度とは、一定基準の帳簿を作成し、正しく所得税の申告をする人について、所得金額の計算などで有利な取扱いが受けられる制度です。

青色申告者になると、種々の節税特典が受けられますが、その特典の筆頭が「青色申告特別控除」です。

不動産所得または事業所得のある青色申告者は、一般的には複式簿記で記帳し、その帳簿から作成した貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して申告期限内に提出した場合に、原則として最高55万円が控除できます。

さらに、電子帳簿保存または電子申告を行っている場合には、10万円の控除を上乗せし、最大65万円の控除が受けられます。現金の支出を伴わずに所得金額を最大65万円減らせる点で、節税効果の高い制度といえます。

必要経費を計上できる

必要経費については、次のものが計上できます。

例えば、借りている家の一室で事業をしている場合における家賃負担など、プライベートと業務の双方に関連する費用を家事関連費といいます。家事関連費は、業務上直接必要であることが明らかに区分できる場合には、業務に必要であった部分を必要経費にできます。

したがって、車両費、光熱費、交際費などの家事関連費においても、取引の記録をつけ、業務上に必要な区分わけを実施し、必要経費となるものは分別しましょう。必要経費の計上は、日頃のこまめな記録を残し、しっかり区分することで節税につながると思います。

法人を設立する

個人事業主が法人を設立することを「法人成り」と呼びます。

所得税は超過累進課税となっているので、課税所得がある程度大きくなってきたら所得税額が大きくなります。

これに対して、法人税は所得税のような超過累進税率ではなく、一定の税率体系が採られているため、所得規模によっては節税の観点から有利になる場合もあります。

資本金1億円以下の普通法人の場合、年800万円以下の所得の金額に対する法人税は15%ですが、これに加えて地方法人税や法人住民税、法人事業税なども課税されます。

参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

法人成りには、法人設立の手続きが必要ですし、毎年の確定申告に際しても所得税より複雑になる上、赤字の場合でも地方税においては均等割といって税金が必要となります。

法人成りは一時的な節税のために実施するのではなく、先を見据えた事業計画の中で実施すると効果が大きいといえます。

個人事業主の税金についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

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ここでは、個人事業主を始めとした事業を行っている人なら覚えておきたい税金対策や節税の裏ワザとして活用できる方法をご紹介します。合法かつ合理的な税金対策を実施しておけば、税務調査が来ても怖くありません。また、青色申告についても解説します。青色申告をすることで控除額が増え、節税を実現することが可能です。その他にも、小規模企業共済制度や経営セーフティ共済制度、iDeCo、ふるさと納税の利用などの所得税・住民税の節税につながる方法、家賃や保険の支払い方についても解説します。法人化するほうが良いのか迷ったと...

個人事業主の節税には確定申告ソフトがおすすめ！

確定申告ソフトを利用して所得税の計算をすると、今まで見えていなかったことに気づくことがあります。売上や費用について月別の推移などを見ることができ、補助科目なども設定すると売掛金や買掛金の管理も楽になります。資金繰りの予定も立てやすくなります。

「確定申告ソフト」とされる多くのソフトは、確定申告だけではなく、決算書を作成し、その決算書から確定申告書を作成してくれます。確定申告ソフトで作成したデータを用いて電子申告（e-Tax）を行えば、郵送や持参に比べて、スムーズに申告手続きを進めることができます。

また、複式簿記に慣れていなくても、最近の確定申告ソフトは入力のサポートが充実していますので、まだ使っていない場合には一度試してみる価値はあります。

給与所得控除がない分、きちんと節税しましょう！

年収400万円の場合、前提条件によっては会社員に比べて個人事業主のほうが若干手取り額が少なくなるケースもありますが、経費や控除の状況により結果は大きく異なります。

個人事業主は、給与所得控除がない分、必要経費をしっかりとらえ、青色申告特別控除をはじめとする青色申告者の特典をフルに利用して節税をしましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。