• 更新日 : 2026年11月12日

年収1,000万以上の女性ってすごい？割合や手取り額、生活レベルを解説

年収1,000万円以上の女性の割合は、全体の1.5%程度であり、月間の手取り額にすると、約59.6万円かそれ以上になると推定されます。女性の平均年収は約314万円ですので、年収1,000万円以上の女性は、高収入に分類されます。この記事では、1,000万円以上の年収を得ている女性の割合や、手取り額、生活水準、さらに収入を増やす方法などについて詳しく解説していきます。

※本記事の内容は記事作成時点の情報です。最新は、国税庁や厚生労働省の公式サイトなどでご確認ください。

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年収1,000万以上の女性はすごい？平均との比較

国税庁が発表した「令和４年分　民間給与実態統計調査」によると、年収1,000万円以上を稼ぐ女性は、全体の1.5%と、極めて少ない割合です。これは、日本の女性の平均年収が約314万円であることを考えると、年収1,000万円以上を稼ぐ女性は、一般的な女性の収入を大きく上回っていると言えます。

また、年代別の女性の平均年収を見てみると、20代前半と60代以降は200万円台、20代後半～50代は300万～350万円程度となっており、あまり変動がありません。これらの数字からも、年収1,000万円以上を稼ぐ女性は、各年代の平均年収を大幅に上回っていることがわかります。

出典：国税庁 令和4年　民間給与実態統計調査の（第14図）年齢階層別の平均給与に基づいて作成

さらに、年収1,000万円以上を稼ぐ女性の中には、医師やITエンジニア、外資系コンサルタントなどの職業に就いている方もいます。これらの職業は、専門的な知識やスキルが求められることが多いため、その分、高い報酬が得られるのです。

年収1,000万以上の女性の割合

年収1,000万円以上の女性は、日本国内でどのくらいの割合を占めているのでしょうか。ここでは、全体と年代別の割合を見ていきましょう。

全体でみる年収1,000万以上の女性の割合

前述通り、年収1,000万円以上を稼いでいる女性は、全体のわずか1.5%です。以下の表でもわかるように、年収1,000万円以上を稼ぐ女性は全体の中で非常に少ない状況です。

出典：国税庁｜令和4年 民間給与実態統計調査の（第16表）給与階級別給与所得者数・構成割合をもとに作成

年代別でみる年収1,000万以上の女性の割合

年収1,000万円台の女性の割合を年齢別に見ていきましょう。

※年収1,000万円は賃金階級50.0万～59.9万円の層で試算
出典：厚生労働省｜令和元年賃金構造基本統計調査 賃金の分布

このデータから、年齢が上がるにつれて、年収1,000万円台の女性の割合が増える傾向があります。女性は50代が最も高く、5.5%となっています。

男性と比較すると、同じ年代でも女性の方が年収1,000万円台の割合が低い傾向にあります。 これは、男女間の賃金格差や、女性が育児や介護などでキャリアを一時的に中断するケースが多いことなどが影響している可能性があります。男女の差が最も大きいのは50代で、男性の割合が女性の4倍以上となっています。

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年収1,000万の女性の月間手取り額

年収1,000万円の女性の月間手取り額について詳しく見てみましょう。ここでは、社会保険料（健康保険、厚生年金保険）と税金（所得税、住民税）を差し引いた額を「手取り額」とします。
年収1,000万円の場合、月間手取り額は、約59.6万円程度になると推定され、計算の内訳は以下のようになります。

これらの税金や社会保険料を考慮すると、年収1,000万円の年間の手取り額は約715万円程度になることが予想されます。

ボーナスなしと仮定して年間の手取り額を12カ月で割ると、月々の手取り額が算出できます。
715万円 ÷ 12カ月 = 約59.6万円となります。

ただし、これらの数値は一般的な計算に基づいており、実際の手取り額は年齢や加入している健康保険、居住地、家族構成などにより異なります。

女性が年収1,000万以上を目指せる主な職業

医師

医師は専門的な知識と技術が必要だけでなく、人の命も扱う責任感の大きい仕事なので、その報酬は高い傾向です。医師の平均年収は約1,436.5万円です。これは、厚生労働省が公表している「令和5年賃金構造基本統計調査」に基づいています。

ただし、この平均年収は男女合計のもので、男性医師の平均年収は約1,521.6万円、女性医師の平均年収は約1,148.4万円となっています。

医師の診療科は多岐にわたりますが、脳神経外科、産科・婦人科、外科、麻酔科、整形外科は特に年収が高いとされています。

外資系企業の管理職

外資系企業の管理職は、国際的な環境で働くことができ、高い語学力とマネジメント能力が求められる職業です。外資系企業の働き方は成果主義になっていることが多いので、能力のある人材が若くして管理職に抜擢されることも珍しくありません。外資系コンサルティングや、外資系IT企業のマネージャー級になると、年収が1,000万円を超えることもあります。

ただし、外資系企業では、高い成果を求められる分、プレッシャーも大きくなります。女性がこの職業で活躍するためには、高いスキルと実績に加え、仕事と私生活のバランスを取ることが重要になるでしょう。

弁護士

弁護士は、法律の専門家として高い知識と交渉力が求められるため、高収入が期待できます。

弁護士を含む法務従事者の平均年収は約865万円です。特に著名な法律事務所や会計事務所に所属する弁護士や会計士の場合、豊富な経験と高い交渉力を武器に年収1,000万円を超えることもあるでしょう。企業のM&Aや上場支援、税務コンサルティングなど、高度な専門性が発揮できる業務に携わることで大きな収入を得られるのが特徴です。

また、弁護士や会計士は自身で事務所を立ち上げ、経営者として活躍することもできます。優れた経営力と業績を残せば、年収1,000万円を大きく上回る収入を得られる可能性があります。

年収1,000万以上の独身女性の生活レベル

実家暮らしの場合

実家暮らしの場合、家賃や水道光熱費などの生活費がかからないため、手取り月収の大部分を自由に使うことができます。年収1,000万円の場合、手取り月収は約59.6万円となります。

例えば、実家に毎月5万円を入れた場合、自由に使える金額は約55万円となるので、このお金を趣味やレジャー、貯金、投資などに自由に使えます。他にも自己投資に使うこともでき、資格取得のための学費や、自己啓発のための書籍、セミナーなどに投資できます。

また、実家暮らしの場合、家事の負担も親と分担することができるため、自分の時間をより有効に使うことができます。これは、自己投資の時間を増やすことにもつながります。

ただし、実家暮らしの場合でも、自分の生活費は自分で負担することが大切です。また、親とのコミュニケーションを大切にし、感謝の気持ちを忘れないことも重要です。

一人暮らしの場合

年収1,000万円以上の独身女性が一人暮らしをしている場合、比較的ゆとりのある生活を送ることができます。手取りの月収は約59.6万円以上となるため、家賃や水道光熱費など基本的な生活費を支払った後でも、かなりの余裕があると言えるでしょう。

年収1,000万円で都内に住む単身勤労世帯の生活費の目安は次の表のとおりです。

出典：総務省統計局｜2023年 家計調査 家計収支編 単身世帯 第5表

家賃は物件によって大きく異なりますが、月の手取りの3割を目安にして物件を選びましょう。年収1,000万円の場合は月の手取り額が約59.6万円なので、18万円が目安です。18万円だと、都心部の高級賃貸マンションや、広々としたデザイナーズ物件に住むことも可能です。

次に、水道光熱費や交通・通信費、食費などの生活費ですが、これらを合計しても月20万円程度に収まるでしょう。外食派や、食材の質にこだわりがある場合は、食費は10万円前後かかるかもしれません。

これらの生活費を支払っても、手元に残るお金は月20万円以上になります。この金額があれば、高級レストランでの食事や海外旅行など、ラグジュアリーな体験を日常的に楽しむことができます。
また、寄付や社会貢献活動にも積極的にお金を使うことができます。自分の価値観に基づいて、社会に貢献することで、精神的な充実感を得ることもできるでしょう。

年収1,000万以上の貯蓄額

年収1,000万円の人の平均的な貯蓄額を知るために、金融広報中央委員会が行った調査の結果を見てみましょう。

【年収1,000万～1,200万円未満の人の金融資産保有額の平均値・中央値】

※金融資産を保有していない世帯を含む

出典：
金融広報中央委員会｜各種分類別データ（令和４年） ― 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）
金融広報中央委員会｜各種分類別データ（令和４年） ― 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年以降）
から表を作成

年収1,000万以上の女性が収入を増やす方法

年収1,000万円の女性がさらに収入を増やすには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、主な方法について紹介していきましょう。

経営者・役員としてのキャリアアップ

年収1,000万円以上の女性は、すでに会社の中核を担う存在であると考えられます。この地位を活かして、さらなるキャリアアップを目指すことができます。具体的には、以下のような方法が挙げられます。

資格取得

年収1,000万円以上の女性がさらに収入を増やすために資格を取得する場合、以下のような資格が有効です。

・宅地建物取引士
不動産取引の専門家で、企業に勤務する場合でも600万～700万円、独立して働く場合は1000万円前後の高収入を稼げる見込みがあります。

・ファイナンシャルプランナー
全てのお金に関するエキスパート的な存在で、企業に勤務する場合でも300万円以上、独立して働く場合は1,000万円前後の高収入を稼ぐことができます。

・社会保険労務士
人材系を専門とする国家資格であり、所有していれば人事職などへの転職に大変有利です。企業に勤務の場合、600万～700万円、独立する場合であれば1,000万円前後の収入になる可能性があります。

ただし、これらの資格を取得するためには、業界や職業の特性を十分理解することが必要です。

副業

年収1,000万円以上の女性がさらに収入を増やすために副業を始める場合、以下のような副業が有効です。

・在宅ワーク
仕事終わりや休日などの空いた時間に、在宅ワークに取り組むことで、効率的に収入源を確立できます。在宅ワークの例としては、ライティング、データ入力、プログラミング、デザインなどがあります。

・ネット事業
ネット事業は、自分のWebサイトやアプリを立ち上げて、広告収入や商品販売などで収入を得るビジネスモデルです。これには、ウェブ開発のスキルや、マーケティング戦略の知識が必要です。アフィリエイトやオンラインショップなどがその一例です。

・コンサルティング
自分の専門知識や経験を活かして、他の人や企業にアドバイスをします。これには、専門的な知識や経験、コミュニケーション能力が必要です。

投資・資産運用

年収1,000万円以上という高い収入と経験を活かして、投資や資産運用による収入源の多様化を図れます。ただし、投資にはリスクが伴うため、その点を知っておいたうえで取り組むことが必要です。具体的には、以下の手段があります。

・不動産投資により、安定的な賃料収入を得る
・株式や債券、投資信託などの金融商品に投資し、キャピタルゲインや配当収入を得る
・ベンチャー企業への投資により、高いリターンを狙う

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• 監修：佐久間翠（CFP®、2級FP技能士、証券外務員1種）

  保有資格：CFP®、2級FP技能士、証券外務員1種
  ファイナンシャルプランナー／金融ライター。
  証券会社のオペレーターや生命保険会社でファイナンシャルアドバイザーを務める。
  2016年からフリーライターとして活動し、現在はマネー系記事を専門に執筆中。