• 更新日 : 2025年12月19日

扶養者とは誰のこと？税金と社会保険での違いや条件を解説

従業員の入社手続きや年末調整の際に、「扶養者」や「被扶養者」という言葉を聞いて迷うことはないでしょうか。「扶養者」とは、家族や親族を経済的に養っている人のことを指し、「被扶養者」とは扶養者から養われている人のことを指します。扶養者は被扶養者がいる場合に、税金（所得税や住民税）の控除や、社会保険（健康保険・年金）の面で手続きが必要になります。

なお「扶養」には税法上と社会保険上の2種類があり、それぞれ条件が異なるため、「配偶者はどちらに該当するのか」「子どもに収入がある場合はどう扱うのか」といった疑問に直面しがちです。

この記事では、「扶養者」と「被扶養者」の違いから、混同しやすい「税法上」と「社会保険上」の2つの制度における条件や対象範囲について、わかりやすく解説します。

扶養者と被扶養者の違いは？

扶養者とは「家族を経済的に養う人」、被扶養者とは「その扶養者に養われている人」を指します。

一般的に、世帯の中で主に収入を得て生計を支えている側（例：会社員の夫や妻）が扶養者となり、その収入によって生活している配偶者や子ども、親などが被扶養者（または扶養親族）となります。

年末調整や社会保険の手続きで「あなたは扶養者ですか？」「被扶養者はいますか？」と確認されるのは、この関係性にもとづいて、納める税額や社会保険料の計算が変わるためです。

扶養者（ふようしゃ）とは

扶養者とは、自らの収入で、配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などの生活費を主に負担している人です。

たとえば、会社員のAさんが、パートタイムで働く配偶者Bさんと、学生の子どもCさんの生活費をAさんの給与で支えている場合、Aさんが「扶養者」となります。

被扶養者（ひふようしゃ）とは

被扶養者とは、扶養者によって経済的に養われている（扶養されている）家族や親族のことです。

上記の例でいえば、Aさんに養われている配偶者Bさんや子どもCさんが「被扶養者」に該当します。ただし、被扶養者として認められるには、収入や続柄などの一定の条件を満たす必要があります。

扶養には2種類ある！税金と社会保険の違い

扶養と一言でいっても、「税法（所得税・住民税）」と「社会保険（健康保険・年金）」の2つの制度で使われており、それぞれ目的、条件、対象者の呼び方が異なります。

この2つはまったく別の制度ですので、「税法上は扶養の対象だが、社会保険上は扶養の対象外」といったケースも発生します。人事労務担当者の方は、この違いを正確に理解し、従業員に適切に案内しましょう。

税法上の扶養とは？

税法上の扶養とは、所得税や住民税の計算に関わる制度です。税法上は扶養者に経済的に養われている親族のことを「扶養親族」と呼びます。

扶養者が、一定の条件を満たす扶養親族を養っている場合に、「扶養控除」や「配偶者控除」といった所得控除を受けられます。

この控除の目的は、扶養親族がいる人の税負担を軽くすることです。控除額が大きいほど、課税対象となる所得が減り、結果として納める税金が少なくなります。

この手続きは、主に年末調整の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」によって行われます。

参照： No.1180 扶養控除｜国税庁

社会保険上の扶養（被扶養者）とは？

社会保険上の扶養とは、健康保険や年金（国民年金第3号被保険者）に関わる制度です。

扶養者（会社員や公務員など、健康保険や厚生年金の被保険者）が養っている家族が、一定の条件を満たす場合、その家族は「被扶養者」として認定されます。

被扶養者として認定されると、その家族は自身で健康保険料を納めることなく、扶養者と同じ健康保険に加入できます。また、配偶者の場合は「国民年金第3号被保険者」となり、国民年金保険料の負担もなくなります。

こちらの目的は、家族の医療保険や年金を保障することです。

参照： 被扶養者とは？｜全国健康保険協会 協会けんぽ

税法上の扶養親族になれる条件は？

税法上の扶養親族として「扶養控除」の対象になるには、その年の12月31日時点で、以下のすべての条件を満たす必要があります。

税法上の扶養親族になる主な条件は、「配偶者以外の親族であること」「生計を一にしていること」「所得の要件」の3つです。

対象となる親族の範囲

扶養控除の対象となるのは、配偶者以外の親族で、以下のいずれかに該当する人です。

配偶者については、「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」という別の制度が適用されます。

参照：「親族」の範囲｜厚生労働省

所得の要件

養われる側（扶養親族）の、その年の年間合計所得金額が58万円以下である必要があります。なお、後述の「特定親族」に該当する場合、この要件は「58万円超123万円以下」になります。

この所得58万円は給与収入の場合、年収123万円となります。これが、いわゆる「123万円の壁」です。

※対象者が公的年金受給者の場合は、65歳未満なら年金収入118万円以下、65歳以上なら年金収入168万円以下が目安です。
※あくまで「所得」で判定するため、個人事業主の場合は「売上」ではなく「売上から経費を引いた所得」で判断します。

「生計を一（せいけいをいつ）にする」とは？

「生計を一にする」とは、扶養者と扶養親族が同じ財布で生活している状態を指します。

必ずしも同居している必要はありません。たとえば、扶養者（親）が、一人暮らしをしている学生の子どもに毎月仕送りをしている場合や、別居している親に生活費を送金している場合も、「生計を一にしている」と認められます。

社会保険上の被扶養者になれる条件は？

社会保険の被扶養者として認定されるには、税法上の扶養とは異なる基準が設けられています。

社会保険上の被扶養者としての主な条件は、「被保険者との関係」「収入の要件」「生計維持関係」の3つです。

被扶養者の範囲

社会保険上の被扶養者は、被保険者との関係（続柄）に加え、同居しているか否かによって、対象範囲が変わります。

収入の要件（130万円の壁）

社会保険上の扶養では、収入要件を満たしているかどうかについて「過去の収入額」「現在の収入額」「将来の収入の見込み額」に基づく今後1年間の収入見込みで判断されます。なお、2026年4月以降、この判断基準は「労働契約等に定められた賃金から見込まれる年間収入額等」に変更されます。

これが「130万円の壁」と呼ばれるものです。この収入には、給与収入のほか、年金収入、失業給付、傷病手当金なども含まれるため注意が必要です。

「106万円の壁」とは？

130万円未満であっても、パート・アルバイト先で以下の条件を満たすと、勤務先の社会保険に加入することになり、扶養からは外れます。

生計維持関係の基準

「扶養者（被保険者）によって、主に生計が立てられている」ことが必要です。

具体的には、収入要件（130万円未満など）を満たしたうえで、同居・別居の状況に応じて以下のような基準があります。

家族の扶養についてのよくある質問

ここでは、家族や親、子ども、妻（配偶者）など扶養についてのよくある質問について解説します。

妻（配偶者）は扶養に入れる？

配偶者（妻または夫）が扶養に入れるかどうかは、その配偶者の収入によって決まります。

夫婦とも共働きで収入がある場合の扶養者はどっち？

共働きで夫婦ともに収入がある場合、税法上は、夫婦それぞれが自分の控除を申告します。子どもの扶養控除については、原則としてどちらか収入の多い方の扶養親族とすることが一般的ですが、重複して控除を受けることはできません。

社会保険上も、子どもはどちらか一方（通常は収入の多い方）の被扶養者となります。

子どもは何歳まで扶養に入れる？

子どもを扶養に入れる場合、税法上と社会保険上で年齢の扱いが異なります。

親を扶養に入れる場合

親（義父母も含む）を扶養に入れることも可能です。

人事担当者が注意すべき扶養手続きのタイミング

従業員の扶養状況は、ライフイベントのたびに変更される可能性があり、人事担当者はそのタイミングを把握しておく必要があります。

扶養の変更手続きが遅れたり漏れたりすると、年末調整のやり直し（税金の追徴）が発生したり、社会保険の資格を遡って修正し、保険料の調整や、場合によっては医療費の返還が必要になったりするケースもあります。

入社時・採用時の確認

従業員が新しく入社した際は、必ず「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出させます。

同時に、社会保険の被扶養者がいるかどうかを確認し、「健康保険 被扶養者（異動）届」の提出を案内しましょう。この時、税法上と社会保険上の条件の違いを簡単に説明できると親切です。

年末調整での確認

年末調整は、従業員の扶養に関する状況を最終的に確認するタイミングです。

「去年の申告書から変更ありませんか？」と聞くだけでなく、「お子様が今年アルバイトを始めませんでしたか？」「配偶者のパート収入は123万円を超えそうですか？」と具体的に確認することで、申告漏れを防ぎやすくなります。

扶養から外れる（削除）手続き

扶養に入れる時よりも、「扶養から外れる時」の手続き漏れは、後で問題になりがちです。

これらの事実が発生したら、速やかに扶養から外す（削除）手続きが必要です。特に社会保険は、資格がないまま保険証を使い続けると、後日、協会けんぽや健康保険組合から医療費の返還を求められる事態にもつながります。

定期的なアナウンスの実施

従業員は、扶養の条件や手続きの必要性を忘れてしまいがちです。

入社時や年末調整時だけでなく、「4月（子どもの就職シーズン）」「10月（社会保険の適用拡大などの時期）」などに、「ご家族の状況に変わりはありませんか？」と社内報やメールで定期的にアナウンスすることも、トラブル防止に役立つでしょう。特に社会保険の適用拡大については、2025年の年金関連法改正で、今後の企業規模の要件の変更・撤廃や賃金要件の撤廃などが決定されていますので、情報収集をこまめに行い、従業員へのアナウンスを確実に行いましょう。

扶養者に関する手続きの方法は？

従業員が家族を扶養に入れる（または外す）場合、企業の人事・総務担当者を経由して、所定の届出書を提出するのが一般的です。

税法上の扶養手続き（扶養控除等申告書）

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」によって行います。

社会保険上の扶養手続き（被扶養者（異動）届）

「健康保険 被扶養者（異動）届」（国民年金の第3号被保険者届も兼ねています）によって行います。

提出時期：

原則として、扶養の事実が発生した日（子どもが生まれた日、配偶者が退職した日など）から5日以内に、企業の人事・総務担当者経由で日本年金機構（または健康保険組合）に提出します。

必要な添付書類：

扶養の事実を証明するため、続柄確認書類（住民票など）や、収入証明書類（退職証明書、非課税証明書、仕送り証明など）の添付が求められる場合があります。

扶養者とは養う人。税金と社会保険の違いを理解しよう

扶養者とは、経済的に家族や親族を支える（養う）人のことです。そして、養われる側が「被扶養者（社会保険）」や「扶養親族（税法）」となります。

この「扶養」には、「税法上」と「社会保険上」の2つの異なる制度がある点を押さえておきましょう。それぞれ、対象となる親族の範囲や、収入の条件が異なります。

人事労務の担当者としては、従業員から「扶養者とはどっち？」「妻は扶養に入れる？」といった質問を受けた際に、この2つの違いをふまえて正確に案内することが求められます。入社時や年末調整時、従業員のライフイベントのタイミングで、扶養状況を適切に確認し、手続きをサポートしていきましょう。

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• 監修：安森 将（やすもり社会保険労務士事務所 代表）

  社会保険労務士として個人事務所（やすもり社会保険労務士事務所）の代表を務めています。
  経営者と従業員が「ともに輝く」会社づくりをお手伝いするため、人事労務に関するご相談や、社会保険等の諸手続きなどの業務を請け負っています。
  また、社会保険労務士としての業務と並行し、人事労務に関する記事の作成や監修などの業務も請け負っています。
  前職は大手鉄道会社の総合職でした。人事のみならず、営業戦略、新幹線予約システム開発など様々な業務に携わった経験を現職にも活かし、会社経営の様々なご相談に乗れるように心がけています。