見積 納品 請求書作成ソフト
新規登録
  1. 請求書作成ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
  2. 請求書の基礎知識
  3. 注文書の支払条件はどう書く？記載のルール・例文・注意点を解説
  • 更新日 : 2025年11月13日

注文書の支払条件はどう書く？記載のルール・例文・注意点を解説

企業間の取引において、代金の支払に関する条件は、後々のトラブルを防ぐためにも明確に取り決めておく必要があります。注文書に記載する「支払条件」は、支払期日や支払方法、振込手数料の取り扱いなどを端的に示す重要な情報です。しかし、見積書や契約書との関係や記載の必要性について迷うこともあるかもしれません。

本記事では、支払条件の適切な記載方法、注文書・請求書間の整合性、例文付きの書き方などを解説します。

支払条件とは？

支払い条件とは、取引代金を「いつまでに」「どのように」支払うかを定める取引上の取り決めです。

これは売買契約などで代金の回収方法を明確にし、当事者間の誤解やトラブルを防ぐ目的で設定されます。支払条件には、支払期限（例：納品後30日以内）、支払方法（銀行振込・手形・現金など）、振込手数料の負担者、分割払いの有無などが含まれます。

企業の資金繰りにも直結するため、適切な条件の設定と文書への明記が求められます。

支払条件を記載する書類は？

取引における支払条件は、代金の支払方法や期限を明確にするため、さまざまな書類に記載されます。

見積書・契約書・請求書など複数の書類に記載される

支払条件は、見積書をはじめ、契約書や請求書、注文書（発注書）など、取引の各段階で使用される書類に記載されます。見積書では、取引金額や納期とともに、支払の方法や期限を提示するのが一般的です。契約書では条項形式で支払条件を詳細に定め、万一のトラブルにも対応できるようにします。注文書では、見積内容に基づいた発注の意思と条件の再確認の意味で、支払期日や支払方法が簡潔に書かれます。請求書では、実際の金額とともに振込先や支払期日を明記し、代金回収の根拠となる情報として使われます。

これらの書類で一貫して支払条件を記載することにより、認識のズレを防ぎ、トラブルの未然防止につながります。また、明確な支払条件はキャッシュフローの管理にも有効で、企業運営の安定にも寄与します。

注文書に支払い条件を記載するべき？

注文書には、見積書や契約書で既に合意された支払条件をすべて再記載する必要はありません。ただし、支払期日や基本的な支払方法など、取引の根幹となる要点は注文書にも簡潔に記載しておくことが望まれます。

支払条件の詳細は注文書にすべて記載しなくてもよい

一般的な商取引の流れでは、支払条件は見積書の提示時点で受注者側から提示され、契約書で両者が正式に合意します。その後に発行される注文書は、あくまで発注の意思表示であり、すべての条件を再掲する書類ではありません。そのため、注文書に支払条件の細部まですべて記載することは、法律上も実務上も必須とはされていません。

大企業間の継続的な取引では、すでに包括的な契約が締結されていることが多く、注文書では発注物や納期、金額にフォーカスした記載にとどまることも少なくありません。このようなケースでは、支払条件の重複記載を避けることが合理的とされる場合もあります。

支払期日など要点は簡潔に記載するとよい

とはいえ、注文書は発注内容を正式に記録する書類であり、相手方が取引条件を再確認するうえで重要な役割を果たします。そのため、最低限として「支払期日」「支払方法」は注文書にも明記しておくのが望ましいとされています。

「納品月の翌月末までに銀行振込」「納品後30日以内に振込」など、支払のタイミングがひと目で分かるように簡潔に書くと、相手側も安心して納品準備や請求処理を進めることができます。

下請取引など一部の取引では注文書への記載が必須

取引の種類によっては注文書への支払条件の記載が実質的に「必須」となるケースもあります。親事業者（委託事業者）が下請事業者（中小受託事業者）に業務を委託する場合、「下請代金支払遅延等防止法」（2026年1月より改正法が施行）により、発注書（＝注文書）などの発注内容を書面または電磁的方法で交付する義務があります。

この発注書等には、法改正前から引き続き、代金の支払期日を明示することが必要です。したがって、中小受託事業者との取引においては、注文書や発注書に明確な支払期日を記載して交付しなければ、改正法違反となる可能性があります。

参考：親事業者の義務｜公正取引委員会

注文書の支払条件はどう書く？例文で解説

注文書に支払い条件を記載する際は、簡潔で明確な表現を心がけます。ここでは、ビジネスメールで発注内容を伝える場合と、注文書（書類そのもの）に支払条件を記載する場合のそれぞれについて例文を紹介します。

ビジネスメールで支払条件を伝える例文

取引先にメールで発注内容を伝える際には、メール本文中で納期や金額と合わせて支払条件も伝えます。文章の形式はビジネスメールにふさわしい丁寧な表現としつつ、支払条件自体は箇条書きや一覧で示すとわかりやすいでしょう。

以下のような文面が考えられます。

件名： 【発注依頼】○○商品のご注文について

本文：

平素より大変お世話になっております。株式会社△△の○○です。

下記の通り商品を発注いたしますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

  • 品名：○○商品
  • 数量：XX個
  • 納期：○○年○○月○○日（貴社納品希望日）
  • 支払条件：納品後30日以内に当社指定の銀行口座へ振込

（振込手数料は貴社にてご負担願います）

上記のように、メールでは発注内容の詳細と一緒に支払条件を記載します。ポイントは、支払期限（例では「納品後30日以内」）と支払方法（「当社指定口座へ振込」）を明示することです。加えて、「振込手数料は貴社負担」のように費用負担の取決めも記載しておくと親切です。

注文書（書面）で支払条件を記載する例文

正式な注文書（発注書）の書類上では、支払条件は項目欄に簡潔に記載されます。箇条書き形式のひな型であれば、他の項目と同様に「支払条件：◯◯」と一行で示す形です。

典型的な支払条件の書き方を挙げます。

例1：「月末締め翌月末払い」

取引を月単位で締め、翌月末日までに支払う条件です。「支払条件：毎月末日締切、翌月末日支払い（銀行振込）」のように記載します。この場合、当月に納品・検収した分の代金をまとめ、翌月末までに指定口座へ振り込むという意味になります。

例2：「納品後○日以内に銀行振込」

納品日から一定期間内に支払う条件です。納品後30日以内であれば「支払条件：納品後30日以内に貴社指定口座へお支払いします」といった文章で記載できます。発注者が支払う旨を明確にするため、「お支払いします」と自社視点で書いても良いでしょう。

例3：「前払い（一部入金）」

取引によっては代金の一部または全額を前払いとするケースもあります。その場合、「支払条件：発注金額の50％（○○円）を前払い、残金は納品後○日以内に支払」のように具体的な金額や割合と支払時期を明記します。前払いの場合は入金確認後に作業開始となる旨を備考欄などで補足することもあります。

上記のように、注文書では支払期限（いつまでに支払うか）と支払方法（どうやって支払うか）を盛り込んだフレーズで記載します。表現はできるだけ簡潔に、「◯日以内」「◯月◯日付けで」「○○振込」などとし、必要に応じて振込手数料や前払いの割合なども補足します。自社・相手方いずれの立場で書くかは書類の性質によりますが、注文書は発注側が作成する文書ですので、「支払います」「お支払いください」どちらの表現でも内容が明確であれば問題ありません。社内の他の書類（契約書や請求書など）との整合性を取りつつ、相手に伝わりやすい表現を心掛けましょう。

支払条件を定める際の注意点と書き方のポイント

支払条件の設定は、取引の形式を整えるだけでなく、取引の信頼性や資金の流れを守るためにも重要です。

支払期限と方法を必ず明示する

支払条件の核心は、「いつまでに」「どのように」支払うのかという点にあります。具体的には「納品後30日以内」「翌月末までに」など、期日や支払タイミングを明記するとともに、銀行振込・手形・現金などの支払手段も合わせて示します。たとえば「納品翌月末までに○○銀行○○支店の当社口座へ振込」と書けば、期日と方法が一目で理解できます。特に継続的な取引では、「毎月25日締め翌月末支払い」といった締め日と支払日のルールを明文化しておくことが、業務の安定化に有効です。

振込手数料などの費用負担はあらかじめ取り決めておく

銀行振込を用いる場合、振込手数料をどちらが負担するかは意外と見落とされやすい点です。明記がないと、支払者が手数料を差し引いて送金してしまうことで、受取額に差異が生じるリスクがあります。「振込手数料は御社負担にてお願いいたします」と記載しておけば、費用負担の責任が明確になります。

法律上は発注者（支払者）が原則として手数料を負担する立場ですが、実務では当事者間の合意があれば、受注者側の負担でも問題ありません。どちらにしても、事前の合意と明文化が不可欠です。

支払条件は関係書類間で必ず整合性を保つ

支払条件は見積書、契約書、注文書、請求書など、複数の書類にまたがって記載される情報です。これらの文書間で記載内容に差異があると、支払に関するトラブルのもとになります。たとえば契約書で「納品後30日以内に支払」と記載されているのに、請求書で「45日後までに支払」となっていれば、どちらが正しいのか判断できません。支払条件を変更する場合は、必ず書面で双方の合意を取り、関係するすべての書類に反映させることが必要です。

支払条件は法令や業界慣行を踏まえて設定する

支払条件の設定には、各種法令や業界固有の商習慣が関係します。下請取引においては、「下請代金支払遅延等防止法」により、委託事業者は中小受託事業者に対して、納品（受領）から60日以内に代金を支払うことが原則とされています。また、業種によっては「月末締め翌々月末払い」などの慣習が定着している場合もあるため、業界内の標準を尊重しつつ、自社と取引先双方に無理のない条件設定を行うことが望まれます。

参考：下請代金支払遅延等防止法｜中小企業庁

注文書と請求書で支払条件が異なるとどうなる？

注文書と請求書で支払条件が一致していない場合、取引先との間で誤解やトラブルが発生する可能性が高くなります。支払期日や支払方法などの記載に差異があると、どちらの条件が有効なのか判断が分かれ、債権債務の処理に支障をきたす原因となります。ここではそのリスクと対応策について解説します。

支払条件が異なると契約内容に食い違いが生じるおそれがある

注文書と請求書の支払条件に違いがあると、どちらの条件が正しいかを巡って認識が分かれ、契約内容の特定が困難になることがあります。たとえば、注文書には「納品後30日以内に支払」と記載されていたのに、請求書では「納品後45日以内に支払」と書かれていた場合、受注側は45日後までに支払われる前提で行動しますが、発注側は30日での支払を想定しているかもしれません。このような状態では、どちらの条件が正式な契約内容なのか不明確となり、最悪の場合は支払遅延や債権回収の争いに発展する可能性があります。

原則として契約書や注文書の条件が優先される

通常、契約書がある場合はその記載内容が優先され、契約書がない場合でも、発注時に交付された注文書の内容が合意内容と見なされる傾向があります。一方で請求書はあくまで請求の意思表示に過ぎず、法的な契約書面とは異なります。したがって、支払条件の相違が発覚した場合は、契約書や注文書の内容に従って処理されるのが一般的です。しかしながら、請求書の記載が長年にわたって黙認されていたようなケースでは、それが事実上の合意と判断される可能性もあり、曖昧になります。

そのため、注文書・契約書・請求書で同一の支払条件を一貫して記載することが重要です。条件に変更が生じた場合は、あらかじめ文書で合意を取り直し、すべての関連書類に反映させるようにしましょう。書面による整合性が取れていれば、万が一トラブルになった場合でも自社の立場を明確に主張することが可能になります。

注文書の支払条件を正しく記載して安心な取引を

支払条件は、取引金額の受け渡しを円滑に行うための大切な取り決めです。見積書から契約書、注文書、請求書に至るまで一貫して明確に記載し、相手先と十分に合意しておくことで、後日の支払トラブルを防ぐことができます。支払期限や支払方法（振込など）、振込手数料の負担者といったポイントを押さえ、必要に応じて注文書にも簡潔に書き添えておきましょう。適切に定められた支払条件のもとであれば、双方が安心して取引に臨むことができ、円滑なビジネス関係の構築にもつながります。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：安木 識晃(公認会計士準会員)

    公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
    スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。
    現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
    専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 請求書作成ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
  2. 請求書の基礎知識
  3. 注文書の支払条件はどう書く？記載のルール・例文・注意点を解説