- 更新日 : 2024年10月17日
人件費の見積書の書き方・無料テンプレート
当記事では、人件費の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
人件費の見積書が必要なケースは？
人件費とは、労働に対して支払われる給与賃金や法定福利費のほか、労働者に対して発生するさまざまな費用のことです。通常、人件費は従業員を雇用する会社が支払います。
しかし、企業が外部に仕事を依頼する場合で、職人や専門のスキルを持った人材が特定の作業を行う場合は、その作業に対して人件費の請求が発生することがあります。
人件費の見積書は、上記のように特定の作業をする人に対して賃金が発生する場合に、作業の依頼を受けた事業者側で作成が必要です。
人件費の見積書の書き方・ポイント
人件費を見積書に記載する業種は複数あります。例えば、サービスの提供において人が大きな役割を果たす、引っ越し業、クリエイター業（動画制作やアニメーターなど）、イベントオーガナイザーなどの業種です。これらの業種に該当する場合に作成する人件費の項目がある見積書について、記載の注意点やポイントを紹介します。
人件費の範囲
見積書に人件費の記載を行う前に、人件費にはどのような項目が含まれるのか把握しておく必要があります。一般的に、人件費に含まれるのは以下の内容です。
など
人件費の書き方
見積書に記載する人件費は、人件費とわかる項目で記載するのが一般的です。例えば、動画制作を行う会社の場合、スタッフの職種別に、ナレーション費、編集費、キャスト費などとして記載します。人件費と単に記載せず、何の作業に対しての人件費なのかわかるように記載するとよいでしょう。
建設業では、工事の内訳の作業代として人件費を記載します。工事にかかる材料費などと区分して記載するために、労務費などと記載することもあります。
人件費の書き方について決まった書き方はないため、見積依頼者が一目で人件費の項目であるとわかるように記載しましょう。
人件費の計算方法
人件費の範囲について触れましたが、あくまで作業を行う会社内で発生する人件費のため、全てが請求の対象になるわけではありません。あくまで会社で発生する人件費は、どのくらい人件費が発生しているか、利益をどの程度上乗せできるかの目安です。そこから見積書に記載する人件費をどのように計算するかは会社次第になります。
職種ごとに単価を決めておき、その単価に対して作業時間や作業日数、作業人数を考慮して見積書を作成するのが一般的です。例えば、動画制作の編集者の単価が1日当たり3万円だったとして、5日間の作業が見込まれるときは3万円×5日間の15万円が人件費として見積書に記載されることになります。
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見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
そもそも見積書とは？
見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。
クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。
見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。
【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点
①宛名
宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。
一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。
書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。
まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。
②差出人の名前
相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。
また、宛名同様に所在地の記載も求められます。
差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。
③見積書の通し番号
事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。
通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。
④発行日
発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。
また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。
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⑤見積もりの合計金額
見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。
⑥見積もりの内容
見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。
品目名
品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。
単価
次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。
個数
それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。
合計
品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。
⑦各項目の小計、消費税、合計金額
各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。
⑧備考欄
備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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