• 更新日 : 2026年4月7日

介護事業で独立・起業するには？開業手続きや必要な資格・資金、成功のポイントを解説

介護業界での経験を活かし、介護職として独立することは、自身の理想とするケアを実現し、収益性を高める絶好の機会です。一方で、介護事業の立ち上げ、経営には法人設立や厳しい指定基準のクリアが不可欠であり、事前の入念な準備が成否を分けます。

本記事では、開業に必要な資金や資格、具体的な手続きの流れを徹底解説します。

介護事業での独立・起業におすすめのサービス形態は？

介護事業には、訪問型、通所型、相談支援型などがあり、それぞれ初期投資や設備基準のハードルが異なります。そのため、自身の予算と保有資格に合わせ、無理のない形態を選ぶことが重要です。

以下の表に、一般的な独立の難易度と特徴をまとめました。

1. 訪問型サービス（訪問介護・訪問看護など）

訪問型サービスは、スタッフが利用者の自宅を直接訪問して身体介護や生活援助を提供します。最大のメリットは、店舗スペースや大規模な設備投資を最小限に抑えられる点です。

調理・掃除などの「生活援助」や、入浴・排泄などの「身体介護」を行いますが、高額な物件を必要としないため、介護業界の中では最も低資金で立ち上げが可能です。経営上の鍵は、移動効率の最大化と、サービス提供責任者（サ責）を中心としたヘルパーのシフト管理、そして質の高いスタッフの確保・定着にあります。

2. 通所型サービス（デイサービス・リハビリなど）

通所型サービスは、利用者に施設へ通ってもらい、食事、入浴、機能訓練、レクリエーションなどを提供します。一箇所で複数の利用者をケアするため、スタッフ間の連携がスムーズで、経営の効率化を図りやすいのが特徴です。

ただし、送迎車両の確保や、一定の広さを持つ事務所以外のスペース（静養室、相談室、食堂・機能訓練室）が必須となります。物件取得費や内装工事費、設備投資がかさむ分、客単価は訪問型より高く、利用者が定着し安定した稼働率を確保できれば月間の収益予測が立てやすいという強みがあります。

3. 相談支援型サービス（居宅介護支援・ケアマネジャー）

相談支援型サービス（居宅介護支援事業所）は、ケアマネジャーが利用者の状態に合わせたケアプランを作成し、介護サービス全体のコーディネートを行います。

大きな特徴は、在庫や高額な設備が不要な点です。机、電話、パソコン、そしてプライバシーに配慮した相談スペースがあれば、自宅の一部を事務所として活用することも可能です。管理者は「主任ケアマネジャー」である必要がありますが、自分一人で開業（一人ケアマネ）することもできるため、固定費を極限まで抑えた運営が可能です。ただし、自宅の一部の活用は、設備基準や相談スペースの確保について自治体への事前確認が必要です。

4. 福祉用具貸与

福祉用具貸与は、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具をレンタルする事業です。一度契約が決まれば、利用が続く限り毎月のレンタル料が発生するため、収益が積み上がっていくストック型の構造を持っています。

開業にあたっては、用具を保管する倉庫の確保や、洗浄・消毒のための設備、配送用の車両などが必要となります。また、ケアマネジャーへの営業活動が極めて重要であり、地域の居宅介護支援事業所との信頼関係を築くことが事業拡大のポイントとなります。

介護事業の独立・起業時に設立すべき法人形態は？

介護事業の起業には「法人格」が必須であり、個人事業主のままでは開業できません。

厚生労働省の規定により、介護保険事業を行うには法人であることが義務付けられています。法人形態は大きく分けて「非営利法人」と「営利法人」があります。

非営利法人の場合

非営利法人は、社会的信用度や税制優遇を重視する場合に選択されます。主な形態として、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）が挙げられます。ただし、新規独立の実務上は、社会福祉法人や医療法人よりも、株式会社・合同会社・NPO法人が現実的な選択肢になりやすいです。

参考：社会福祉法人制度 ｜厚生労働省、特定非営利活動（NPO法人）制度の概要｜内閣府NPOホームページ

営利法人の場合

設立のスピードと自由度を重視するなら、株式会社や合同会社などの営利法人が主流です。現在、介護業界への新規参入の多くがこれらの営利法人です。

参考：株式会社と合同会社のどちらがよいか | 起業マニュアル | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

介護事業で独立・開業するまでの具体的な手順は？

介護事業を開業する流れは、法人形態により異なります。法人設立から指定を受けるまで、通常3〜6ヶ月の期間を要します。

1. 事業計画の策定と法人設立

介護保険事業には法人格が必須です。定款には必ず「介護保険法に基づく〜」といった適切な事業目的を記載してください。同時に、金融機関からの融資（日本政策金融公庫など）を受けるための緻密な事業計画書を作成します。

参考：事業計画書の作成例 | 起業マニュアル | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

2. 物件の確保と設備基準の確認

事業所の拠点は、行政が定める設備基準を満たす必要があり、事務室、相談スペース、手洗い設備などの広さや仕様が細かくチェックされます。賃貸契約を結ぶ前に、管轄の自治体（都道府県や市町村）の窓口で、その物件が介護事業所として指定を受けられるかどうかを事前相談することが重要です。

3. 人員の採用と人員基準の遵守

各事業形態ごとに「管理者」「サービス提供責任者」などの必須職種と人数が定められており、これらを1人でも欠くと開業できません。求人サイトやハローワーク（公共職業安定所）を活用し、資格保有者を早期に確保する必要があります。特に指定申請時には、スタッフの資格証の写しや労働条件通知書の提出が求められます。

4. 指定申請と営業活動の開始

法人格、設備、人員が整ったら、都道府県や市区町村に「指定申請書類」を提出し、指定を受けます。法人設立から指定を受けるまでの期間は、サービス種別や自治体のスケジュールによって異なりますが、通常数か月から〜6ヶ月程度の期間を要するため、その間に地域のケアマネジャーや医療機関への営業活動を行い、利用者の獲得を目指します。

介護事業の独立・起業時に使える事業計画書テンプレート（無料）

以下より、各サービスに応じた事業計画書のテンプレートを無料でダウンロードいただけます。

介護事業で独立・起業するために必要な資格は？

経営者自身が資格を持っていなくても起業は可能ですが、現場を運営するための必須職種には厳格な要件があります。

介護事業で独立・起業するために必要な費用は？

介護事業で起業するためには、初期費用として200万〜1,000万円程度の準備が必要です。

開業資金（初期費用）

訪問型は比較的少額で済みますが、通所型（デイサービス）は設備や車両が必要なため高額になります。

毎月必要な運営費用

毎月の運営資金としては、賃料、人件費、水道光熱費、食材費、車両費、消耗品費などがかかります。

介護事業経営で最も注意すべきは、介護報酬が請求から支払われるまでに約2ヶ月のタイムラグがある点です。開業当初は無収入の状態でもスタッフの給与や家賃を支払わなければならないため、自己資金の確保に加え、日本政策金融公庫などの創業融資や、各種補助金・助成金を賢く活用することが黒字倒産を防ぐ鍵となります。

介護事業で独立・起業するための資金調達方法は？

介護事業の起業では、会社設立費用のほかに開業資金や運営資金の調達が必要です。自己資金のみで賄うのは難しいため、複数の調達手段を組み合わせてキャッシュフローを安定させましょう。

日本政策金融公庫など金融機関からの融資

実績のない創業期において、最も一般的かつ現実的な調達手段です。 特に日本政策金融公庫の「創業支援融資制度」や「新規開業資金」などは、無担保・保証人なしで融資を受けられる可能性があり、多くの起業家が利用しています。融資を受けるためには、実現可能性の高い事業計画書を作成し、自身の経験や熱意を論理的に伝える必要があります。民間銀行の場合は、信用保証協会の保証を付けることで、創業融資を受けやすくなります。

参考：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫

返済不要な助成金・補助金の活用

国や自治体からの支援を最大限に活用することで、自己負担を軽減できます。 助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用促進や労働環境の改善（介護労働環境向上奨励金など）に対して支給されます。一方、補助金は経済産業省や地方自治体が管轄し、事業拡大や設備投資（トライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金など）を支援します。どちらも返済不要ですが、原則として「後払い」であるため、一旦は自費で支払う必要がある点に注意してください。

介護報酬ファクタリングによる早期現金化

請求から入金までの2ヶ月というタイムラグを埋め、黒字倒産を防ぐ有効な手段です。 ファクタリングとは、保有している介護報酬受領権（売掛債権）を専門業者に買い取ってもらうサービスです。一定の手数料（通常1〜3%程度）はかかりますが、約2ヶ月先になる入金を数日で現金化できるため、スタッフの給与支払いや急な出費にも柔軟に対応できるようになります。これは借り入れではないため、バランスシートを圧迫しないというメリットもあります。ただし、ファクタリングは一時的な資金繰り対策として有効ですが、恒常的に頼りすぎると手数料負担が収益を圧迫するため注意が必要です。

介護事業の経営を成功させるためのポイントは？

介護事業の経営を成功させるには、法令遵守を徹底し、地域のネットワークに深く根ざした経営を行うことが重要です。

地域ニーズの徹底調査と競合分析

介護事業では、エリア選定が成否を分けます。 開業を予定している地域の高齢化率だけでなく、要介護度別の人数や、既存の競合事業所のサービス内容を徹底的に調査してください。例えば、リハビリ特化型のデイサービスが多い地域であれば、あえて食事や入浴を充実させた従来型にするなど、差別化戦略が必要です。

参考：介護サービス情報公表システム

資金繰りとキャッシュフローの管理

売上が上がっていても、現金が手元になければ事業は継続できません。 前述の通り、介護報酬の入金ラグがあるため、常に数ヶ月先のキャッシュフローを予測しておく必要があります。特に開業1年目は、突発的な修繕費や採用コストが発生しやす

介護事業での独立・起業は万全の準備が大切

介護事業の独立は、社会貢献性が高く、大きなやりがいを感じられるビジネスです。しかし、法令遵守や資金管理など、専門的な経営知識も求められます。

まずは各自治体の公表している「指定基準」を熟読し、無理のない事業計画を立てることから始めましょう。

• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。