• 作成日 : 2026年4月7日

ケアマネージャーの独立後の年収はいくら？開業後の収入をシミュレーション

介護支援専門員（ケアマネジャー）として経験を積み、「独立して自分の事業所を持ちたい」と考える方が増えています。独立型ケアマネの年収は、勤務ケアマネ時代の約430万円から大幅にアップし、経営次第で600万〜800万円以上も可能な場合もあります。

本記事では、ケアマネージャーが独立開業した場合の収入シミュレーション、開業費用、必要な資格要件、そして年収を最大化するための経営戦略を解説します。一人ケアマネとしての独立を検討中の方も、すでに準備を始めている方も、ぜひ参考にしてください。

ケアマネージャーの独立後の年収はいくら？

独立してケアマネ事業所を開業した場合、担当件数と加算取得次第で年収600万〜800万円以上を目指すことが可能です。勤務時代は事業所に配分されていた介護報酬が、独立後はすべて自らの事業収益になるためです。

独立ケアマネの収入源

独立型居宅介護支援事業所の収入源は、大きく分けて以下の3つです。

独立ケアマネの年収シミュレーション

以下は、一人ケアマネが月間35件の要介護者を担当した場合の年間収益のモデルケースです。

ここから法人税や社会保険料を差し引いた実質的な手取りを考慮すると、役員報酬として月額35〜40万円程度を設定するのが現実的なラインです。ただし、担当件数が40件以上に増えたり、特定事業所加算のより高い区分を取得したりすれば、さらなる収入増が見込めます。

参考：令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省

ケアマネージャーは独立後に年収1,000万円を達成できる？

1人のケアマネジャーだけで年収1,000万円を達成するのは現実的には非常に困難です。

居宅介護支援事業は介護保険制度に基づくため、売上の上限は「担当件数」×「報酬単価」で決まります。原則は44件、ICTを最大限活用しても担当上限は49件であり、各種加算を加えても年間売上は750万〜850万円程度が上限です。ここから経費と税金を差し引くと、個人の手取りとして1,000万円に到達するのは計算上ほぼ不可能です。

ただし、事業を拡大してケアマネを複数名雇用し、複数の居宅介護支援事業所を運営するなど、経営者として規模を大きくすることで到達の可能性はあります。

ケアマネジャーが独立後に年収を上げるには？

独立後の年収を最大化するには、「担当件数の確保」「加算の取得」「副収入の開拓」の3つを柱とした経営戦略が重要です。ケアマネジメントの質を維持しながら、事業者としての経営感覚を持つことが成功のカギとなります。

特定事業所加算を確実に取得する

特定事業所加算は、質の高いケアマネジメントを提供している事業所に対して上乗せされる報酬加算です。加算にはⅠ〜Ⅲ、およびAの区分があり、一人ケアマネでも取得しやすい「特定事業所加算(A)」でも1件あたり100単位（約1,000〜1,100円）が加算されます。月間35件の利用者がいれば、それだけで月3〜4万円、年間で40万円以上の増収につながります。

取得にあたっては、24時間連絡体制の整備、計画的な研修の実施、他の居宅介護支援事業所と連携した困難事例への対応体制など運営基準の遵守が求められます。

地域の関係機関と連携してケースを獲得する

独立型ケアマネが安定して利用者を確保するには、営業活動と人脈構築が欠かせません。具体的には以下のような取り組みが効果的です。

認定調査やその他の副収入を確保する

ケアプラン作成以外の収入源を持つことで、経営のリスク分散が可能です。要介護認定調査は自治体からの委託業務であり、1件あたり3,000〜4,500円の報酬が確実に得られるため、安定的な副収入となります。

さらに、独立後はケアマネジャーとしての専門性を活かして、研修講師、執筆活動、コンサルティング業務などに取り組む方もいます。これらの活動は事業収入の多角化だけでなく、自身のブランディングにもつながる重要な生存戦略です。

ケアマネジャーが独立開業するメリットとデメリットは？

独立には「働き方の自由度」と「収入アップの可能性」という大きなメリットがある一方、「経営リスク」と「業務負担の増加」というデメリットも伴います。開業前にメリット・デメリットの双方を正確に理解しておくことが、後悔のない判断につながります。

独立開業のメリット

独立開業のデメリット

ケアマネジャーの独立開業に必要な資格と要件は？

居宅介護支援事業所の管理者には「主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）」の資格が原則として必須です。一人で独立開業する場合、管理者と介護支援専門員を兼務できるため、主任ケアマネの資格があれば1人でも事業所を立ち上げられます。

主任ケアマネジャーの取得要件

主任介護支援専門員になるためには、以下の条件を満たしたうえで主任介護支援専門員研修を修了する必要があります。

参考：主任介護支援専門員の概要｜内閣府ホームページ

法人格の取得が不可欠

居宅介護支援事業所の指定を受けるためには法人格が必要です。個人事業主としては開業できないため、株式会社、合同会社（LLC）、NPO法人、一般社団法人などのいずれかを設立する必要があります。開業コストを抑えたい場合は、設立費用が比較的安価な合同会社が選択肢として有力です。

居宅介護支援事業所の開業に必要な費用は？

居宅介護支援事業所の開業費用は、自宅を活用する場合で50万〜100万円程度と、介護サービス事業の中でも比較的低コストです。大型の設備や備品が不要であり、ケアマネ1人で始められることが大きな理由です。

開業時に必要な初期費用の内訳

特に注意が必要なのは運転資金です。介護報酬は国保連（国民健康保険団体連合会）を通じて請求しますが、サービス提供月の翌々月末の入金となるため、開業後2〜3か月は収入がゼロの期間が発生します。最低でも3か月分、できれば6か月分の生活費と事業経費を確保しておきましょう。

活用できる助成金・補助金

独立開業にあたっては、以下のような公的な資金支援制度を活用できる場合があります。

参考：創業・スタートアップ支援｜中小企業庁、デジタル化・AI導入補助金

ケアマネジャーが独立開業するまでの流れは？

開業準備は最低でも4か月前から計画的に進めることが推奨されます。法人設立、指定申請、設備準備、営業活動を並行して行うためには、段取りを明確にしたスケジュール管理が不可欠です。

1. 事業計画の策定

事業コンセプト、ターゲットエリア、収支計画を具体化します。資金調達が必要な場合は、この段階で金融機関や助成金制度への申請準備を開始します。近隣の競合事業所の数や高齢化率を詳細に分析し、「独居高齢者に強い」「特定疾患に詳しい」など、自所の強みを明確に打ち出す差別化戦略が重要です。

参考：事業計画書の作成例｜起業マニュアル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

2. 法人の設立

合同会社や株式会社を設立し、法人登記を完了させます。定款の作成、資本金の払い込み、法務局への登記申請を行います。法人格によって社会的信用や税制面が異なるため、税理士などの専門家へ事前に相談して最適な形態を選びましょう。

参考：商業・法人登記の申請書様式｜法務局

3. 事業所の準備と指定申請

事務所の設備を整え、都道府県（または市区町村）に居宅介護支援事業所の指定申請を行います。申請には人員基準、設備基準、運営基準の書類が必要です。相談室のプライバシー確保や鍵付き書庫の設置など、物理的な設備基準は写真撮影が必要な自治体も多いため、内装は早めに完成させる必要があります。

参考：居宅介護支援事業所の指定・変更等に係る手続きについて｜港区ホームページ

4. 関係機関への営業・挨拶回り

地域包括支援センター、病院、他の介護事業所を訪問し、開業の挨拶と自事業所の案内を行います。開業日に利用者の紹介を受けられるよう、早期から地域とのネットワークを構築しておくことが重要です。

5. 開業・運営開始

指定日をもって事業を開始します。開業直後は利用者数が少ないため、認定調査の受託やBCP（事業継続計画）の整備など、業務量の少ない時期にできる準備も並行して進めましょう。

ケアマネジャーが独立開業後の失敗を避けるには？

独立後に経営がうまくいかない最大の原因は、「利用者の獲得不足」と「固定費の管理不足」です。開業前の段階でこれらのリスクに対する備えを整えておくことが極めて重要です。

利用者獲得のための営業戦略を準備する

居宅介護支援事業所の数はピークだった2018年の約40,000件から年々減少し、2023年には約37,000件まで減っています。これは小規模事業所の統廃合が進んでいることを意味します。つまり、営業力のない事業所は利用者を確保できず廃業に追い込まれるリスクがあるということです。

開業前から地域包括支援センター、病院の地域連携室、サービス提供事業所への挨拶回りを計画的に行い、開業と同時に紹介が入る状態を目指しましょう。

固定費を最小限に抑える

独立ケアマネの経営において、毎月確実に発生する固定費の管理は死活問題です。自宅を事業所として活用すれば家賃がかからず、クラウド型の介護ソフトを利用すれば初期費用も抑えられます。開業初期はとにかく小さく始めることが鉄則です。

ケアマネージャーが独立開業する目的は年収だけではない

ケアマネージャーの独立開業は、年収アップだけが目的ではありません。「利用者に寄り添ったケアマネジメントを自らの裁量で実現したい」「自分のペースで働きたい」といった、介護支援専門員としての理念やライフスタイルの実現もまた、独立の大きな価値です。開業にはリスクも伴いますが、計画的な準備と地域での信頼構築を着実に進めることで、やりがいと収入の両方を手にする一人ケアマネとしてのキャリアを切り拓くことができるでしょう。

• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。