- 作成日 : 2024年9月26日
Webデザイナーがフリーランスになるには開業届が必要？書き方も解説！
企業内Webデザイナーや、副業でWebデザイナーをしている人の中には、フリーランスのWebデザイナーとして独立することを目標にしている人もいるでしょう。
独立の際、気になるのが開業届のことではないでしょうか。ここでは、開業届に関する疑問や開業届の書き方、フリーランスのWebデザイナーが開業届以外に行うべき手続きについて解説します。
目次
Webデザイナーがフリーランスになるには開業届が必要？
Webデザイナーがフリーランスとして独立し、個人事業主となって事業を行う場合は、税務署に開業届を提出する必要があります。
個人事業主は1年間に得た収入をもとに確定申告を行い、申告に応じて所得税を納付しますが、個人事業主になったことを税務署に知らせる手段が開業届です。
Webデザイナーが開業届を提出しないとどうなる？
原則、開業後1か月以内に税務署に開業届を提出することが、所得税法で決められています。もっとも、提出しなかったことによる罰則はないため、個人事業主の中には開業届を出しそびれたまま事業を継続し、確定申告や納税を毎年きちんと行っている人もいます。
ただし、開業届を提出しないままにしていると、後で詳しく述べるような、節税・補助金活用などのメリットが得られなくなります。事業を円滑に進め、拡大させるためにも開業届を提出しましょう。
Webデザイナーが開業届を提出するメリットは？
個人事業主となったWebデザイナーが開業届を提出すると、さまざまなメリットを受けられます。代表的なものは以下のとおりです。
事業に必要な支出を経費にできる
Webデザイナーの仕事をするうえで必要となる設備や備品などの支出を経費にでき、節税につながります。
青色申告ができる
開業届と青色申告承認申請書を提出すると、開業した年から青色申告ができるようになります。確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告は白色申告よりも複雑な記帳が求められますが、納税者にとって有利な特典が得られます。
特典のひとつである「青色申告特別控除」は、青色申告を行うことで最大65万円の控除が受けられるというものです。青色申告特別控除は節税対策として大きな効果があります。
創業時に融資・助成金などを受けられる
開業直後に融資や助成金、補助金などを活用する際、金融機関や公共機関などから開業届の写しを提出するよう求められることがあります。
開業直後は、仕事を受注しても経費がかさんだり外注費が必要になったりして、資金繰りに苦労することが少なくありません。創業時の資金調達を円滑に進めるためにも、開業届を提出しておきましょう。
Webデザイナーが開業届を提出するデメリットは？
個人事業主であるWebデザイナーが、開業届を出すことでデメリットになるようなことはありません。
強いて挙げるなら、帳簿付けの手間がかかったり、毎年期限内に確定申告と納税を行わなければならなかったりすることです。ただし、開業届を提出していなくても、個人事業主は確定申告や納税を行わなければなりません。
Webデザイナーの開業届の書き方は？
ここでは、開業届の項目の中でもWebデザイナーの人が迷ってしまいがちな「職業」と「屋号」の書き方に絞り、解説します。 開業届全体の書き方については、以下の記事をご参照ください。
職業の書き方
職業欄には具体的な職業名を記入します。「Webデザイナー」と書けば問題ありません。
屋号の書き方
「〇〇デザイン事務所」など、屋号を使って仕事を受注している場合は、屋号を記入します。個人名で活動している場合は空欄でも構いません。
Webデザイナーが開業届の提出以外に必要な手続きは？
フリーランスのWebデザイナーとして本格的に活動するにあたり、開業届以外に必要な手続きをご紹介します。状況に応じて、忘れずに手続きを行いましょう。
国民健康保険・国民年金への切り替え
会社を退職して個人事業主になる場合は、健康保険・厚生年金から国民健康保険・国民年金に切り替える必要があります。加入手続きは市区町村の役場で行います。
加入に必要な書類の中には勤務先から発行されるものもあるので、失くさないようにしましょう。
青色申告承認申請書の提出
上述したように、開業した年から青色申告を行いたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を税務署に提出します。
そもそも開業届とは？
開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。
所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。
開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。
開業届は誰が提出する？
基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。
＼フォーム入力だけで簡単、提出もネットで／
開業届の提出期限は？
開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。
したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。
開業届をネットで簡単に作成する方法
マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。
＼電子申告でラクに開業届を提出／
e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。
ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。
開業届はスマホで電子申請・提出がラク！
開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。
完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。
インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。
＼スマホで簡単に開業届を提出／
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