- 更新日 : 2025年10月14日
ネットショップの定款の書き方!事業目的の記載例・テンプレート
ネットショップ運営会社を起業する場合には、定款の作成が必要です。しかし、定款にどういった内容を盛り込めばよいのかがわからない人もいることでしょう。ここでは、定款に記載すべき項目や各項目に盛り込む内容・テンプレートについて解説します。
目次
ネットショップの定款・事業目的の記載方法・ポイント
定款とは、会社を運営していくために必要なルール・規則をまとめたものです。定款に盛り込む内容は会社法で定められています。以下では、定款へ記載すべき項目や書き方について解説するので、参考にしてください。
ネットショップにおける定款について
定款を作成する理由は、以下の2点です。
- 法人格を与えるため
- 会社の自治を守るため
会社が法人格を得られれば法人口座を開設可能になります。その結果、社会的信用度が向上したり、銀行からの融資が受けやすくなったりするのが魅力です。また、定款を作成すれば、社内で発生するトラブルを事前に防ぐことにも役立ちます。
定款に記載する内容は、以下の3つが存在します。
- 絶対的記載事項:必ず記載しなければならない事項
- 相対的記載事項:記載していないと効力が生じない事項
- 任意的記載事項:会社が任意で記載できる事項
絶対的記載事項は、記載が必須の事項です。仮に項目が1つでも抜けていると定款としての効力が発揮されず、無効扱いとなるため、注意しましょう。
絶対的記載事項の項目としては、以下のようなものが挙げられます。
- 商号
- 事業目的
- 本店の所在地
- 発行可能株式総数
- 設立に際して出資される財産の価額
- 発起人の氏名および住所
それぞれの記載内容は、次項で詳しく解説します。
ネットショップの定款の書き方
ネットショップの定款の書き方について解説します。以下の例を参考に定款を作成してみてください。
■商号
会社の社名のこと。株式会社の場合、商号に株式会社の文字を入れます。
第○条 当会社は、○○株式会社と称する。
■事業目的
会社が行う事業を記載します。
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- インターネットを利用した通信販売業務、ならびにショッピングモールの管理・運営
- 古物営業法にもとづく古物営業おより古物競りあっせん業
- 古物売買業
■本店の所在地
会社の本店所在地のこと。市町村、東京の23区など最小行政区画まで書くか、「○県○市○丁目○番○号」と住居表示まで書くか、のどちらかの書式で書きます。
<記載例>第○条 当会社は、本店を○県○市に置く。当会社は、○県○市○丁目○番○号に置く。
■発行可能株式総数
当会社の発行可能株式総数のこと。
第○条 当会社の発行可能株式総数は○○株とする。
■設立に際して出資される財産の価額
設立時に出資される財産価額もしくは最低額を記載します。
第○条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。
■発起人の氏名および住所
一般的に、発起人が引き受ける株数とあわせて書きます。
<記載例>
第○条 当会社の発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数、及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
○県○市○丁目○番○号
発起人 ○○ ○○ 普通株式○○○株 金○○万円
○県○市○丁目○番○号
発起人 □□ □□ 普通株式○○○株 金○○万円
- 食品のネット販売:食品衛生責任者、食品衛生法に基づく営業許可
- 健康食品のネット販売:同上
- 酒類のネット販売:通信販売酒類小売業免許
- 化粧品のネット販売:化粧品製造業許可、化粧品製造販売業許可
- 中古品のネット販売:古物商許可 など
あらかじめ、必要となるものを確認しておきましょう。
ネットショップにおける定款目的の記載例
事業目的では、ネットショップ運営会社としてどのようなことを事業とするのか、具体的に明示しましょう。
<ネットショップ運営会社の定款目的記載例>
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- インターネットを利用した通信販売業務、ならびにショッピングモールの管理・運営
- 古物営業法にもとづく古物営業おより古物競りあっせん業
- 古物売買業
- ネットショップ・EC事業に関するコンサルティング
- 前各号に附帯または関連する一切の事業
最後の号に「前各号に附帯または関連する一切の事業」と書いておくと、事業を関連分野に少し拡大するときでも定款変更しなくて済むため、あわせて記載するようにしましょう。
ネットショップ運営こそ電子定款で効率的に
ネットショップ運営会社の設立において、電子定款の選択はオンラインビジネスとの相性が抜群です。デジタル完結型のネットショップ事業なら、設立手続きも電子定款でデジタル化するのが自然な流れです。印紙代4万円の削減分は、ECサイト構築やマーケティング費用として有効活用できます。
ネットショップは取扱商品の拡大により、事業目的を頻繁に変更する可能性があります。当初「インターネットを利用した通信販売業務」から始めても、後に「古物営業」や「酒類の通信販売」を追加することも珍しくありません。電子定款なら変更履歴をデータで管理でき、食品衛生法や古物商許可などの許認可申請時にも、最新の定款を即座に提出できます。
また、複数のECプラットフォームへの出店や決済サービスとの契約時に定款提出が求められても、電子データから必要部数を印刷するだけで対応可能です。
ネットショップの定款テンプレート・ひな形
マネーフォワード クラウドでは、ネットショップの定款テンプレート・ひな形をご用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
また、マネーフォワード クラウド会社設立では、定款をフォーム入力だけで簡単に作成可能です(無料)。多くの方に使っていただいておりますので、ぜひご活用ください。
ネットショップの定款を作成する際の参考記事
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
新規事業に必要なビジネスアイデア の実例や探し方を解説!
ビジネスアイデアは事業の未来を決める重要なものです。ビジネスアイデア1つで夢やビジョンが実現し、会社やご自身が大きく飛躍を遂げられる可能性もあります。しかし、ビジネスアイデアを考えるのは簡単ではありません。アイデアを現実的なビジネスプランに…
詳しくみる前橋市で会社設立する流れは?サービス利用料0円で設立!
前橋市での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる非居住者でも日本で会社設立が可能!取締役が海外在住の場合に必要な書類は?
国内に住所を有しない場合は、非居住者に分類されます。以前までは、内国会社の全代表取締役が非居住者であれば会社設立はできませんでした。しかし、2015年にそれまでの取り扱いが廃止されたため、代表取締役全員が非居住者でも会社設立は可能です。 た…
詳しくみる仮想通貨の節税方法は?個人・法人別に税金対策を解説
仮想通貨取引によって利益が出た場合、税金の負担が想像以上に重くなることがあります。日本では仮想通貨の利益は雑所得として扱われ、他の所得と合算されて課税されるため、高額になるほど税率も上がります。さらに、損失の繰越や他の所得との損益通算ができ…
詳しくみる会社設立登記はオンライン申請が早い?24時間以内の条件や申請方法、メリットを解説!
法人設立時に必要な登記申請は、オンライン申請が便利です。この記事では、法務局に行くことなく短時間で登記できるオンライン申請の流れやメリットを解説します。 ※当記事は法務局でのオンライン申請を想定した記事となります(マネーフォワード クラウド…
詳しくみる沖縄県で会社設立する方法3選を徹底比較!安い方法は?
沖縄県での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる