• 作成日 : 2026年3月3日

攻めの法務とは何か？戦略法務との違いや企業価値を高める役割を解説

攻めの法務とは、法的知識を武器に経営戦略へ積極的に関与し、事業の成長を加速させる法務機能のことです。従来の法務がリスク回避を主眼とする「守り」であったのに対し、攻めの法務はリスクを分析した上で最適な解決策を提案する「戦略法務」とも呼ばれます。本記事では、企業法務における攻めの姿勢の重要性や具体的な仕事内容、求められるスキルや資格について詳しく解説します。

攻めの法務と守りの法務の違いは何か？

攻めの法務は「事業価値の創出」を目的とし、守りの法務は「企業価値の保全」を目的とする点が決定的に異なります。

経済産業省の報告書においても、法務機能は従来のガーディアン（守護者）としての役割に加え、パートナー（経営の伴走者）としての役割が求められているとされています。

参考：国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書｜経済産業省

目的と役割の比較

企業法務の役割は大きく分けて「守り」と「攻め」の2つに分類されますが、それぞれのスタンスは対照的です。

守りの法務は、法的トラブルを未然に防ぐ「予防法務」や、発生した紛争に対処する「臨床法務」を中心に行います。これに対し、攻めの法務は経営判断に必要な法的材料を提供し、ビジネスのリスクテイクを支援する役割を担います。

戦略法務と言い換えられる理由

攻めの法務が「戦略法務」と呼ばれるのは、法務が経営戦略の一部として機能するためです。

単に法律を守るだけでなく、法規制を競争優位の源泉として利用したり、新しいビジネスモデルを実現するための法的ロジックを構築したりします。ここでは「法律で決まっているからダメ」ではなく、「どうすれば法に触れずに実現できるか」という思考が求められます。

なぜ今、企業法務に攻めの姿勢が求められるのか？

ビジネス環境の複雑化とスピードアップにより、法務が経営判断のパートナーとして機能しなければ、企業の競争力が低下するためです。

経済産業省が提唱する「経営法務」の考え方では、法務部門が経営層と密接に連携し、戦略的な意思決定に関与することが推奨されています。

ビジネス環境の変化と法務の進化

グローバル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、企業を取り巻く法的リスクは多様化しています。

かつては定型的な契約書チェックや法令遵守が主な業務でしたが、現在はAIやデータ活用など、法整備が追いついていない領域でのビジネス展開が増加しています。このような状況下では、既存のルールを守るだけの姿勢では事業機会を逃してしまいます。未知の領域において、法的リスクの許容範囲（リスクアペタイト）を見極め、経営陣に「Goサイン」を出させる判断力が不可欠といえるでしょう。

経営判断への関与と企業価値の向上

攻めの法務を実践することは、直接的に企業価値の向上につながります。

例えば、不利な契約条件を交渉で覆して利益率を上げたり、知的財産権を戦略的に取得して他社の参入を防いだりする活動は、売上や利益に直結します。法務担当者が経営会議に参加し、法的視点からの戦略オプションを提示することで、無謀なリスクを避けつつ大胆な事業展開が可能になります。

攻めの法務（戦略法務）の具体的な仕事内容は何か？

新規事業における法的スキームの構築やM&A、知的財産戦略、さらにはルールメイキングなどが代表的な業務です。

これらの業務は、社内の事業部門や経営層からの相談を待つのではなく、法務側から積極的にプロジェクトに参加していく姿勢が特徴です。

新規事業開発における法的スキームの構築

新しいサービスや商品を開発する際、現行法に抵触しないビジネスモデルを設計します。

特にITやフィンテックなどの分野では、法規制が不明確なグレーゾーンが存在します。このような場合、法務担当者は「グレーゾーン解消制度」や「規制のサンドボックス制度」などの公的な仕組みを活用し、適法性を確認しながら事業化の道筋をつけます。

参考：新事業活動に関する確認の求め（グレーゾーン解消制度）｜経済産業省

M&Aやアライアンスによる競争優位性の確保

企業の合併・買収（M&A）や業務提携において、法務デューデリジェンス（資産査定）や契約交渉を主導します。

単に法的な瑕疵（かし）を見つけるだけでなく、買収後の統合効果（シナジー）を最大化するための契約条件を設計したり、独占禁止法などの規制をクリアするためのスキームを立案したりします。これは企業の成長時間を買うための高度な戦略法務といえます。

ルールメイキングと政策提言

既存の法規制が事業の障壁となる場合、国や行政機関に対して働きかけ、ルールそのものを変える活動を行います。

パブリックコメントへの意見提出や、業界団体を通じたロビイング活動などがこれに当たります。自社に有利な市場環境を自ら作り出すことは、究極の攻めの法務といえるでしょう。

攻めの法務を実現するために必要なスキルや資格はあるか？

高度な法律知識に加え、ビジネスモデルへの深い理解、そして経営層や事業部門を説得するコミュニケーション能力が不可欠です。

法務知識があることは大前提であり、それをビジネスの文脈でどう活用するかが問われます。

法務知識に加えビジネスへの深い理解

攻めの法務を実践するには、自社の商品、サービス、業界動向、競合他社の状況を詳しく知る必要があります。

法律の専門家である前に、ビジネスパーソンとしての視点を持たなければなりません。「法律上はこうです」という回答だけでなく、「ビジネスの目的を達成するためには、法的リスクを考慮してB案が良い」といった代替案を提示する能力が求められます。

有効な法務資格と英語力

攻めの法務において、資格は必須ではありませんが、専門性の証明として有効に機能します。

また、グローバルな契約や交渉を行うためには、法務英語（Legal English）のスキルも重要です。英文契約書の読解やドラフティング能力は、海外展開を行う企業での戦略法務に必須のスキルといえます。

参考：ビジネス実務法務検定試験®｜東京商工会議所

機関法務や臨床法務とはどう異なるのか？

機関法務は組織の維持運営、臨床法務は事後的な紛争解決を担うものであり、これらは攻めの法務を支える重要な土台です。

攻めの法務ばかりに注力し、守りがおろそかになれば企業は足元から崩壊します。それぞれの役割を理解し、バランスよく機能させることが重要です。

機関法務（組織運営）との位置づけ

機関法務とは、株主総会や取締役会の運営、登記手続きなど、企業という組織（機関）を適法に維持するための業務です。

これは企業の「骨格」を守る仕事であり、適切なコーポレートガバナンス（企業統治）を維持するために欠かせません。攻めの経営判断も、適法な手続きを経て決定されなければ無効となるリスクがあるため、機関法務は戦略法務の前提条件といえます。

臨床法務（紛争解決）との関係性

臨床法務とは、訴訟対応やクレーム処理など、発生してしまったトラブルに対処する業務です。

これは「病気の治療」に例えられます。攻めの法務でリスクテイクをした結果、トラブルが発生することもあります。その際に迅速かつ最小限の被害で収束させる能力も、広義には企業のダメージコントロールとして重要です。

攻めの法務で企業価値を高めるために

攻めの法務とは、法的知見を活かして事業成長を牽引する戦略的な機能です。従来のリスク回避型の守りの法務とは異なり、新規事業のスキーム構築やM&A、ルールメイキングなどを通じて企業価値の向上に直接貢献します。これを実現するには、法律知識だけでなくビジネスへの深い理解と提案力が不可欠です。企業法務担当者は、機関法務などの基礎を固めつつ、経営のパートナーとしての視座を持つことが求められます。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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