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プロが教える!契約書の「収入印紙代」を簡単に節約できる3つの方法

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「この契約書にはこの金額の収入印紙」普段、何気なく契約書に決まった額の収入印紙を貼っていませんか?

契約金額が高額であったり、同一の契約書を大量に作成したりする場合、収入印紙の額は馬鹿になりません。しかし、これらの収入印紙はちょっとした工夫で実はかなりの金額を節約することができるのです!

今回は専門家がお勧めする「契約書の収入印紙を節約する“3つの方法”」をご紹介します。

収入印紙の節約法 1「契約書をPDF化する」

契約は、法律などで書面により締結することを要求されていない限り原則として口頭でも成立します。それでも多くの場合に契約書を作成する理由は、当事者間の合意内容を明確にしてトラブルを避けるためです。

ただ、合意内容を明確にしておくための契約書であれば、必ずしも収入印紙が必要であるとは限りません。

何かと利便性が高いPDFファイル(電子化)

例えば契約書をPDF化し、メールに添付で送信した場合を考えます。メール本文において契約内容の合意が確認できるようにしておけば、あえて契約書を紙で作成する必要性はほぼなくなります。

また書類が溜まることもなく、何かあった時にすぐに検索することもでき利便性も高まります。

国税局も認めている

日本の場合、特にこういった電子化による効率化に対して遅れている印象がありますが、実際には国税局もこのような“電磁的記録”を利用した契約締結対して収入印紙を貼る必要はないと解釈している事例があります。

「もし訴訟になった時にPDFファイルや電子メールの内容が証拠になるの?」という疑問も浮かびますが、実際の訴訟では電子メールの内容は極めて強い証明力を有する証拠として扱われています。

紙媒体から電子化へ

企業会計もクラウドで管理できる現代、契約書もやっとスマートに使える時代になってきました。今ある契約書の中でも、これを機に電子化できるものは電子化してしまうことも、十分に検討に値するのではないでしょうか。

参考:国税局「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」(平成20年10月24日回答参照)

参考:経済産業省「電子署名及び認証業務に関する法律」(平成12年5月31日法律第百二号参照)

収入印紙の節約法 2「契約書のコピーを利用」

契約書を作成する場合には、契約当事者の人数分の原本を作成することが一般的です。この場合、全ての契約書に収入印紙を貼る必要があります。

原本もコピーもほぼ「同じ効力」を発揮

しかし実は署名押印がなされている契約書の原本もコピーも、契約の効力は原則として同じです。契約書とは契約当事者の合意を明確にするために作成されるものであり、コピーであっても契約当事者間の合意を明らかにできるためです。

そのため、契約書の原本を1通作成し収入印紙を貼り、関係者には原本のコピーを交付する事で必要な収入印紙を節約することができます。この方法を取れば、コピー代だけの比較的低コストで関係者全員に契約内容を配布し、事業リスクを下げることが可能となります。

契約書の内容によっては注意が必要

ただし、1つ注意点があります。それは「この写しは原本と相違ない」などの証明文書がコピーに記載されていると課税文書となり、収入印紙を貼る必要が生じてしまうことです。この場合は一度契約書の内容を確認する必要があります。

PDF化する場合と比べるといささか原始的に思われますが、多くの人の盲点になっているのが、この「コピーを活用して節約する」という方法なのです。

※原本とコピーとで結論が相違することはほとんどありませんが、民事訴訟において契約書の原本が有利に扱われる場合もあります。

収入印紙の節約法 3「契約書の金額の表記を変える」

契約書の種類によっては、金額の表記を変えるだけで収入印紙を節約することができます。

例えば請負契約書で「請負金額1,080万円(税込)」と記載されている場合、契約金額は1,080万円であるとして、2万円の収入印紙が必要になります。

一方で、同じ金額でも以下のように記載すると契約金額が1,000万円であるとして収入印紙を1万円に節約できます。

(1)請負金額 1,080万円(税抜価格1,000万円 消費税額等80万円)
(2)請負金額 1,080万円(うち消費税等80万円)
(3)請負金額 1,000万円 消費税額等80万円 合計1,080万円

ただし、この取扱いの対象となるものは、以下の印紙税額一覧表における1号、2号及び17号書面となりますので注意が必要です。

PDF化やコピーは取引先や案件によって導入するのが難しい場合がありますが、この方法は契約書の種類が該当していればどんな時でも活用できる必見のテクニックです。

参考:国税庁「印紙税額一覧表」(平成26年4月)

まとめ

そもそも、収入印紙代を節約するという発想を持つ方はあまり多くはいないかも知れません。

競争が激化している現在だからこそ、小さな節約を重ね大きな効果を生み出した者が勝ち残るのです。今回は取り組みやすい3つの方法を紹介しましたが、まだまだ多くの節約術が存在します。

契約書をPDF化する」「契約書のコピーを利用」「契約書の金額の表記を変える」といった工夫をすることで、実は大きな成果が出せる収入印紙節約術、ぜひ試してみてください。

契約書の収入印紙についてもっと知りたい方は契約書に収入印紙が貼られていない場合は無効なの?も参考にしてみてください。

契約書に関する相談窓口

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取材協力

横張清威(よこはり きよたけ)
弁護士・税理士・公認会計士試験合格者

平成13年司法試験合格。平成21年税理士登録。平成24年公認会計士試験合格。みらい総合法律事務所(パートナー)及び監査法人アヴァンティア(非常勤)所属。決算書に強い弁護士として、企業間訴訟、M&A、法務税務顧問などを手がける。著書(共著)として『ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方』(同文舘出版)、『人事・労務における法務とリスクマネジメント』(社団法人企業研究会)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)など多数。


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