• 更新日 : 2026年2月10日

寡婦控除とは？要件やひとり親控除との違いを解説

「寡（やもめ）」とは夫や妻と死別・離縁した後、再婚していない状態を指します。

税法上は「寡婦（女性）」「寡夫（男性）」とされますが、所得税や住民税の計算をする際に「寡婦控除」「ひとり親控除」などの特典を受けることができます。

今回は「寡婦」「ひとり親」の定義から、税法上の特典を受けるための手続きまで解説します。

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寡婦（かふ）とは

寡婦とは配偶者に先立たれたり、離婚したりして、現在独身である女性を指します。同様に配偶者に先立たれた等の男性については、「寡夫（かふ）」と言います。

以前は「寡婦控除」と「寡夫控除」がありましたが、「寡夫控除」は令和2年分以降の所得税に「ひとり親控除」が創設されたことにより統合され、廃止されました。

寡婦やひとり親などの死別や離婚、生死不明などが原因でパートナーと経済的に協力しながら生活していけない方に対して、税法では「所得税や住民税の軽減」という特別な措置を用意しています。

寡婦控除とは

所得税軽減の具体的な手順としては、「所得控除」という方法で所得（所得金額）を減額し、所得税や住民税を軽減することになります。

例えば給与所得者の場合の寡婦控除は次の図のようなイメージです。

所得控除により「課税所得」が少なくなれば税額も少なくなる、という仕組みです。

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寡婦控除の対象となる人

「寡婦」となる人の要件をみてみましょう。

寡婦とは

「寡婦控除」を適用するための寡婦の定義は以下のいずれかに該当する方で、いずれも事実上の婚姻関係と同様の事情にある者がおらず、後述する「ひとり親」に当たらない方です。

寡婦控除の要件は次の3つとなります。

上記で、「夫」とは婚姻関係にある人を言います。また、「合計所得金額が500万円以下」とは、給与所得に限らず、事業所得や不動産所得など全ての所得の合計で判定します。

参考：No.1170 寡婦控除｜国税庁

「扶養親族」とは、配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）または養育委託児童・老人で、納税者と生計を一にし、年間合計所得金額が58万円以下（給与のみの場合は123万円以下）であり、青色申告者の事業専従者として給与を受けていない人です。

なお「扶養親族」には「年少扶養親族」が含まれることに注意してください。詳細は下記国税庁サイトにて確認しましょう。

参考：No.1180 扶養控除｜国税庁

「生死が明らかでない一定の方」の要件は以下のリンクを参照してください。

参考：所得税法施行令第11条（寡婦の範囲） | e-Gov法令検索

寡婦控除の金額

「寡婦」に該当する場合、所得税の計算上「寡婦控除」を受けることができます。

「寡婦控除」

「寡婦」に該当した場合、27万円の所得控除を受けることができます。

仮に所得税の税率が5％の方であれば、27万円×5％×1.021（復興特別税）≒　13,700円ほど所得税が安くなります。

寡婦控除を受けるための手続き

「寡婦控除」を受ける方法としては2つのパターンがあります｡

年末調整で控除を受ける方法

給与所得者が会社で年末調整をする場合、「扶養控除等申告書」の寡婦にチェックマークを入れれば「寡婦控除」を受けることができます｡

出典：各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）｜国税庁、「令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を加工して作成

確定申告で控除を受ける方法

事業所得や不動産所得等があり確定申告をしている方の場合、確定申告書第一表に「寡婦控除」の控除金額を、第二表に寡婦となった要因を記載することで控除を受けることができます。

＜確定申告書第一表イメージ＞

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「所得税確定申告書」を加工して作成

＜確定申告書第二表イメージ＞

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「所得税確定申告書」を加工して作成

ひとり親控除との違い

寡婦控除とは別に、「ひとり親控除」があります。

「寡婦控除」と「ひとり親控除」の違いの一つに「婚姻歴」を問うかどうかがあります。

「寡婦控除」は女性のみが対象で、夫と離婚または死別した者が対象となります。つまり、以前の婚姻関係がベースとなります。子以外でも扶養親族がいれば適用可能です。

これに対し、「ひとり親控除」は婚姻歴の有無を問わず、未婚のひとり親を含む全ての性別の人が対象となり、生計を一にする子がいれば適用されます。

参考：No.1171 ひとり親控除｜国税庁

公的年金制度での寡婦の意味

公的年金制度でも、寡婦に対する優遇があります。ただし、夫の被保険者区分（雇用形態）によって受けられる優遇の内容が異なるため、条件をよく確認しなければなりません。

夫が加入していたのが、国民年金か厚生年金かによって異なるわけです。

夫が亡くなった場合には、遺族は遺族年金がもらえます。ただし、夫が国民年金の第1号被保険者（自営業者など）であった場合は、原則として18歳未満の子がいなければ遺族基礎年金はもらえません。

夫が自営業者だった場合は寡婦年金

第1号被保険者である夫が亡くなった場合、18歳未満の子がいなければ「遺族基礎年金」はもらえません。このような不利益を避けるため、第1号被保険者のための制度として「寡婦年金」や「死亡一時金」が設けられています。

寡婦年金は、第1号被保険者である夫が亡くなった場合、妻が60歳から65歳までの間にもらえるものです。寡婦年金の額は、夫が受け取るはずであった年金額の4分の3となります。

寡婦年金をもらうには、次の要件を満たす必要があります。

参考：寡婦年金｜日本年金機構

夫が会社員の場合は中高齢寡婦加算

夫が国民年金の第2号被保険者（会社員や公務員など）である場合は、厚生年金にも加入しているため、子がいるかいないかにかかわらず遺族年金をもらうことができます。

厚生年金から支給される遺族年金には、中高齢寡婦加算というものがあります。次のいずれかにあてはまる場合、40歳から65歳までの間、遺族年金に年間約62万円が加算されます。

中高齢寡婦加算を受けていた人が65歳になって自身の年金をもらう場合、自身の年金が中高齢寡婦加算を下回ることがあります。こうした年金額の減少を補うため、経過的寡婦加算が行われる場合があります。

参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構

適用を受ける際には要件に注意を

以上のように「寡婦控除」「ひとり親控除」には様々な適用要件があります。

「いずれかに該当」や「全てに該当」といった箇所をよく理解しておく必要があります。また、税法ではいずれの控除も「事実婚では適用できない」という点にも注意しましょう。

確定申告について詳しく知りたい方は、次の記事をご確認ください。

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。