• 更新日 : 2026年2月9日

後期高齢者医療制度の保険料は確定申告で社会保険料控除の対象になる？

現在施行されている社会保障制度の1つに「後期高齢者医療制度」があります。75歳以上の被保険者は口座振替や公的年金からの天引きなどの方法により、後期高齢者医療保険料を納付しなければなりません。今回は、この後期高齢者医療制度の保険料が確定申告で所得控除の対象となるのかについて解説します。

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後期高齢者医療制度の保険料は確定申告で社会保険料控除の対象になる？

後期高齢者医療制度により支払った保険料は、全額所得控除の対象となります。

確定申告で受けられる各種所得控除のなかに「社会保険料控除」という項目があります。主なものとしては、サラリーマンの方が加入する健康保険の自己負担分、自営業・フリーランスの方が加入し支払っている国民健康保険の保険料などの他に、後期高齢者医療制度に該当する高齢者の方が負担した後期高齢者医療保険料もあります。

参考：No.1130 社会保険料控除｜国税庁

社会保険料控除は支払った金額の全額を所得金額から差し引けますので、控除を忘れると所得税を必要以上に多く納付してしまうことになります。控除忘れがないよう注意しましょう。

なお、確定申告の手続きについて詳細を知りたいという場合は、以下のリンクを参照してください。

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確定申告で社会保険料控除を受ける方法は？

では、確定申告で社会保険料控除を受ける方法について解説します。

確定申告で社会保険料控除を受けるためには、国民健康保険料などを支払って社会保険料控除の手続きを受けるときと同様です。

確定申告書第二表へ記載

確定申告書第二表の右上にある欄に、後期高齢者医療保険料の記載をします。その年中に実際に支払った金額が対象となりますので、未納分を控除に含めないよう注意してください。

介護保険料や国民健康保険料など、その他社会保険料控除の対象となる支払があればあわせて記載します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁「所得税確定申告書」を加工して作成

確定申告書第一表へ転記

第二表で記載した社会保険料控除等の項目の合計額を、第一表の左下「社会保険料控除」の欄に転記します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁「所得税確定申告書」を加工して作成

後期高齢者医療保険料の納付済額の確認方法は？

後期高齢者医療保険料の徴収には以下の3つの方法があります。

特別徴収（年金からの天引き）で納めている場合

公的年金を受給していると毎年「公的年金等の源泉徴収票」が手元に届きます。

後期高齢者医療保険料の納付は、原則として年金から直接控除される「特別徴収」という方法で徴収されます。納付済額は「社会保険料の額」という欄に記載されています。

なお「社会保険料の額」の欄は介護保険料と合算されています。下の適用欄に内訳が記載されています。

普通徴収（口座振替）で納めている場合

後期高齢者医療保険料は年金からの天引きによる特別徴収が原則ですが、市区町村の窓口に行き申請することで特別徴収から口座振替（普通徴収）に変更できます。

確定申告で控除を受ける後期高齢者医療保険料の納付済額は、口座振替された通帳で「1月1日から12月31日までに引き落とされた金額」を集計して確認できます。

実際に引き落とされた金額が控除対象となりますので、例えば前年分が当年に引き落とされたとしても納付済額に含めて構いません。

普通徴収（納付書払い）で納めている場合

年度途中で後期高齢者医療保険に移行された方や、年金の受給額が一定額以下である場合など、一定要件に該当する場合には後期高齢者医療保険を納付書により納付（普通徴収）できます。

確定申告で控除を受ける後期高齢者医療保険料の納付済額は、口座振替と同じく「1月1日から12月31日までに納付した金額」を集計して確認できます。

確定申告書に後期高齢者医療保険料の証明書の添付は必要？

後期高齢者医療保険料の社会保険料控除を受ける際、確定申告書に納付したことを証明する書類を添付する必要があるのかという疑問があります。

後期高齢者医療保険料については納付証明書などの添付は必要ありません。自分で確認した金額を確定申告書に記載することになります。

市区町村によっては、確定申告時期になると「後期高齢者医療保険料の納付済金額」を書面で通知してくれるところもあります。また、窓口で納付証明書を取得することもできますので、活用してみてください。

後期高齢者医療制度の保険料は忘れずに確定申告しましょう

後期高齢者医療制度で、後期高齢者医療保険の保険料は年金から直接天引きされている方がほとんどです。

保険料の未納という問題は起こりにくくなっていますが、医療費控除などがあれば確定申告により税金が還付されるケースが多いので、確定申告で控除欄にはしっかり記載しましょう。せっかく払った保険料ですから、確定申告で忘れずに申告し、正しい所得税額を納めるようにしましょう。

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• 監修：内山 智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/