更新日 : 2024年11月21日

「住民税は2年目から」は本当？新卒会社員が知っておきたい税のしくみ

Q: 住民税の天引きがはじまるのはいつから？

入社2年目の6月からです。1年目は課税対象となる所得がないため、徴収されません。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 入社2年目の一般的な住民税は？

基本給が20万円、賞与で50万円の支給があったとすると、概算で年間の住民税の税額は8万円程度となります。詳しくは こちら をご覧ください。

給与所得者の場合、住民税は前年の給与所得に対して課税され、その年の6月から翌年の5月にかけて給与から天引きされます。これを特別徴収といいます。

したがって、前年の給与所得がない入社1年目の年から翌年5月までは給与からの天引きがありません。

しかし、2年目の6月に支払われる給与から、住民税の天引きがスタートします。
すると、1年目とほとんど同じ給与額にもかかわらず、手取りは減ってしまいます。

このことから、「住民税の給与天引きが始まる2年目から手取りが減る」と言われているのです。

住民税で2年目に注意しなければならない理由
- 入社2年目の一般的な住民税について
まとめ
- 関連記事：

住民税で2年目に注意しなければならない理由

会社に勤めて給与をもらう際には、まず所得税の源泉徴収分や保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、など)が天引きされます。

住民税も原則は天引きですが、前述のように1年目は課税対象となる所得がないため、徴収されません。

4月に入社した人は、その年の12月までの9カ月分に支払われた給与や賞与が翌年の住民税の課税対象となります。
住民税の税額が決まって給与からの天引きが始まるのは、翌年すなわち2年目の6月からです。

入社して15カ月目から住民税が天引きされ始め、手取りが少なくなるわけです。
社会人になってローンやクレジット払いなどを利用している場合は、返済プランに影響がでることも考えられます。

なお、住民税の課税対象は1月から12月までの所得になるため、4月入社の場合、2年目に天引きされる住民税の課税対象は4月から12月までの9カ月分ですが、3年目は1月から12月までの12カ月分になります。

さらに天引きによる減額分が増えることを覚えておきましょう。

入社2年目の一般的な住民税について

基本給や手当などは会社によって異なりますが、一般的に住民税が2年目からどのぐらいの減額するのかを試算してみましょう。

基本給が20万円の場合(社会保険料等控除後の手取りは月額で17万円弱)、9カ月分で180万円、賞与で50万円の支給があったとすると、年収は230万円。
概算で年間の住民税の税額は8万円程度となります。

これを12等分するので、2年目の6月からの天引き分は約7,000円増え、給与の手取り額は16万円近くに減ることになります。

まとめ

新社会人生活が始まり給料をもらい、嬉しくて使い過ぎてしまったり、ローンで何かを購入してしまったりすると、翌年が大変になってしまうのは上記の理由からです。
2年目の住民税を見越して、上手に貯蓄し、備えることができるとよいですね。

・内定者必見！知らなかったとは言えない社会人が払う5つの税金
・所得税と住民税の違いを正しく理解していますか？
・住民税の計算方法は市町村により異なる？！

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワードクラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワードクラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワードクラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

よくある質問

住民税の天引きがはじまるのはいつから？

入社2年目の6月からです。1年目は課税対象となる所得がないため、徴収されません。詳しくはこちらをご覧ください。

住民税で注意するべきことは？

手取りが少なくなるため、社会人になってローンやクレジット払いなどを利用している場合は、返済プランに影響がでることも考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。

入社2年目の一般的な住民税は？

基本給が20万円、賞与で50万円の支給があったとすると、概算で年間の住民税の税額は8万円程度となります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：三井啓介 (公認会計士 / 税理士)
税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

確定申告の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

確定申告ソフト | 個人事業主向け会計ソフト

「住民税は2年目から」は本当？新卒会社員が知っておきたい税のしくみ