• 作成日 : 2025年6月30日

飲食店の店舗オープン準備リスト！開業前に確認しよう

店舗オープンを成功させるためには、事前の準備が欠かせません。この記事では、飲食店の開業に必要な手続きや備品の調達、従業員教育など、オープン前からオープン後までのチェック項目を一覧で解説します。

初めての開業でも安心して進められるよう、具体的な準備リストをご紹介します。

店舗オープンに必要な手続きとは？

店舗オープンには、法律や行政上の手続きを事前に完了させる必要があります。これを怠ると、営業停止や罰則につながる恐れがあるため、ひとつひとつ確実に進めることが欠かせません。

飲食店営業許可は保健所で取得する

飲食店を開業する場合、「飲食店営業許可」は絶対に必要です。これは営業開始前に店舗所在地の保健所に申請し、設備や衛生基準を満たしているかどうかの検査を受けたうえで交付されます。

申請には図面、施設の平面図、食品衛生責任者の資格証明などが必要です。取得には1週間〜2週間程度かかるため、オープン日から逆算して余裕を持って準備しましょう。

食品衛生責任者の資格が求められる

飲食店営業許可を取得するためには、食品衛生責任者を店舗に1人以上配置することが条件です。これは、食品の取り扱いや衛生管理を指導・監督する役割を担います。

調理師や栄養士などの資格保持者であれば兼任可能ですが、それ以外の方は保健所が指定する1日の講習を受け、資格を取得する必要があります。

開業届は税務署へ提出

個人事業としてお店を開く場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を開業から1か月以内に税務署へ提出します。法人として開業する場合は、法務局で登記後に「法人設立届出書」を同じく税務署へ提出します。

あわせて「青色申告承認申請書」も提出することで、控除や節税効果のある青色申告が可能になります。

従業員を雇うなら労務関係の届出も必要

アルバイトや社員を雇う場合、雇用保険・社会保険・労災保険に関する届出が求められます。

これらは開業後速やかに届け出る必要があります。事前に顧問の社労士や税理士と相談しておくと安心です。

必要に応じて防火管理者も選任する

店舗の延床面積が300㎡以上、または収容人数が30人以上の飲食店では、防火管理者の選任が義務づけられています。防火管理者は消防署が主催する講習を受講し、修了証を提出して選任届を出します。

火災リスクの高い厨房を持つ飲食店にとって、初期対応や避難計画の整備は大切です。物件の広さに応じて、必要な対応を忘れずに進めましょう。

店舗オープン前にそろえるべき備品と設備

店舗の準備では、営業に必要な備品や設備の手配が欠かせません。とくに飲食店では、厨房機器や食器類、清掃用具まで細かく準備する必要があります。オープン後に不足が発覚すると営業に支障が出るため、早めのチェックが重要です。

厨房設備は営業の要となる

厨房設備は店舗運営の中心的な役割を担います。調理の効率や衛生管理に直結するため、品質や導線にも配慮して選定しましょう。

代表的な厨房設備には以下のようなものがあります。

店舗の間取りやスタッフ数に応じて、設備のサイズや配置を決定することが大切です。

客席設備は顧客満足を左右する

客席まわりの設備は、来店者の快適さを左右します。雰囲気づくりと動線のバランスが重要です。

これらは見た目だけでなく、長時間使用に耐える耐久性も考慮して選ぶ必要があります。

調理器具は業態に合わせて最適化する

料理のジャンルや調理方法に応じて、必要な調理器具も異なります。

調理器具は消耗が激しいため、品質とメンテナンスのしやすさも選定ポイントになります。

食器やカトラリーは提供スタイルで選ぶ

お客様に提供する食器類も、店舗の印象を決める大切な要素です。

統一感ある食器選びは、店舗全体のブランディングにもつながります。

清掃・衛生用品は店舗の信頼を左右する

清潔な店内は、お客様の信頼を得る基本です。日々の清掃に必要な道具や洗剤類も開業前に揃えておきましょう。

衛生管理が甘いと、営業許可の更新時や口コミ評価にも悪影響を及ぼします。スタッフ用の衛生マニュアルとセットで整備することをおすすめします。

レジ・会計まわりの設備も忘れずに

売上管理や日々の注文処理をスムーズに行うためには、会計・事務まわりの設備も開業前に整えておく必要があります。近年はキャッシュレス決済やインボイス制度への対応も求められています。

会計処理・売上管理に必要なもの

会計ソフトは、クラウド型を選ぶとスマートフォンやタブレットでも操作可能で、税理士との連携や青色申告書類の出力にも便利です。開業直後からデータを記録しておくことで、経理の負担を軽減できます。

事務作業に必要な基本的な備品

事務用品は後回しになりがちですが、店舗の管理業務や従業員との連絡、請求書・伝票の作成などで頻繁に使用します。オープン直後に慌てないよう、最初に必要な分を最低限でもそろえておくことが大切です。

従業員の採用と教育

店舗を安定して運営するためには、信頼できる従業員の採用と、開業前からの教育体制の構築が欠かせません。とくに飲食店では、接客や調理、衛生管理など、求められるスキルが幅広く、準備の段階から明確な方針と体制を整えておくことが成功のポイントとなります。

採用活動は計画的に行う

人手不足が続く中で、店舗に合った人材を確保するためには、採用活動も戦略的に行う必要があります。

雇用形態（正社員、アルバイト、パート）によって、労務管理の方法も異なります。面接では技術面だけでなく、接客姿勢やチームとの相性も確認することが大切です。

労務管理の基本も理解しておく

従業員を雇う場合、事前に次のような労務手続きを行う必要があります。

労働時間、休憩、残業、休日など、基本的な労働ルールをスタッフと共有し、誤解がないようにしましょう。就業規則やマニュアルを作成しておくと、トラブルを未然に防げます。

開業前研修で業務を標準化する

オープン直後に混乱を防ぐには、開業前に実践的な研修を行い、業務の標準化を図ることが重要です。スタッフが業務に慣れていないと、顧客満足度や回転率にも悪影響が出ます。

以下の項目を中心に研修を実施しましょう：

特に衛生面の教育は、営業許可の更新や保健所のチェックにも関係するため、全員が理解している必要があります。

チーム作りは意識の共有から

採用したばかりのスタッフ同士が打ち解けていないと、連携がうまくいかず、トラブルのもとになります。信頼関係を築くためにも、開業前からのコミュニケーションづくりが欠かせません。

オープニングスタッフは最初の「顔」となる存在です。働きやすさとやりがいを感じられる職場づくりが、定着率と接客品質の向上につながります。

店舗オープンに向けたメニューの作成と価格設定

メニューは、来店客に店舗のコンセプトや価値を伝える大切な「看板」です。同時に、価格設定は利益を確保するための重要な仕組みです。商品選定から設計、印刷・表示まで、計画的に進める必要があります。

メニューの質と価格のバランスは、リピーターの獲得や売上の安定に直結します。

メニュー構成は店舗のコンセプトに合わせる

まずは「誰に、どんな料理やサービスを提供するのか」を明確にし、それに基づいてメニューの構成を決めます。ターゲット層の好みや客単価、食事の時間帯（ランチ・ディナー）などを考慮して、店舗の特色が伝わる内容に仕上げます。

例として以下のような構成が考えられます：

メニュー数が多すぎるとオペレーションが複雑化し、品質のブレや在庫ロスにつながるため、最初は絞り込んだ構成で始めるのが望ましいです。

原価計算で利益を確保する

価格設定の基礎は「原価計算」にあります。材料費だけでなく、調味料や光熱費、人件費も含めた「総コスト」を正しく把握することで、適切な販売価格を設定できます。

飲食業界では、以下の原価率が目安です：

たとえば、原価300円の料理を30％の原価率で設定する場合、販売価格はおよそ1,000円が目安です。利益率を確保するためにも、価格は単に周囲の相場に合わせるのではなく、自店舗のコストと照らし合わせて決定します。

売れるメニューは「見た目」と「名前」が重要

同じ料理でも、ネーミングや写真の印象で注文率は大きく変わります。視覚的な訴求は、迷っているお客様の背中を押す大きな要素です。

写真入りメニューや、スタッフによる「おすすめ案内」も注文数の底上げに効果的です。注文される頻度が高いメニューは、店舗の「顔」として戦略的に育てていきましょう。

原材料の仕入れと在庫の安定もセットで考える

メニューを作る際は、料理の再現性と安定供給も重視する必要があります。珍しい食材や入手困難なものは、在庫切れや品質のブレにつながりやすいため注意が必要です。

また、人気が出たメニューには常に安定した品質を求められるため、レシピをマニュアル化してスタッフ全員が同じ基準で調理できる体制を作ることも大切です。

集客・販促活動の準備は開業前から始める

どれだけ美味しい料理や快適な空間を用意しても、お客様に来てもらわなければ店舗経営は成り立ちません。開業前から始める集客・販促活動は、店舗の認知を高め、スムーズなスタートを切るために重要なステップです。

店舗の存在を地域の人に知ってもらい、オープン当日やその後の来店につなげるための準備を進めましょう。

オンラインでの情報発信は必須

スマートフォン検索が当たり前となった今、オンラインでの店舗情報の発信は欠かせません。無料で始められる手段も多く、予算が限られている個人経営でも効果的に活用できます。

開業日やメニュー情報、店舗の雰囲気を伝えることで、見込み客に安心感と来店意欲を与えることができます。

チラシやショップカードで地域密着の販促を行う

店舗周辺の住民に認知してもらうためには、紙媒体の販促も依然として効果的です。特に高齢層や近隣住民をターゲットにした業態では有効です。

オープン初期の混雑が見込まれる場合は、事前に予約優先の告知や、プレオープンの案内も含めると効果的です。

プレオープンを活用して口コミを生む

本オープン前に関係者や地域の方を招いたプレオープン（試験営業）を行うことで、実践に近い環境でのリハーサルができるだけでなく、最初の口コミを生むチャンスにもなります。

感想やフィードバックを受け取りながら、改善点を洗い出し、本オープンに向けてスタッフの自信とスキルを高めましょう。

来店後の再訪を促す施策も大切

初回の来店だけで終わらせず、リピーターを育てる仕組みを開業と同時に整えることが、中長期的な店舗の安定経営につながります。

継続的なコミュニケーションと「もう一度行きたくなる理由づけ」を意識して、顧客とのつながりを強化していくことが重要です。

店舗オープン当日の準備とチェックリスト

オープン当日は、緊張と慌ただしさの中で時間があっという間に過ぎていきます。万全の準備ができているかどうかで、初日の印象やその後の運営に大きな差が出ます。事前に細かいチェックリストを用意しておくことで、焦らず、確実に開業日を迎えられます。

営業開始前に確認しておくべき項目

オープン当日の朝に確認すべき基本事項を、以下のように整理しておくと安心です。

トラブルに備えて「もしも」に備える

想定外の出来事はオープン初日に起こりやすいものです。準備と対策を講じておくことで、冷静な対応が可能になります。

これらは「起こらないようにする」のではなく、「起きても慌てない」ための備えです。プレオープンのフィードバックを反映した対策もここで役立ちます。

笑顔と挨拶で初日の印象を最高に

設備やオペレーションの整備と同じくらい重要なのが、第一印象の良さです。お客様に「また来たい」と思ってもらえるかどうかは、スタッフの表情や声かけが大きな決め手になります。

オープン初日に来店したお客様は「第一印象」をもとにリピートを検討します。その体験が良ければ、次の集客は自然と生まれていきます。

店舗オープン後の運営と改善

店舗は「オープンしたら終わり」ではありません。本当の勝負はオープン後に始まります。営業を続けながら、日々の運営とサービスを見直し、改善を積み重ねることで、顧客の信頼と安定した売上を築いていくことができます。

開業直後の気づきや課題を放置せず、行動につなげる姿勢が、店舗の成長を左右します。

売上や経費の管理を習慣にする

毎日の営業データを記録し、把握することで、店舗経営の現状と課題が見えてきます。会計ソフトや日報を使って、売上と経費を一元管理するのが基本です。

数字の管理は苦手という方も、スマートフォンで簡単に使えるクラウド会計ソフトを導入することで、負担なく続けられます。

お客様の声に耳を傾ける

開業後は、実際のお客様の声がなによりの指針になります。口コミ、アンケート、SNSのコメントなどを通じて、自店への期待と改善点を把握しましょう。

批判的な意見も、冷静に受け止めることで改善につながります。反応があった項目は、実際の行動に移すことが大切です。

スタッフとの定期的な振り返りを行う

日々の運営でスタッフの力は不可欠です。働きやすい環境づくりと、成長のサポートを継続的に行うことで、スタッフの定着率とモチベーションが高まります。

「人手不足が原因でサービス品質が落ちる」といった事態を防ぐには、日々のコミュニケーションと現場改善が効果的です。

集客とブランディングを継続する

オープン時のような積極的な発信は、開業後も続けるべき販促施策です。定期的にイベントやキャンペーンを実施し、話題性を保ちましょう。

リピーターが飽きずに通い続けられる仕掛けを設けることが、長期的な店舗経営には欠かせません。

飲食店オープンは準備リストでスムーズな開業を

飲食店のオープンには、多くの準備と確認作業が必要です。営業許可や従業員の採用、備品の手配、メニューの開発、販促活動まで、やるべきことは多岐にわたりますが、段階的に整理された準備リストを活用することで、無駄なく確実に開業を迎えることができます。

オープン当日のトラブルを回避するためには、早めの行動と複数回の見直しが有効です。また、開業後も改善と継続的な発信を忘れずに取り組むことで、リピーターを増やし、売上の安定を図ることが可能になります。

この記事で紹介した準備リストを参考に、ぜひ「自分だけの開業チェックシート」を作成してみてください。

• 【監修】マネーフォワード クラウド

  飲食店経営に関するお役立ち情報を、マネーフォワード クラウドが提供します。専門家の監修のもと、飲食店の開業から日々の業務まで、飲食店経営で役に立つ情報をご紹介します。

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