- 更新日 : 2025年2月19日
パートの社会保険加入条件とは？2024年10月からの事業規模や労働時間を解説
短時間労働者を対象とした社会保険の適用拡大が進み、2022年10月からは従業員数101人以上の企業に対応が求められるようになりました。パートやアルバイトといった短時間労働者でも、従業員数101人以上の会社で、週20時間以上や月額賃金8万8,000円以上といった働き方をする場合は、社会保険の加入対象になります。
目次
【2024年10月から】パートの社会保険加入条件の変更点
2024年10月から、健康保険（40歳以上の人は介護保険を含む）や厚生年金などの社会保険の加入条件が変更されます。変更点は、短時間労働者（パートやアルバイトなど）の社会保険加入義務の生じる事業所（以下、適用事業所）の範囲が拡大したことです。
適用事業所の範囲は次の通り広がっています。
（短時間労働者の適用事業所）
| 年月 | 適用事業所 |
|---|---|
| 2016年10月～2022年9月 | 従業員数（※）501人以上の事業所 |
| 2022年10月～2024年9月 | 従業員101人以上の事業所 |
| 2024年10月～ | 従業員51人以上の事業所 |
※従業員数は厚生年金に加入する従業員の人数です。
適用される事業所
一般の労働者（※）については、法人や従業員が常時5人以上いる個人の事業所が適用事業所です。
※フルタイムの労働者と、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数がフルタイムの3/4以上の労働者など。
2016年4月より一定規模以上の事業所に勤務するパートやアルバイトなどの短時間労働者も社会保険の加入が義務となりました。加入義務が生じる一定規模以上の会社を短時間労働者の「適用事業所」といい、2024年10月からは従業員51人以上の事業所が対象です。
対象となる短時間労働者は、次のすべての条件を満たした人です。
- 所定労働時間が週20時間以上
- 所定内賃金が月8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用見込みがある
- 学生でない
それぞれの条件について解説します。
所定労働時間が週20時間以上
条件の1つ目は、1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。所定労働時間とは、労働契約で定めた労働時間で、残業時間は含みません。
1ヶ月単位で所定労働時間が決まっている場合、その時間を12分の52で割って週所定労働時間を算出（1ヶ月を約4.3週として計算）します。
所定内賃金が月8.8万円以上
条件の2つ目は、1ヶ月の所定内賃金が8万8,000円以上であることです。所定内賃金とは、労働契約で定めた基本給や手当などの合計金額です。残業代やボーナス、交通費、家族手当などは対象ではありません。
2ヶ月を超える雇用見込みがある
条件の3つ目は、2ヶ月を超えて雇用される見込みがあることです。2ヶ月の雇用契約であっても、更新される可能性がある場合、条件を満たすことになります。
以前は「継続して1年以上使用される見込みがある」ことが条件でしたが、2022年10月より期間が大幅に短縮されているため注意しましょう。
学生でない
条件の4つ目は、学生でないことです。学生とは、高等学校や大学、短期大学、専修学校に在学する生徒などです。ただし、休学中の学生や定時制・通信制の学生などは対象になりません。
そもそも社会保険とは？
社会保険とは、広い意味で【健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険】の5種類を指しますが、会社で従業員について手続きなどが必要とされる社会保険は、健康保険（40歳以上の被保険者は介護保険も含める）と厚生年金保険になります。
社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の5種類があります。これら5種類を広義の社会保険と呼びます。このうち、健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つを狭義の社会保険、労災保険、雇用保険を労働保険と呼びます。
病気やけが、失業、老後など人生の様々な困難に対して国民を守るための公的な保険制度です。
それぞれの概要については以下の通りです。
健康保険
適用事業所と呼ばれる事業所で働く人とその家族が業務外の病気やケガで治療を受けた際の費用の一部を負担します。また、加入者（被保険者）が病気やケガ、出産で仕事ができない場合や、死亡した場合などに手当を支給します。
大企業の場合は健康保険組合、中小企業の場合は協会けんぽ、公務員などは共済組合にそれぞれ加入します。保険料は事業主と被保険者が折半して負担します。
介護保険
40歳以上の全ての人が加入するもので、65歳以上を第1種被保険者、64歳以下を第2種被保険者としています。要介護状態（寝たきりで介護が必要な状態など）、要支援状態（日常生活の支援が必要な状態）の際に介護サービス等の費用の一部を給付する制度です。第2種被保険者の場合は特定疾病による要介護、要支援状態の場合に給付が限定されています。
保険料は、65歳以上は原則年金からの天引き、64歳以下は健康保険料とまとめて徴収します。健康保険（社会保険）加入時は事業主と被保険者で折半、それ以外は被保険者が全額負担します。
厚生年金保険
適用事業所と呼ばれる事業所で働く人が加入します。加入者が受け取ることができる年金には、原則65歳以降に受給する老齢年金、病気やケガで障害が残った場合に受給する障害年金、死亡した場合に遺族が受給する遺族年金があります。
要件に合致する場合には、国民年金法により支給される基礎年金に上乗せして支給されることになります。保険料は健康保険と同じく、事業主と被保険者が折半して負担します。
労災保険
労働者を一人でも使用した場合に、事業主が加入しなければなりません（一部適用除外あり）。労働者が業務や通勤が原因で病気やケガをした場合や死亡した場合などに必要な給付を行うものです。保険料は事業主が全額負担します。
雇用保険
加入条件に合致する労働者を一人でも使用した場合には、事業主が加入しなければなりません（一部適用除外あり）。労働者が失業した場合、育児や介護で休業した場合、教育訓練を受けた場合などに必要な給付を行うものです。保険料は事業主と被保険者で按分して負担します。
詳細は下記を参考にしてください。
パートが社会保険に加入するメリット
社会保険に加入すると、受けられる保障が手厚くなるというメリットがあります。保障が手厚くなるとは、どのようなことを指すのでしょうか。社会保険に加入することの具体的なメリットをお伝えします。
将来もらえる年金が増える
社会保険に加入すると、将来、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が支払われるため、もらえる年金が増えます。老齢基礎年金の金額は、老齢厚生年金が支払われても変わりません。年金が2階建てになることで、老齢時にもらえる年金額を増やせます。
障害がある状態になった場合の保険となる
所定の障害状態になった場合は国民年金から障害基礎年金が支払われますが、社会保険に加入していると厚生年金からも障害厚生年金が支払われます。以下のように、障害厚生年金は障害基礎年金よりも支給範囲が広くなっています。
・障害の程度が1～2級の場合に支給障害厚生年金
・障害の程度が1～3級の場合に支給
・障害の程度が3級よりも軽い場合、障害手当金（一時金）が支給されることもある
障害基礎年金は受け取れないが障害厚生年金は受け取れるというケースも多く、障害がある状態になった場合の保険となります。
医療保険（健康保険）の充実
社会保険加入により、医療保険（健康保険）が給付する以下の傷病手当金や出産手当金の支給対象となります。
・傷病により働けない期間のうち、継続して休業した4日目から支給（通算して1年6ヶ月）される出産手当金
・産前42日産後56日の範囲のうち、休業した日について支給される
労災保険の給付対象にならない私傷病、あるいは出産時の生活の保障とすることができます。
保険料の半分は事業者負担
国民健康保険は全額を被保険者本人が負担しなければなりませんが、社会保険料は本人以外に事業主にも負担義務があります。保険料は、被保険者本人と事業主が1/2ずつ負担します。
社会保険に加入したくない場合
社会保険に加入すると社会保険料を負担しなければならなくなり、手取額が少なくなります。メリットは理解していても社会保険加入を見送りたい場合は、どうすればよいのでしょうか。
社会保険加入条件には勤務時間、月額賃金、雇用期間、学生の4つがあります。いずれかを満たす場合ではなく、すべて満たす場合に社会保険加入となります。1つでも当てはまらないものがあれば、社会保険加入とはなりません。
労働時間を抑える
労働時間の条件を満たさないための対策として考えられるのが、労働時間を抑えるという方法です。週の所定労働時間が20時間未満であれば、社会保険加入とはなりません。
たとえば、1日7時間、週3日で週21時間の仕事をしている人は、1日の勤務時間を6時間にすることで所定労働時間を20時間未満に抑えられます。
2ヶ月未満の短期で働く
働く期間を短くするという方法もあります。雇用期間が2ヶ月未満の見込みであれば、社会保険加入とはなりません。2ヶ月未満の短期アルバイトで勤務先を変えれば、社会保険に加入する義務はなくなります。
非該当の事業所で働く
条件を満たす短時間労働者が社会保険加入となるのは、2024年10月から従業員数51人以上の事業所で働く場合です。従業員数50人以下の事業所は社会保険の適用拡大の対象外であるため、週の所定労働時間20時間以上・月額賃金8万8,000円以上・雇用期間の見込みが2ヶ月超・学生でないという条件に当てはまる働き方をしても、社会保険加入とはなりません。
ただし、「第12回全世代型社会保障構築会議（2022年12月16日）」では、勤務先の企業規模によって社会保険の加入要件が異なる状況を解消するために、「企業規模要件の撤廃を早急に実現を図るべき」と報告しています。社会保険の適用がさらに拡大する可能性もあります。
週20時間を超えた場合、いつから社会保険に加入すべき？
労働契約上は1週間の所定労働時間が20時間未満でも、実際の労働時間が2ヶヵ月連続で週20時間以上となり翌月以降も同様の状況が見込まれる場合、翌月から社会保険に加入しなければなりません。
ただし、週20時間を超えたり超えなかったりした場合、原則労働契約で定める所定労働時間で判断します。週所定労働時間が20時間未満なら社会保険の対象外（実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上、翌月も同様の見込みの場合を除く）、20時間以上なら対象です。
事業所が社会保険の加入条件を満たした際の手続き
事業所が社会保険の加入条件を満たした場合、次の手続きが必要です。
- 社会保険の適用事業所になる手続き
- 従業員を社会保険に加入させる手続き
- 従業員の家族を扶養にするときの手続き
それぞれの手続きについて解説します。
社会保険の適用事業所になる手続き
事業所が社会保険の加入条件を満たした場合、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出して適用事業所になったことを報告します。提出期限は、事実発生から5日以内です。添付書類はケースによって次の通りです。
- 法人事業所：法人（商業）登記簿謄本（コピー不可）
- 事業主が国や地方公共団体、法人の場合：法人番号指定通知書等のコピー
- 個人事業所：事業主の世帯全員の住民票（コピー不可）
社会保険料の納付を口座振替で行う場合、「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書」を同時に添付します。
従業員を社会保険に加入させる手続き
従業員を社会保険に加入させるには、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出して報告します。提出期限は事実発生から5日以内、添付書類は原則不要です。
健康保険組合に加入している場合は、別途、健康保険組合での手続きが必要です。
従業員の家族を扶養にするときの手続き
一定要件を満たす従業員の家族は、「被扶養者」として企業の健康保険に加入できます。また、一定要件を満たす従業員の配偶者は「第3号被保険者」として国民年金に加入できます。手続きは加入する健康保険組合等によって次の通りです。
- 協会けんぽの場合：日本年金機構に「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」を提出
- 健康保険組合の場合：日本年金機構に「国民年金第3号被保険者関係届」、健康保険組合に「健康保険 被扶養者（異動）届」を提出
被扶養者の続柄や収入を確認するために次の書類の添付が必要です。
- 戸籍謄本
- 住民票
- 所得証明 など
なお、社会保険の加入条件は就業規則への記載義務はありませんが、記載している場合は法改正に合わせて見直しが必要です。インターネット上で無料で利用できる就業規則のテンプレートもあるので、活用を検討してみましょう。
バイトで社会保険料や税金がかからないように働くには？
アルバイトとして働く場合の、社会保険料や税金がかからない働き方について以下に解説します。
社会保険料がかからない要件
企業と従業員が負担する社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料があります。先に述べた加入条件に該当し、それぞれの被保険者となる場合に社会保険料の支払いが発生します。
アルバイトの従業員などが、健康保険・厚生年金保険の加入条件の一つ、月の報酬88,000円以上（年収約106万円以上）にならないように働き方を調整するためのボーダーラインを指して「106万円の壁」と言われています。また106万円の壁の他に、「130万円の壁」もあります。
年収106万円の要件には残業代などが含まれません。よって基本給などで年収106万円に満たなくても残業代が多い場合や、従業員数100人以下の企業で働いている場合などは、この130万円の壁を意識して仕事を調整することがあります。
年収130万円未満であれば、配偶者が健康保険や厚生年金の被保険者の場合には健康保険の被扶養者に認定され、国民年金の第3号被保険者にも該当します。したがって自ら国民年金や国民健康保険に加入する必要がないため、それぞれの保険料を負担しなくてもよいのです。
税金がかからない要件
アルバイトの収入は所得税法上の給与所得にあたります。給与所得を受ける人は、48万円の基礎控除と最低55万円の給与所得控除を受けることが可能です。
したがって、アルバイトによる年収が103万円以下であれば、所得税を支払う必要がありません。なお、住民税については年収103万円以下であっても課税される場合があるため、必要により自治体の窓口に問い合わせてみましょう。
バイトで社会保険に加入したほう方が良い年収は？
バイトで社会保険に加入しておらず、社会保険加入後の手取り収入が増えるのは、自ら国民年金や国民健康保険の保険料を支払っているケースが考えられます。社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入した場合、保険料を企業と折半するためです。
社会保険に加入していない場合で、自ら国民年金や国民健康保険の保険料を支払わなければならないのは、配偶者が自営業などのために扶養に入ることができないケースになります。ここでは年金保険料の差異に着目して確認します。
国民年金保険料
年収に関係なく月額16,980円（令和6年度）
厚生年金保険料
協会けんぽ加入の場合であれば、以下の通り標準報酬月額18万円（年収約216万円）までは国民年金保険料の負担より少ないことになります。
標準報酬月額18万円（年収約216万円）の場合：厚生年金保険料月額16,470円
標準報酬月額19万円（年収約230万円）の場合：厚生年金保険料月額17,385円
したがって、自ら国民年金や国民健康保険に加入している人が社会保険に加入した場合、年収約216万円までであれば社会保険加入前よりも社会保険料控除後の収入が多くなります。
社会保険への加入義務を無視した場合はどうなる？
事業所が加入条件を満たしているにもかかわらず未加入の場合、厚生年金保険法違反で事業所に立入検査が行われたり、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。
また、ブラック企業として従業員の離職を招く、社会的信用をなくす、などのリスクも考えられます。
事業主側は「キャリアアップ助成金」によって支援を受けられる
社会保険の適用拡大を推進するため、政府は事業主に対してさまざまな支援を行っています。その1つが短時間労働者のキャリアアップ促進を目的に行われる、キャリアアップ助成金の給付です。キャリアアップ助成金は事業主のパート・アルバイトの正社員化や処遇改善への取り組みを対象にした助成金で、以下のような場合に給付対象となります。
- 非正規社員を正社員にした場合（正社員化コース）
- 社会保険加入を目的に労働時間延長を行った場合（社会保険適用時処遇改善コース）
キャリアアップ助成金を短時間労働者に対する給料アップの財源とすることで、社会保険料負担による手取額の減少を防げます。
キャリアアップ助成金制度についての詳細は下記を参考にしてください。
短時間労働者の手取額の減少対策にはキャリアアップ助成金を活用できる
社会保険の適用拡大は、短時間労働者の社会保険加入を促すことを目的としています。条件を緩和することで短時間労働者でも社会保険に加入しやすいようにし、働き方に見合った手厚い保障を受けられるようにすることを目指しています。
しかし、社会保険料負担により給料の手取額が減少するため、社会保険加入を嫌う短時間労働者も少なくありません。こうした短時間労働者に対しては、キャリアアップ助成金を用いて給料アップなどを図ることも、事業主には求められます。
よくある質問
週20時間以上の労働者は、社会保険の適用対象になりますか？
週20時間以上の労働者で月額賃金8万8,000円以上、雇用期間の見込みが2ヵ月以上、学生でない場合は社会保険の適用対象になります。詳しくはこちらをご覧ください。
キャリアアップ助成金を活用することで、従業員にメリットのある形で社会保険加入を促すことはできますか？
キャリアアップ助成金で給料アップを図り、社会保険料による手取額の減少分を補填することで社会保険加入を促せます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
健康保険の傷病手当金とは
健康保険に加入していれば、被保険者や家族がケガをしたり病気になったりしたとき、一部の負担で治療を受けることができます。お医者さんが処方してくれた薬も同様です。 これを「病養の給付」といい、名称を知らない人であっても、病院に行った際、健康保険…
詳しくみる育休中に扶養に入るとどうなる？控除額や手続きの流れを解説
育児休業は、労働者が安心して育児に専念するために欠かせない制度です。しかし、育児休業中は、どうしても収入が低下してしまいます。そこで活用したい制度が扶養です。 当記事では、育児休業中の扶養について解説します。扶養の条件や手続きの流れ、扶養手…
詳しくみる社会保険には加入義務がある！手続き書類の書き方を解説
社会保険は事業所に勤めている人たちが安心して働くために全国健康保険協会（協会けんぽ）や日本年金機構が整備している保険です。 保険料の一部は事業所が負担しなければならないため、経営者にとっては悩みの種でもあります。しかし社会保険は厚生労働省の…
詳しくみる社会保険に加入できる人が増える！平成28年10月施行の制度改正内容を解説
平成28年10月に改正社会保険制度が施行され、加入対象者が拡大されます。ここではこの改正によってどのような基準で加入対象者が拡大されるのか、その目的は何なのかについて解説します。 また、加入対象者の拡大に伴って人材コストが拡大する企業とそう…
詳しくみる配偶者や親族の扶養に入るためには？手続きや条件を解説！
夫婦で働いている人は、それぞれが社会保険に加入して働くか、それとも、夫か妻の扶養に入って働くかの選択によって、それぞれの働き方が違ってきます。被保険者の扶養に入ることで、保険料が免除になったりするようになります。 今回は、被扶養者について再…
詳しくみる労働保険料の納付のしかたをわかりやすく解説
労働保険料は、今年度の保険料を概算で申告・納付すると同時に、昨年度に概算で申告した概算保険料と実際に支払った賃金額から計算した確定保険料との差額の清算を行う「年度更新」と呼ばれる複雑な申告・納付方法を行います。 毎月納付する健康保険料や厚生…
詳しくみる