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  • 更新日 : 2019年5月10日

年末調整と副業の関係

今はネットで気軽に副業ができる時代です。副業という感覚ではなく、趣味の延長でネットオークションに出品し、稼いでいる方もおられるでしょう。

「ほんのこづかい稼ぎ」のつもりで楽しくやっていたとしても、いざ確定申告の時期になると、「確定申告は必要なのか」「どうやればいいのか」という疑問が・・・。

さらには、会社員の人なら「会社にバレたらまずい」という場合もあるかもしれません。

いざというときのために、身につけておきたい正しい知識を紹介します。

副業も年間20万円を超えると申告が必要

本来納税は個人で申告するのもですが、会社員は会社が代わって申告、納税をしてくれています。これを「年末調整」と呼んでいます。

しかし、会社員であっても、副業の所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

また、複数の職場から給与を得ている場合も、確定申告が必要になります。というのも年末調整はひとつの企業でしか行うことができません。ですから、主収入となっている就業先で年末調整を行い、その他の支払い先からは源泉徴収票を受け取って確定申告を行います。

※参考「年末調整」（マネーフォワード クラウド会計用語集より）

年末調整と確定申告はどちらが先？

通常、企業での年末調整が先に行われます。

たいてい、12月初旬には会社に申告書を提出し、それに基づいて作成された源泉徴収票を受け取ります。源泉徴収票とは、給与額・年金・健康保険料・所得税額など記載されている用紙のことで、翌年に行う確定申告には年末調整後に発行される源泉徴収票が必要です。

年末調整後の確定申告

給与からの源泉徴収が済んだ会社員は、副業の確定申告を行う際、会社から受け取った源泉徴収票を提出しなければなりません。税額は合算して再計算されます。副収入に経費がある場合は、それを申告することもできます。申告書にはAとBがありますが、給与所得者はAを使用します。

源泉徴収票の数字を申告書に記載しよう

副業に関しては雑所得欄に金額を記入し、給与に関しては会社からの支払い額も申告します。

申告書の空欄を埋めるだけではあるのですが、耳慣れない言葉が多いので解説しましょう。

1.（赤枠内）支払金額とは
支払金額とは、会社が社員に支払った額です。手取り前の金額と考えて下さい。『収入金額』はこちらの金額になります。
2.（青枠内）給与所得控除後の金額とは
給与の全てが課税されるわけではありません、一定額は「税金をかけません」と決められており、それを差し引いた額がここに記されています。この金額が『所得』です。
3.（緑枠内）源泉徴収税額とは
税金として実際に支払われる額です。そのまま『源泉徴収額』となります。

源泉徴収票

（参照：国税庁ＨＰ）

確定申告で副業がばれる？

会社が代行してくれる年末調整程ではありませんが、確定申告も必要な書類さえあれば難しい事ではありません。

ただし、確定申告をすることによって、会社に副業がばれてしまう可能性があります。確定申告を行うと、副業と合算された所得で住民税額が決まり、その住民税は会社に通知されてしまうのです。

副業がばれない確定申告

副業を隠しておくためには、確定申告の際、会社に通知が行かないような方法をとります。

通常、住民税は毎月、給与から『特別徴収』として天引きされます。

そこで、確定申告時に『特別徴収』の代わりに、自身で納付を行う『普通徴収』を選択します。

特別徴収とは：毎月の給与より住民税が差し引かれ、納税も会社が代行する
普通徴収とは：個人事業主や社会保険未加入のフリーターなどが対象。納税通知書（役所から送付されます）を用い、自身で納税する。

では、特別徴収を普通徴収に変更するにはどうしたらよいのでしょうか？

確定申告書A第二表の「住民性に関する事項」欄には納税方法を選択する欄があります。そこで「自分で納付」を選択すると、住民税の納付書が自宅宛に送られることとなります。副業を申告するのは国民の義務です。

ただし、副業がばれて会社で指摘されたなんてことのないように注意してください。

確定申告とはなんだろう？

会社員の場合、年末調整が自動的に行われるため、積極的納税意志の低い方も多いのですが、本来所得は自己申告が基本になります。

所得の一部を納税するのは国民の義務ですし、申告を行えば、住宅ローン控除や医療費控除など、減税となる申告費用を活用できます。

きちんと手続きさえすれば、会社に副業が知られてしまう心配も無用です。会社にばれるのを恐れたり、面倒がったりして、意図的に申告を怠ると、無申告加算税が課されることもあります。

副業の所得が20万円を超えたらきちんと確定申告をし、胸を張って利益を受け取りましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：土屋 英則 (税理士)

    税理士法人ゆびすい
    ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
    創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
    「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
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