- 更新日 : 2025年9月30日
年末調整と副業の関係
今はネットで気軽に副業ができる時代です。副業という感覚ではなく、趣味の延長でネットオークションに出品し、稼いでいる方もおられるでしょう。
「ほんのこづかい稼ぎ」のつもりで楽しくやっていたとしても、いざ確定申告の時期になると、「確定申告は必要なのか」「どうやればいいのか」という疑問が・・・。
さらには、会社員の人なら「会社にバレたらまずい」という場合もあるかもしれません。
いざというときのために、身につけておきたい正しい知識を紹介します。
目次
副業も年間20万円を超えると確定申告が必要
本来納税は個人で申告するのもですが、会社員は会社が代わって申告、納税をしてくれています。これを「年末調整」と呼んでいます。
しかし、会社員であっても、副業の所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。
また、複数の職場から給与を得ている場合も、確定申告が必要になります。
というのも年末調整はひとつの企業でしか行うことができません。
ですから、主収入となっている就業先で年末調整を行い、その他の支払い先からは源泉徴収票を受け取って確定申告を行います。
※参考「年末調整」(マネーフォワード クラウド会計用語集より)
年末調整と確定申告はどちらが先?
通常、企業での年末調整が先に行われます。
たいてい、12月初旬には会社に申告書を提出し、それに基づいて作成された源泉徴収票を受け取ります。源泉徴収票とは、給与額・年金・健康保険料・所得税額など記載されている用紙のことで、翌年に行う確定申告には年末調整後に発行される源泉徴収票が必要です。
年末調整後の確定申告
給与からの源泉徴収が済んだ会社員は、副業の確定申告を行う際、会社から受け取った源泉徴収票を提出しなければなりません。税額は合算して再計算されます。副収入に経費がある場合は、それを申告することもできます。
源泉徴収票の数字を申告書に記載しよう
副業に関しては雑所得欄に金額を記入し、給与に関しては会社からの支払い額も申告します。
申告書の空欄を埋めるだけではあるのですが、耳慣れない言葉が多いので解説しましょう。
支払金額とは、会社が社員に支払った額です。手取り前の金額と考えて下さい。『収入金額』はこちらの金額になります。
2.(青枠内)給与所得控除後の金額とは
給与の全てが課税されるわけではありません、一定額は「税金をかけません」と決められており、それを差し引いた額がここに記されています。この金額が『所得』です。
3.(緑枠内)源泉徴収税額とは
税金として実際に支払われる額です。そのまま『源泉徴収額』となります。
確定申告で副業がばれる?
会社が代行してくれる年末調整程ではありませんが、確定申告も必要な書類さえあれば難しい事ではありません。
ただし、確定申告をすることによって、会社に副業がばれてしまう可能性があります。確定申告を行うと、副業と合算された所得で住民税額が決まり、その住民税は会社に通知されてしまうのです。
副業がばれない確定申告
副業を隠しておくためには、確定申告の際、会社に通知が行かないような方法をとります。
通常、住民税は毎月、給与から『特別徴収』として天引きされます。
そこで、確定申告時に『特別徴収』の代わりに、自身で納付を行う『普通徴収』を選択します。
では、特別徴収を普通徴収に変更するにはどうしたらよいのでしょうか?
確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄には納税方法を選択する欄があります。そこで「自分で納付」を選択すると、住民税の納付書が自宅宛に送られることとなります。副業を申告するのは国民の義務です。
ただし、副業がばれて会社で指摘されたなんてことのないように注意してください。
確定申告とはなんだろう?
会社員の場合、年末調整が自動的に行われるため、積極的納税意志の低い方も多いのですが、本来所得は自己申告が基本になります。
所得の一部を納税するのは国民の義務ですし、申告を行えば、住宅ローン控除や医療費控除など、減税となる申告費用を活用できます。
きちんと手続きさえすれば、会社に副業が知られてしまう心配も無用です。会社にばれるのを恐れたり、面倒がったりして、意図的に申告を怠ると、無申告加算税が課されることもあります。
副業の所得が20万円を超えたらきちんと確定申告をし、胸を張って利益を受け取りましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
なぜ大変?年末調整を効率化するシステム導入から電子化の方法まで解説
毎年多くの時間と手間がかかる年末調整。従業員からの書類回収や度重なる修正依頼に、頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。この煩雑な業務は、やり方を見直すことで大幅な効率化が可能です。 この記事では、年末調整がなぜ大変なのかとい…
詳しくみる【2025年】年末調整の控除一覧!保険料など各限度額も紹介
年末調整ではさまざまな控除を受けることができます。企業の経理担当者が理解しておくことはもちろんですが、従業員も控除について正しく理解することで、納税額を低く抑えることが可能です。 ここでは、年末調整で受けられる控除と年末調整後に受けられる控…
詳しくみる年末調整でのシャチハタの利用について
簡単に入手でき、朱肉もいらず手軽に使えるシャチハタですが、年末調整でシャチハタを使用することはできるのでしょうか? ここでは、シャチハタの性質、公文書や年末調整におけるシャチハタの利用について説明します。 シャチハタの性質と使う場面 シャチ…
詳しくみる自動車保険は年末調整の対象に含まれる?
自家用車等を保有している場合、自賠責保険だけでは補償を賄えない「有事の補償」として自動車保険に加入している方も多いと思います。 自動車保険は保険料が高額になることが多いですが、年末調整の対象として所得控除できるのか、年末調整の対象外になるの…
詳しくみる育休中の年末調整はどうする?申請書類や各種控除について解説
育休中や産休中で給料が支払われていない場合でも、年末調整を受けることは可能です。要件を満たしていれば対象となるため、申請方法にしたがって必要書類を提出することで、配偶者控除、配偶者特別控除、保険料控除などの各種所得控除を受けることができます…
詳しくみる【2025年】年末調整後の源泉徴収票の見方とは?いつ必要になる?正しく理解しよう
年末調整後に発行する源泉徴収票には、年収や1年間に納めた所得税額が記載されています。また、これらの数字をもとに、従業員のおおよその手取りを計算することもできます。 ここでは、源泉徴収票の各項目について説明するとともに、アルバイトやパート、中…
詳しくみる