更新日 : 2024年10月21日

領収書のもらい方を解説！会社員と個人事業主が気をつけたいポイントは？

確定申告や経費精算の際に、領収書が必要になることがあります。経費処理するためにも、適切な領収書のもらい方を把握しておくようにしましょう。今回は、スーパーなどのお店で領収書を発行してもらう方法について、会社員と個人事業主それぞれのケースに分けて紹介します。

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領収書はどのような場合にもらうべき？
- 領収書やレシートとは
- 領収書をもらう目的
領収書のもらい方は？
領収書には何が記載されていればいい？
領収書をもらい忘れたらどうする？
会計処理に活用できる正しい領収書を受け取ろう

領収書はどのような場合にもらうべき？

領収書とは、取引が発生し、金銭を受け取ったことを示すためにお金を受け取った側が発行する書類のことです。例えばお店で買い物をして代金を支払ったときは、お金を受け取ったお店側が領収書を発行して渡してくれます。

支払った側は領収書を受け取ることで、金銭を渡したことを証明することが可能です。万が一お店側が後から「受け取っていない」と主張したときには、領収書が証拠書類となるわけです。

領収書やレシートとは

領収書とは、金銭を受け取ったことを示す証憑書類のことです。スーパーなどで買い物をすると、「レシート」が渡されることもありますが、レシートも記載されている項目によっては領収書として扱えます。

領収書について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

請求書の基礎知識

領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

領収書の書き方は、まずタイトルとして「領収書」を記載し、日付を書きます。金額は数字で明確に記入し、但し書きで支払いの目的や内容を説明します。宛名は支払った人または組織の名前を記入します。収入印紙が必要な場合は、適切な金額の印紙を貼り、消印を押します。最後に、発行者の名前や会社名、印鑑を記入します。金額の内訳が必要な場合は、別途記載しましょう。今回は、この領収書について印紙税法上の定義から、書き方、収入印紙の取扱い、具体的なQ＆Aまで幅広く解説していきます。領収書に関する不明点がなくなるよう、知...

領収書をもらう目的

会社員や個人事業主が領収書をもらう意味としては、取引相手に金銭を渡したことを示せる点が挙げられます。また、領収書に記載された支出があったことも示せます。例えば、個人事業主や会社が領収書を受け取ると、取引の内容によっては経費が発生したことを示すことが可能です。

実際に支払った金銭を経費として計上するためには、領収書が必要になることがあります。レシートでも法的には経費計上が認められますが、会社によっては受取人名が記載されていない書類では受理できないことがあるため、領収書が必要となることが多いです。

領収書のもらい方は？

お店で何かを購入した際に領収書を受け取りたい場合、店員に申し出る必要があるケースがほとんどです。また、領収書を発行してもらうときは、宛名や但し書きについて指定する必要があります。

経費計上する上で適切な宛名について、会社員と個人事業主でそれぞれ見ていきましょう。

会社員の場合の宛名

会社員の場合は、宛名に会社名を正確に書いてもらうことが必要です。会社名を省略しないこと、前株・後株を間違えないことの2点に注意してください。

お店によっては「上様」でも良いかと尋ねられることがあります。3万円未満の代金、あるいは小売業、飲食店業、写真業および旅行業などの特定の業種を利用したときであれば、「上様」でも宛名が空欄でも問題ありません。しかし、「もしかしたら私用だったのでは？」と疑われることもあるため、可能であれば正確に記載してもらうようにしましょう。

個人事業主の場合の宛名

個人事業主の場合は、宛名に「屋号＋個人名」か「個人名」のいずれかを正確に書いてもらうことが必要です。省略せずに、記載してもらいましょう。

但し書きは具体的に書いてもらう

但し書きは「お品代」としても問題はありませんが、税務調査で何の領収書か尋ねられる可能性があります。私用を疑われて経費として認められないこともあるため、できるだけ具体的に書いてもらうようにしましょう。

領収書には何が記載されていればいい？

領収書には、次の項目が記載されている必要があります。抜け漏れがあると会計処理に影響を与えることがあるため、受取時に確認しておきましょう。

タイトル（領収書）
発行した日付
宛名（受取人名）
金額
内訳
但し書き
発行者情報

領収書をもらい忘れたらどうする？

領収書をもらい忘れたときは、もし最初から発行されていないのであれば、後日であっても発行してもらえます。お店には領収書発行の義務があるため、遅くなった場合でも受け取ることが可能です。

すでに領収書を受け取っているのに紛失した場合は、再発行してもらえないことが一般的です。領収書の請求に応じるのは販売側の義務ですが、一度発行した領収書を再発行することは義務ではありません。経費をかさ増しするために悪用されるリスクがあるため、お店側は領収書の再発行に応じていないことが多いです。

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会計処理に活用できる正しい領収書を受け取ろう

領収書を発行してもらうときは、宛名と但し書きを正確に書いてもらいましょう。正確な領収書があると、税務調査で指摘を受けにくくなります。

また、領収書をもらい忘れたときは早めに発行してもらうことが大切です。しかし、紛失した場合は再発行してもらえないことが多いので、失くさないように管理することが必要です。すぐに経理処理を行い、ファイルボックスに保存するなど、管理方法も決めておきましょう。

よくある質問

領収書をもらうべきなのは、どのようなケースですか？

確定申告に必要なとき、会社の経費を立て替えたときなどは、領収書が必要になることがあります。レシートでも利用できるため、手書きの領収書が必須か確認しておくことが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

領収書をもらう際に気をつけるべきことはありますか？

宛名と但し書きが正確に記載されているか確認することが必要です。いずれも「上様」「お品代」などの曖昧なものでは、税務調査で指摘を受ける可能性があります。発行日や発行者情報も、確認しておきましょう。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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