• 更新日 : 2026年5月8日

マツエクで独立するには？年収の目安や必要な資格、開業手順を解説

まつエク（まつ毛エクステンション）で独立するには、美容師免許の取得と保健所への美容所開設届が必須となります。マツエクの施術は美容師法上の「美容」に該当し、無免許での営業は法律違反になるためです。

アイリストとして独立開業を考える方にとって、必要な資格やスキル、開業資金、届出の流れなど確認すべき事項は幅広くあります。雇用されているときとは違い、施術だけでなく集客や経理まで自分で対応しなければなりません。本記事では、まつげエクステで独立を目指すアイリストに、資格要件から年収の目安、サロン開業までの手順を紹介します。

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マツエクの独立に必要な資格とは？

まつ毛エクステンションの施術を行うには、国家資格である美容師免許が必要です。厚生労働省は、まつ毛エクステンションの施術を美容師法第2条第1項に定める「美容」に該当すると明示しており、無免許での施術は同法第6条に違反します。

美容師免許を取得する

マツエクで独立するうえで、最低限必要になる資格が美容師免許です。美容師免許は厚生労働大臣が認定する国家資格で、美容師養成施設（専門学校など）の課程を修了したうえで、国家試験（筆記・実技）に合格して取得します。養成施設の修業期間は昼間課程・夜間課程で2年、通信課程で3年が標準です。

なお、美容師試験の内容はヘアカットやワインディングなどが中心で、まつ毛エクステンションに特化した科目は含まれていません。そのため、免許を取得した後にマツエク施術の技術を別途習得する必要があります。

参照：理容・美容のページ｜厚生労働省

管理美容師を取得する

施術スタッフが自分を含めて2名以上いるマツエクサロンでは、管理美容師を1名以上配置しなければなりません。管理美容師になるには、美容師としての実務経験が3年以上あること、そして都道府県知事が指定する講習会（3日間・18時間）を修了していることが条件です。

開業当初はひとりで営業する予定でも、将来スタッフを雇う見込みがあるなら、早めに取得しておくと安心でしょう。

参照：美容師法の概要｜厚生労働省

民間資格やスキルを身につける

美容師免許は開業の必須条件ですが、マツエクの施術技術を証明する民間資格もいくつかあります。たとえば以下のような検定が知られています。

参照:JEAまつ毛エクステンション技能検定概要｜一般社団法人JEA日本アイリスト協会
資格認定 5STAR 技術評価試験｜JLA一般社団法人日本ラッシュアーティスト協会
まつ毛エクステンション技能検定｜一般社団法人 JECA日本アイデザイナー認定機構

民間資格の取得は、顧客からの信頼につながりやすく、他店との差別化にも使えます。

また、施術スキル以外にも、以下のようなスキルがあると独立後に役立ちます。

参照：まつ毛エクステンションの危害｜厚生労働省

マツエクで独立したアイリストの年収はどれくらい？

独立したアイリストの年収は、営業形態や立地、集客力によって大きく差が出ます。雇用されているアイリストの場合、経験者で年収300万〜350万円程度が相場とされていますが、独立して軌道に乗れば、これを上回る収入を得ているケースもあります。

雇用アイリストの収入を確認する

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、理容師・美容師（企業規模10人以上）の平均月収は30万600円、年間賞与その他特別給与額は10万9,800円で、年収換算すると約371万7,000円です。ただし、この数値はヘアスタイリストなど他の美容職種も含む平均値であり、アイリスト単独のデータではない点に注意してください。

求人サイトなどの情報によると、サロン勤務のアイリスト経験者は月給23万〜26万円程度（東京エリア）、未経験者は月給20万〜23万円程度がひとつの目安となっています。

参照：令和６年賃金構造基本統計調査｜e-Stat
参照：美容師｜職業情報提供サイト job tag｜厚生労働省

独立後の年収目安を把握する

マツエクサロンオーナーの年収は公的な統計がないため、正確な数値を示すのは難しいですが、業界内では「年収600万円程度」と見られます。これはあくまで一部メディアの推計であり、立地・客単価・稼働日数によって幅があります。

参考までに、マツエクの施術は原価率が低い（施術1回あたりの材料費が数百円程度）といわれています。仮に1回あたりの施術単価を5,000円、1日5名の施術、月22日稼働と仮定した場合、月の売上は55万円ほどです。ここから家賃・光熱費・広告費・消耗品代などの経費を差し引いた金額が手取りとなります。

自宅サロンであれば家賃を抑えられるため、利益率はさらに上がるでしょう。

ただし、開業直後はリピーターが少ないため、売上が安定するまでに数か月から半年ほどかかるケースもあります。

収入の見通しは、やや保守的に立てておいたほうがよいのではないでしょうか。

マツエクで独立する方法にはどんな選択肢がある？

マツエクサロンの独立開業には、自宅でのサロン、店舗を借りて開業、フランチャイズに加入と大きく分けて3つの方法があります。自分の予算や経営経験にあわせて選ぶとよいでしょう。

自宅でサロンを開業する

自宅の一室をサロンとして使う方法で、家賃を抑えることができる、また初期費用を抑えやすいのが特徴です。ただし、美容所として保健所の基準を満たす必要があり、居住スペースとサロンスペースを明確に分ける、作業面積13平方メートル以上（約8畳）を確保するといった条件をクリアしなければなりません。

マンションの場合は、管理規約で営業行為が禁止されていないかも確認が必要です。自宅サロンは通りがかりの集客が期待しにくいため、SNSや口コミでの集客が中心になりやすい点も押さえておきましょう。

店舗やマンションの一室を借りて開業する

テナントやマンションの一室を借りて開業する方法は、自宅サロンよりも「サロンらしい空間」を演出しやすくなります。立地を選べるため、ターゲット顧客が多いエリアへの出店も検討しやすいでしょう。

一方で、物件取得費（敷金・礼金・保証金）や内装工事費、毎月の家賃が発生するため、自宅開業と比べると初期費用・固定費ともに高くなります。開業資金の目安は、小規模店舗で200万〜300万円程度が一般的です。

フランチャイズに加盟して開業する

マツエクサロンのフランチャイズに加盟する方法もあります。フランチャイズでは、本部のブランド名やノウハウ、研修、広告支援を受けられる場合があるため、経営経験が少ない方にとって参入しやすい選択肢といえるでしょう。

ただし、加盟金やロイヤリティの支払いが必要となり、開業資金は500万円以上になるケースもあります。メニュー構成や価格設定に本部の方針が反映されるため、自由度は個人開業より低くなる点には留意してください。

マツエクで独立するまでの開業手順は？

ここからは、個人でマツエクサロンを開業する場合の一般的な流れを順に説明していきます。

STEP1：コンセプトと事業計画を固める

まず、自分のサロンのコンセプトを決めます。「どんな顧客層に、どのような施術・サービスを提供するか」を明確にしておくと、物件選びや価格設定など、その後の判断がぶれにくくなります。

あわせて、開業資金の見積もりや売上計画を数字で整理した事業計画書を作成しておきましょう。金融機関から融資を受ける際にも求められる書類であり、自分自身の経営判断にも役立ちます。

会社設立の基礎知識

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Pointマツエクサロンの事業計画書の書き方は？マツエクサロンの事業計画書を書くコツは、急成長する市場での差別化戦略と、融資獲得に向けた客観的な収支根拠を論理的に整理するのがポイントです。 戦略の策定：ターゲットを絞り、独自のコンセプトを確立します。 収支の予測：市場規模2,400億円の動向を基に売上を算出します。 集客の立案：立地調査を行い、具体的な広告動線を計画します。2年で市場が倍増した背景を踏まえ、自店ならではの強みを数値で裏付けることが作成の鍵となります。専用のテンプレートを用いて各項目を具体...

STEP2：開業資金を準備する

マツエクサロンの開業にかかる費用の主な内訳は以下のとおりです。

自宅サロンであれば物件取得費や内装費を大幅に削減できるでしょう。創業に特化した補助金・助成金もありますので情報を確認しましょう。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫への融資の相談や、地域の商工会議所でのアドバイスを受けるのも有効です。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫
小規模事業者持続化補助金について｜中小企業庁
ミラサポplus｜経済産業省

STEP3：物件を探して内装を整える

コンセプトと予算にあった物件を探し、内装工事を進めます。マツエクサロンは施術ベッドを設置するスペースが中心となるため、広いフロアは不要なことが多いです。ただし、保健所の設備基準を満たす必要がありますので、工事着工前に管轄の保健所へ図面を持参して事前相談するのが確実でしょう。

STEP4：保健所に美容所の開設届を提出する

マツエクサロンを営業するには、店舗所在地を管轄する保健所へ「美容所開設届」を提出し、立入検査を受けて基準をクリアしなければなりません。届出なしに営業を始めると美容師法違反となり、30万円以下の罰金が科されます。

提出書類は自治体によって多少異なりますが、一般的には以下のものが必要です。

届出から立入検査、確認済証の発行まで、1〜2週間程度かかるのが一般的です。オープン日から逆算して余裕をもって手続きを進めましょう。

STEP5：税務署に開業届を提出する

個人事業主としてマツエクサロンを開業する場合、開業した年の確定申告書の提出期限までに管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

確定申告で最大65万円の控除が受けられる青色申告を利用したい場合は、開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておく必要があります。青色申告は帳簿の管理が求められますが、節税効果は大きいため活用を検討してみてください。

参照：A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続

STEP6：集客準備を進めてオープンする

保健所の確認済証を受け取ったら、いよいよ開業に向けた集客準備です。オープン前からSNSアカウントを育てておくと、開業直後の来店につながりやすくなります。主な集客手段には以下のようなものがあります。

SNSは無料で始められるため、資金に余裕がないうちは優先的に取り組みたいところです。施術前後のビフォーアフター写真は、マツエクサロンと相性がよいコンテンツのひとつではないでしょうか。

マツエクサロンの廃業率が高い理由と対策は？

美容サロン業界全体の傾向として、開業から1年以内の廃業率が高いことが指摘されています。マツエクサロンも例外ではなく、参入のしやすさと裏腹に、競合の多さやリピーター確保の難しさから撤退するケースも少なくありません。

廃業につながりやすい要因

マツエクサロンが経営に行き詰まる主な理由には、次のようなものが挙げられます。

長く愛されるサロンにするために意識したいこと

廃業のリスクを抑え、長く愛されるサロンにするためには、日々の技術向上に励むことはもちろん、「まつげパーマ」「アイブロウデザイン」「フェイシャルケア」といった関連メニューの導入も効果的です。

提供できるサービスの幅を広げることで、顧客一人あたりの単価を上げやすくなり、マツエク以外のニーズにも対応できるようになります。

また、開業前の段階で最低6か月分の運転資金を確保しておくと、売上が不安定な立ち上げ期にも焦らず営業を続けやすくなるでしょう。

マツエク独立1年目の確定申告と経費の扱いは？

個人事業主としてマツエクサロンを開業したら、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。日頃から帳簿をつけておけば申告時の負担を大きく減らせます。

青色申告と白色申告の違いを知る

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。マツエクサロンを個人で経営するなら、節税メリットの大きい青色申告がおすすめです。

65万円控除を受けるには複式簿記での記帳とe-Taxによる電子申告が条件です。青色申告承認申請書は開業日から2か月以内(1月1日～1月15日に開業した場合は、3月15日まで）

に税務署へ提出する必要があるため、開業届と同時に出しておきましょう。

参照：No.2070 青色申告制度｜国税庁

マツエクサロンで経費にできるものと勘定科目

事業に関連する支出は必要経費として売上から差し引けます。経費を正しく計上すれば課税所得が下がり、所得税の負担を抑えられます。

自宅サロンの場合、家賃や光熱費は事業で使っている割合だけを「家事按分」して計上します。たとえば自宅60平方メートルのうちサロン部分が12平方メートルなら、家賃の20％が経費になります。

参照：No.2210 必要経費の知識｜国税庁

マツエクの独立開業に必要な資格と手順を押さえて準備を進めよう

マツエクで独立するには、美容師免許と保健所への美容所開設届が法律上必須です。加えて、管理美容師や民間のアイリスト資格を取得しておくと、スタッフ雇用や顧客からの信頼獲得に役立ちます。

年収は営業形態や稼働率に左右され、雇用アイリストの平均年収は約300万〜370万円程度、独立後はそれ以上を目指せる余地がある一方、経営判断次第で下回る場合もあります。

まつげエクステで独立を目指すなら、事業計画の策定から資金準備、届出手続き、集客施策まで、一つひとつ着実に進めていきましょう。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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