• 更新日 : 2023年12月5日

コンサルタントとして起業するメリットや成功のためのポイントをわかりやすく解説！

コンサルタントとしての起業は、特別な資格や初期費用が必要なく、副業や週末起業から手軽にスタートできるというメリットがあります。コンサルタントとして本格的に成功するためには、料金設定や広告宣伝、無料相談や口コミの利用などを工夫し、集客をして実績を出すことが大切です。

本記事では、コンサルタントとして起業するメリットや成功するためのポイント、起業・開業の方法について解説します。

コンサルタントとして起業するメリットは？

コンサルタントとしての起業を検討している方は、まずはコンサルタントならではのメリットを理解することが大切です。コンサルタントとしての起業は、ハードルが低く初心者にも始めやすいといわれています。

コンサルタントさえいれば事業が成り立つため、初期費用や固定費がほとんどかからず、低リスクで始められる点がメリットです。本章では、コンサルタントとして起業する3つのメリットについて解説します。

初期費用がかからない

コンサルタントは、本人さえいればすぐに始められる事業なので、初期費用がほとんどかからず低予算で始められます。人件費や広告費はかかりますが、設備費などの固定費はほとんどかかりません。

そのため、すぐにまとまった売上が立たなくても事業を続けやすいというメリットがあります。また利益率が高いため、手元にキャッシュを残しやすい点も魅力といえるでしょう。

資格が必要ない

コンサルタントは「コンサルタント」と名乗れば始められる仕事なので、基本的には特別な資格が必要ありません。そのため、知識やスキルがあれば、誰にでも始められるハードルの低さがメリットです。

もちろん、コンサルタントの中には資格があると有利になる分野もあります。中小企業診断士や公認会計士、FP、ITやWEB関連の資格、MBAなどは、有資格者であることを明記することで、信頼を獲得しやすく依頼を受けやすくなるでしょう。

副業からはじめられる

コンサルタントは、固定費がほとんどかからず、どこかに常駐する必要もほとんどありません。そのため、空き時間を活用して副業として始められます。

起業にはリスクがあります。そのため、いきなり起業するのではなく、副業からはじめる方法がおすすめです。コンサルタントとしての起業は、副業レベルからスタートし、実績が出たら独立するなど、着実に進めることもできます。

ただし、副業で起業する場合は、副業が認められている職場に転職する必要がある点に注意が必要です。

コンサルタントとして起業に成功するためのポイントとは？

コンサルタントは起業しやすい職種ですが、ゼロから始めて安定した売上を立てるためには工夫が必要です。特に、集客や価格設定が重要になります。

本章では、コンサルタントとして起業に成功するためのポイントを3つ紹介します。

まずは無料相談からはじめる

実績がない状態で、お金を払ってコンサルティングを依頼する顧客はいません。まずは無料相談からはじめ、実績を積むことが大切です。

実績や口コミが集まれば、集客につなげやすくなります。また実績によっては、顧客が継続で依頼してくれたり、新たな顧客を紹介してくれたりする可能性もあるでしょう。

ただし、無料をアピールすると怪しく思われることもあるので、「毎月先着◯名限定」のように見せ方を工夫する必要があります。

相場に合わせて料金を設定する

相場に合った料金設定をしないと、集客ができなかったり、業務時間の割に売上が立たなかったりする問題が発生します。また、コンサルティングの内容によって、料金相場が異なることも覚えておきましょう。

広告宣伝・集客を工夫する

当然ですが、顧客がいなければ事業は始まりません。ゼロからコンサルタントとして事業を進めるためには、とにかく広告宣伝に注力し、集客を行う必要があります。広告宣伝には以下のような方法があるので、実践してみましょう。

• ホームページやSNSの利用
• セミナー集客

気軽に始められるのはSNSです。また、コンサルティング内容に合わせてセミナーを行い、受講した方々をターゲットに集客する方法もあります。

口コミを活用する

コンサルタントへの依頼を検討する際に、口コミを見て判断する方は多いです。口コミでの集客は、信頼を獲得しやすく広告宣伝費もかからないため、非常に有効な手段といえるでしょう。

また、既存顧客が新規顧客を紹介してくれる可能性もあります。口コミを集客に活用するためには、無料相談を活用して顧客を集め、実績を出して口コミを集めることが大切です。

実際にコンサルタントとして起業・会社設立する方法は？

コンサルタントとして起業する際は、会社の登記や開業など、さまざまな手続きが必要です。個人事業主として開業する場合と、法人を設立して起業する場合では、必要な書類や手続きが異なります。

本章では会社設立、あるいは個人で開業して起業する場合の手順について解説します。
起業の方法や手続きについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。

会社設立の基礎知識

起業のやり方は？手順や必要な手続き、まず何から始めるべきかを解説！

起業するには、どのような手順で進めるのでしょうか？この記事では、起業したいと考える方に開業までの流れをわかりやすく解説しています。まわりを見渡せば、経営ノウハウの無料相談や、創業支援のサービス、マーケティングサービスなどが溢れていますが、まずは全体の流れを押さえておきましょう。そもそも起業とは起業とは、一般に自分でビジネスを始めることを指しますが、そのためには「個人事業主」となるか、「法人を設立」するか選択することになります。ちなみに英語ではいくつか表現の仕方がありますが、代表的なものに「sta...

事業計画書の作成

資金調達を行うためには、事業計画書が必要になります。事業計画書とは、事業の運営方針や財務計画などを具体的に記載した書類のことです。資金調達がしやすくなるだけでなく、事業の方向性を確認し、今後の見通しも立てやすくなります。

事業計画には事業の内容だけでなく、財務計画やイグジットの計画などを予測して記載しましょう。

事業計画書を作成する際は、「SMARTの法則」が役立ちます。Specific（具体的）・Measurable（計測可能）・Achievable（達成可能な）・Relevant（関連性）・Time-bound（期限が明確）の5つをもとに目標を立てることで、明確かつ達成可能な事業の目標を設定できます。

参考：起業マニュアル 5.事業計画書をつくる｜中小機構

・コンサル業の事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例

資金調達

事業を始めるためには資金が必要です。コンサルタントとして起業するためには以下のような費用がかかります。

• 外注費（ホームページ制作など）
• 人件費
• 法人登記費用（個人事業主なら不要、法人設立なら15〜25万円）

自己資金で賄えない場合は、資金調達を行いましょう。資金調達には金融機関からの融資、投資家からの出資、補助金・助成金の利用などの方法があります。

返済の有無や必要な手続きなどが異なるので、それぞれの方法を理解して適切なものを選びましょう。

なお、資金調達について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

会社設立の基礎知識

起業資金調達を始める前に知っておくべき3つの方法

起業するときに経営者が頭を悩ませる問題の1つが資金調達です。事業を軌道に乗せるまでには相応の資金を集めなくてはなりません。資金調達の最もオーソドックスなのは、金融機関からの借入ですが、ここでは、金融機関からの借入以外の資金調達の方法を「補助金・助成金を利用する」「出資を受ける」「人脈を使って借りる」の3つに大きく分け、その方法とそれぞれのメリット・デメリットを解説します。起業資金調達方法その1「補助金・助成金を利用する」起業資金調達に使える補助金・助成金起業資金の調達に使える補助金・助成金の1つ...

会社設立または開業

会社設立には、登録免許税や定款認証にかかる手数料、印紙税などを合わせて15〜25万円ほど必要です。

会社設立のためには、登記を行います。登記申請書の作成や定款、資本金の払込証明書、役員就任承諾書といった書類の準備が必要なので、司法書士に作成を依頼しましょう。

必要書類が揃ったら、法務局に提出し、この提出日が会社設立日になります。なお、登記申請と法人口座の開設申し込みは並行して行うのがスムーズです。

会社設立について、詳しくはこちらをご覧ください。

会社設立の基礎知識

会社設立の流れを解説！株式会社設立の手順、必要書類、費用もまるわかり

会社設立とは、法務局に会社の情報を登録する「商業登記」の手続きを指します。合同会社の場合は、株式会社の設立手続きに必要な「定款の認証」が不要となるため、よりスピーディーかつ低コストで設立できるのが特徴です。この記事では、最も一般的な株式会社の設立を中心に、会社設立の流れや必要書類、設立費用など、多くの人が悩むポイントを分かりやすく解説します。会社設立の流れは？会社設立の手続きは、会社の基本事項の決定から法務局への登記申請まで、大きく5つのステップで進みます。会社設立の流れ 会社概要の決定 会社...

また、個人事業主の開業は税務署に必要書類を提出すれば完了です。「個人事業の開廃業等届出書」に必要事項を記載し、開業から1ヶ月以内に税務署に提出しましょう。なお、個人事業主の開業には費用がかかりません。

同時に「青色申告承認申請書」を提出する場合は、青色申告での確定申告が可能です。青色申告を行う予定がある方は、開業届と併せて提出しましょう。

個人事業主としての起業については、以下の記事で詳しく解説しています。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

個人事業主が開業するために必要な書類とは？ | マネーフォワード クラウド

会社を退職して独立した場合、税法の世界では「個人事業主」に該当することになります。 サラリーマン時代には、税務

コンサルタント開業向けの事業計画書テンプレート（無料）

こちらから自由にお使いいただけるので、ぜひご活用ください。

・コンサル業の事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例

まずは週末起業や副業からはじめるのもおすすめ！

本記事では、コンサルタントとしての起業を検討している方に、コンサルタントで起業するメリットや成功するためのポイント、会社設立の方法を解説しました。コンサルタントは起業しやすく、手軽に始めやすいので週末起業や副業から始めるのもおすすめです。

着実に事業を進めて実績や口コミを集め、集客に活かすことが成功のポイントだといえるでしょう。ぜひご自身の知識やスキルを活かして、チャレンジしてみてください。

よくある質問

コンサルタントとして起業するメリットは？

初期費用がかからないこと、特別な資格がいらないこと、副業から小規模で始められることなど、起業ハードルが低く始めやすいことがメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。

コンサルタントとして起業する方法は？

個人事業の場合は、税務署に開業届を出せば起業できます。会社を設立する際は、事業計画の作成や必要に応じて資金調達、登記申請書やその他必要書類の提出が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

コンサルタントとしての起業で成功するためのポイントは？

まずは無料相談からはじめて実績を出す、相場に合わせた適切な料金設定をする、広告宣伝や口コミを活用して集客を工夫する、などです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会社設立

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