• 作成日 : 2026年1月14日

会社の種類4つの特徴を一覧でわかりやすく解説！有限会社との違いや迷わない覚え方も

起業や法人成りを検討する際、重要な決定事項の一つが「どの会社形態を選ぶか」です。日本の会社法における会社の種類は、大きく分けて株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類が存在します。

本記事では、これら4つの会社形態の違いや特徴を一覧でわかりやすく比較し、初心者でも迷わない最適な選び方を解説します。

会社の種類は全部で4つ！特徴を一覧で比較

日本の会社法で定められている会社の種類は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4つです。これらは出資者の責任範囲（有限責任か無限責任か）や、経営の自由度によって分類されています。

※設立費用は「法定費用」の目安です。電子定款の有無、資本金、司法書士依頼の有無などで増減します。

株式会社

株式会社とは、株式を発行して資金を集め、その資金で事業を行う一般的な会社形態です。

最大の特徴は「所有と経営の分離」です。お金を出す「株主」と、経営を行う「取締役」が法的に分かれており、株主は出資額の範囲内でのみ責任を負う「有限責任」となります。

「代表取締役」という肩書きや、「株式会社」という名称そのものが持つブランド力により、一般に、4つの中で最も選ばれており、取引上も説明しやすい傾向があります。。銀行融資やベンチャーキャピタルからの資金調達、将来的な株式上場（IPO）を目指す企業にとっては、最も適した選択肢と言えます。

会社設立の基礎知識

株式会社とは？仕組みやメリットをわかりやすく解説！

株式会社とは、株式を発行することで資金を集める会社のことです。上場企業であれば、より多くの資金を調達できます。そこで今回は、株式会社の仕組みやメリットをわかりやすく解説します。株式会社を設立する方法も紹介しているので、併せてご参考ください。株式会社とは？仕組みをわかりやすく解説！そもそも株式会社とは、どのような仕組みを持つ会社なのでしょうか。まずは、株式会社の基礎知識を紹介します。株式会社は株で資金調達する会社株式会社とは、株式を発行して資金を集め、そのお金を用いて経営を行っていく会社のこと...

合同会社

合同会社とは、出資者と経営者が同一であり、低コストかつ迅速な意思決定が可能な会社形態です。

株式会社と同様に「有限責任」でありながら、設立費用が安く、決算公告の義務がないためランニングコストも抑えられるのが特徴です。Appleの日本法人が合同会社であることは有名ですが、近年ではフリーランスの法人化や、小規模ビジネスでの採用が急増しています。

「持分会社」という分類に属するため、株主総会を開く必要がなく、利益配分も出資比率に関係なく自由に決められるなど、経営の自由度が非常に高い点がメリットです。

会社設立の基礎知識

合同会社とは？設立方法やメリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説！

合同会社は、2006年施行の会社法で導入された法人形態で、出資者の有限責任を確保しながら、運営の柔軟性を重視した会社です。設立費用が株式会社に比べて低く、定款で自由に意思決定ルールを定められるなどの特徴があります。合同会社を設立するメリットは、設立費用が安い、意思決定のスピードが速い、決算公告や役員任期の手続きが不要なことです。一方、株式会社に比べると、信用力や資金調達面で劣る部分もあります。また、「合同会社はやめとけ」「設立して後悔した」といったネガティブな声が見られるのも事実です。この記事で...

合名会社

合名会社とは、出資者（社員）全員が「無限責任社員」で構成される、最も責任が重い会社形態です。

「無限責任」とは、会社が倒産した際に、個人の全財産を投げ打ってでも負債を返済しなければならない責任のことです。実質的には個人事業主の共同経営に近い性質を持ち、現物出資や信用出資（労働力の提供）も認められています。

かつては家族経営の商店などで見られましたが、現在ではリスクが高すぎるため、あえて合名会社を新規で設立するメリットはほぼありません。

合資会社

合資会社とは、「無限責任社員」と「有限責任社員」の両方で構成される会社形態です。 

経営を行い無限の責任を負う社員（主に創業者）と、お金だけを出資し有限責任を負う社員（スポンサー的な親族など）に分かれているのが特徴で、歴史ある酒造メーカーなどで見られます。

以前は「小規模で有限責任を取り入れたい場合」に使われていましたが、全員が有限責任で設立できる「合同会社」が登場して以降、新規設立のニーズは減っています。無限責任社員が欠けると会社を継続できなくなるリスクもあります。

（参考）有限会社はすでに廃止済み

有限会社は、2006年の会社法施行に伴い廃止されたため、現在は新しく作ることができません。 

現在存在している有限会社は、法律が変わる前に設立され、特例として存続している「特例有限会社」です。実質的には株式会社と同じ扱いを受けますが、社名変更の手続きをしていないため、そのまま「有限会社」と名乗っています。

歴史が長い企業である証拠として信用される側面もありますが、これから起業する方の選択肢には入りませんので注意してください。

参考：会社法｜e-Gov 法令検索

株式会社と合同会社はどちらがおすすめ？

新規設立の9割以上を占めるのは「株式会社」と「合同会社」です。どちらも「有限責任」である点は共通していますが、コストや運営ルールに明確な差があります。

以下の比較表で主要な相違点を確認し、ご自身の事業プランに合わせて検討しましょう。

設立費用・維持費で選ぶなら合同会社

「とにかく初期費用を抑えたい」という方には、合同会社がおすすめです。

合同会社は株式会社に比べて、設立時の法定費用を約14万円安く抑えることが可能です。株式会社の設立には登録免許税（最低15万円）に加え、公証人による定款認証（約5万円）が必要です。一方、合同会社は登録免許税が最低6万円で済み、定款認証も不要です（ただし、定款の作成自体は必要です）。

また、株式会社には役員の任期があり、重任する場合でも登記費用がかかりますが、合同会社には任期がないため、長期的なランニングコストも節約できます。

社会的信用と拡張性で選ぶなら株式会社

将来的に事業を大きくしたい、あるいはBtoB取引がメインになる場合は、株式会社が有利です。

大規模な融資やベンチャーキャピタルからの出資を受ける際、株式会社であることが前提条件となるケースが多いためです。また、一般消費者や取引先に対しても、「代表取締役」という肩書きや歴史ある株式会社という名称は安心感を与えます。

合同会社から株式会社へ組織変更することも可能ですが、最初から上場や規模拡大を見据えているなら株式会社を選ぶことをお勧めします。

会社以外の法人形態はある？

営利（利益の追求）を第一の目的としない場合、株式会社以外の選択肢として「NPO法人」や「一般社団法人」があります。これらは厳密には「会社」ではありませんが、法人格を持って活動を行う主体です。

NPO法人（特定非営利活動法人）

社会貢献活動を主目的とし、ボランティア要素の強い事業を行う場合に適しています。

設立には所轄庁の認証が必要で、申請から設立まで数ヶ月かかりますが、設立費用（実費）は非常に安く済みます。ただし、「非営利」であるため、事業で得た利益を構成員（役員や会員）に配当として分配することは法律で禁止されています。介護事業や子育て支援など、公益性の高い分野で選ばれることが多いです。

会社設立の基礎知識

NPO法人とは？NPO法人制度の概要と定義

NPOとは「Non-Profit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略称で、非営利活動団体と翻訳することができます。日本ではこの活動をする団体のうち、国に法人格を認められた団体をNPO法人（特定非営利活動法人）と呼び、NPO法人制度に基づいて様々な優遇措置を与えています。NPO法人を設立するためには制度についての理解が必要不可欠です。ここでは設立前に知っておくべき制度の概要を解説します。NPO法人制度の概要NPO法人制度設立の目的日本のNPO法人制度は、平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法」に基...

一般社団法人

事業の公益性や営利性を問わず、登記のみで手軽に設立できる非営利法人です。

株式会社と同様に法務局への登記だけで設立でき、認証は不要です。会員制の協会ビジネスや、同窓会組織、学術団体などでよく利用されます。収益事業を行うこと自体は可能ですが、NPO法人と同様に利益の分配（配当）はできません。利益が出た場合は、次年度の活動費や事業投資に回す必要があります。

会社設立の基礎知識

一般社団法人とは？設立するメリット・デメリットや手続きの流れ、費用を簡単に解説

「一般社団法人」という言葉を聞いたことがあっても、株式会社やNPO法人と具体的に何が違うのか、設立にどのようなメリットがあるのかを正確に理解している方は少ないかもしれません。本記事では、一般社団法人の定義から、設立のメリット・デメリット、費用、税制面での扱いまで、設立を検討する上で必要な情報を解説します。一般社団法人とは？一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づき設立される社団法人です。参考：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律｜e-Gov 法令検...

事業のビジョンに合わせて最適な法人格を選ぼう

会社の種類には主に4つありますが、これから起業する方の実質的な選択肢は「株式会社」か「合同会社」の2択です。

会社設立はゴールではなく、事業のスタートラインです。目先の設立費用だけでなく、5年後、10年後にどのような会社にしていきたいかというビジョンと照らし合わせ、最適な形態を選定してください。

もし迷っている場合は、まずはコストの低い合同会社でスタートし、事業が軌道に乗ってから株式会社へ組織変更するというステップアップも有効な戦略の一つです。

• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
  スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。
  現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
  専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。