• 更新日 : 2026年3月27日

譲渡制限特約（譲渡禁止特約）とは？民法改正による変更点などを解説

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不動産や株式、債権など、財産の取引において耳にすることの多い「譲渡制限特約（譲渡禁止特約）」。これは、文字通り、その財産を第三者に自由に譲渡することを制限・禁止する特約です。事業承継やM&A、あるいは賃貸借契約など、さまざまな場面で活用されるこの特約は、取引の安全性を高めたり、特定の関係性を維持したりするために重要な役割を担います。

この記事では、譲渡制限特約の基本から、なぜそのような特約が必要とされるのか、そして民法改正によって具体的に何が変わったのかを解説します。

譲渡制限特約とは？

契約実務で重要な「譲渡制限特約」の基本を解説します。

譲渡制限特約の定義

譲渡制限特約とは、契約当事者が相手方の承諾なく、契約上の権利や義務を第三者に譲渡することを禁止・制限する合意です。

主な役割は、契約当事者を特定し、予期せぬ第三者の介入を防ぐことです。契約は相手方の信頼性や能力を評価して締結されるため、一方的な権利義務の移転は契約の前提を覆す可能性があります。

なぜ譲渡制限特約が契約に盛り込まれるのか

譲渡制限特約は、特に債務者側の実務的な要請から契約に盛り込まれます。主な理由は、誤払いリスクの防止（支払先が頻繁に変わることによる混乱の回避）、相殺機会の確保（反対債権による相殺という担保的機能の維持）、事務負担の回避（支払先変更に伴う手続きの煩雑さの回避）、そして信頼関係のない者との取引回避（反社会的勢力などへの債権流出防止）です。これらは、債務者が安定した取引関係を維持し、契約の予測可能性を確保するために重要です。

民法改正による譲渡制限特約の変更点

2020年4月施行の改正民法では、債権の譲渡制限特約の効力に大きな変更をもたらしました。ここではその概要と主要な変更点を解説します。

改正の概要

改正の大きな目的は、中小企業の資金調達手段としての債権譲渡を円滑にすることでした。改正前は譲渡制限特約があると債権譲渡が無効になるリスクがありましたが、改正法は債権譲渡の自由を原則としつつ、債務者の利益保護とのバランスを重視しています。

原則有効となった債権譲渡

最大の変更点は、譲渡制限特約があっても債権譲渡は原則として有効とされたことです（改正民法466条2項）。改正前は、譲受人が特約の存在に悪意または重過失の場合、譲渡は無効と解釈されていました。この変更は、債権の流動性を高め、資金調達を円滑にする経済的合理性に基づいています。

債務者の保護①：悪意・重過失の譲受人への対抗手段

譲受人が譲渡制限特約の存在について悪意（知っていた）または重過失（知らなかったことに重大な過失がある）の場合、債務者はその譲受人からの履行請求を拒否できます（改正民法第466条3項）。この場合、債務者は元の債権者（譲渡人）に弁済すれば債務は消滅し、それを譲受人に対抗できます。ただし、譲受人が譲渡人への履行を催告し、期間内に履行がなければ、債務者は履行拒絶できなくなる場合があります（改正民法第466条4項）。

債務者の保護②：供託制度の活用

譲渡制限特約付き金銭債権が譲渡された場合、債務者は譲受人の善意・悪意を問わず、債権全額に相当する金銭を供託所に供託できます（改正民法第466条の2第1項）。これにより、債務者は二重払いのリスクを回避できます。供託した債務者は、譲渡人と譲受人に通知する義務があり（同条2項）、供託金の還付請求権は原則として譲受人のみが有します（同条3項）。譲渡人が破産手続開始決定をした場合は、譲受人が債務者に供託を請求できることもあります（改正民法第466条の3）。

将来債権の譲渡に関するルールの明確化

将来発生する債権（将来債権）の譲渡も有効であることが明文化されました（改正民法466条の6）。譲渡時に債権が発生していなくてもよく、発生した債権を譲受人が当然に取得します。ただし、将来債権の対抗要件具備前に譲渡制限特約が締結された場合、譲受人はその特約につき悪意とみなされ、債務者は履行を拒絶できる可能性があります（同条3項）。

「異議をとどめない承諾」制度の廃止とその影響

改正前の「異議をとどめない承諾」（債務者が譲渡を承諾すると譲渡人への抗弁を譲受人に主張できなくなる制度）は廃止されました。改正後は、債務者が単に譲渡を承諾しただけでは抗弁は切断されず、譲受人にも主張できます。抗弁権を放棄するには、債務者の明示的な意思表示が必要です。

実務における譲渡制限特約の留意点

民法改正を踏まえ、契約実務や資金調達における譲渡制限特約の留意点を解説します。

契約書作成・レビュー時のチェックポイント

民法改正後も譲渡制限特約を設ける意義はあります。特約があれば、悪意・重過失の譲受人への履行拒絶や供託が可能です。承諾方法を「書面による事前承諾」とすることも紛争予防に有効です。特約違反時の違約金や契約解除条項も検討できますが、解除の有効性は慎重な判断が必要です。債権者側は、資金調達の必要性が高い場合、特約の適用除外（例：金融機関への譲渡は可）を交渉することも考えられます。重要なのは、特約の法的効果が「譲渡を当然に無効にする」ものではなくなったと当事者双方が理解することです。

ファクタリング取引への影響と対応

改正により、譲渡制限特約付き債権のファクタリングは原則有効となり、利用しやすくなりました。しかし、債務者は、ファクタリング会社（譲受人）が悪意・重過失の場合、支払いを拒否したり供託したりする可能性があります。3社間ファクタリングでは、売掛先が譲渡承諾を拒否することも考えられます。ファクタリング会社は依然として特約の有無や債務者の信用力を審査しますが、対応可能な業者は増加傾向にあります。

下請取引における親事業者の配慮事項

下請事業者の資金調達を円滑にするため、下請振興基準などでは、親事業者が下請事業者からの債権譲渡の申し出を尊重し、不利益な取り扱いをしないよう求めています。そのため、契約に譲渡制限特約を設ける場合でも、「金融機関等への資金調達目的の譲渡はこの限りではない」といった例外規定を設けるなど、下請事業者の資金繰りに配慮することが望ましいとされています。

参考：振興基準｜中小企業庁ホームページ

法改正を理解して譲渡制限特約を活用しよう

この記事では、譲渡制限特約の基本、民法改正による変更点、実務への影響を解説しました。

重要な変更点は、譲渡制限特約付き債権の譲渡が原則有効となったことです。これにより資金調達が円滑化されましたが、債務者は、悪意・重過失の譲受人に対しては履行拒絶や供託が可能です。将来債権の譲渡も明文化され、活用しやすくなりました。

契約書における譲渡制限特約は、依然として債務者保護の観点から意義があります。実務では、改正法を理解し、状況に応じた適切な条項設計と運用が求められます。特に下請取引では、親事業者の配慮が重要です。

債権に関わる専門家は、これらの法改正と実務への影響を正確に把握し、適切な対応を行うことが不可欠です。

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• 監修：マネーフォワード クラウド契約

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