更新日 : 2026年1月14日

IPO投資は儲かる？初心者でも始めやすいIPO投資の仕組みや始め方を解説

未上場企業が新規に株式を公開し、一般投資家がその株式を購入できる投資のことをIPO投資といいます。IPOの価格を決める需要調査のことを指すブックビルディングは、IPO投資で利益を狙うための重要なステップです。

IPO投資は当選確率が低いものの、短期的に儲かる可能性を秘めていることから投資初心者にも人気のある投資手法となっています。本記事では、IPO投資はそもそも儲かるのかという話から、IPO投資の仕組み、始め方を解説します。

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IPO投資とは
IPO投資のメリットとデメリット
- IPO投資のメリット
- IPO投資のデメリット
IPO投資を始めるためのステップ
ブックビルディングの当選確率を上げるためのコツ
IPO投資をする上での注意点
IPO投資で儲けるためには

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IPO投資とは

IPO投資とは、未上場企業が新しく上場する際に発行する株式を、上場前に公開価格で取得し、上場後に市場で売却することで利益を狙う投資手法のことを指します。

企業の株式が公開されたタイミングで、投資家は初見会社を通じて上場前の株式購入を申し込みます。この場合人気銘柄は需要が高いため、多くの場合は抽選となります。見事当選した場合は、決定した「公開価格」で株式を購入し、上場日以降は証券取引所で自由に売買できるようになります。

また、上記のプロセスにおいて、新しく上場する会社の株（IPO株）を、いくらで何株買いたいか、投資家の需要を調査する期間のことをブックビルディングといいます。

「この株、いくらなら買いたいですか？」というアンケート調査に参加するイメージです。この調査を行うことで、市場の需要に基づいた適正価格を目指します。

IPO投資のメリットとデメリット

IPO投資には、高いリターンが見込めるといったメリットもあれば、当選確率が高いといったデメリットもあります。ここではIPO投資のメリットとデメリットについてそれぞれ解説していきます。

IPO投資のメリット

IPO投資の最大の魅力は、高いリターンを狙える可能性がある点にあります。多くのIPO銘柄は上場初日に公開価格（公募価格）を上回る「初値」をつける傾向にあります。これにより、短期間で利益を得やすいという特徴があります。

また、通常の株式取引では購入時に手数料が発生しますが、IPO株の購入に関しては、ほとんどの証券会社で手数料が無料となっています。

IPO投資のデメリット

IPO投資のデメリットとして、当選確率の低さがあげられます。メリットが大きい分、人気銘柄には多くの申し込みが殺到します。そのため、抽選に当選して株式を手に入れること自体が非常に難しく、運の要素が大きいです。

また、元本割れのリスクもあります。すべてのIPO銘柄が値上がりするわけではありません。企業の業績や市場環境によっては、初値が公開価格を下回り、損失を被る（元本割れ）可能性もあります。

IPO投資を始めるためのステップ

IPO投資を始めるためのステップは、証券口座の開設、銘柄の選定、ブックビルディングへの申し込み、抽選結果の確認・購入手続きの4つのステップが必要になります。

1. 証券会社の口座を開設する

IPO株のブックビルディングは、証券会社を通じてしか申し込めません。まずはIPOの取り扱いがある証券会社の口座を開設しましょう。口座開設は無料で、ネットで完結する場合がほとんどです。

2. 参加したいIPO銘柄を選ぶ

口座を開設したら、証券会社のサイトで「IPOスケジュール」を確認します。「どの会社が、いつ上場するのか」「ブックビルディング期間はいつまでか」をチェックして、参加したい銘柄を決めます。

3. ブックビルディングに申し込む

参加したい銘柄を決めたら、ブックビルディング期間中に申し込みます。ブックビルディングでは「仮条件（例：1,000円〜1,200円）」という価格の幅が提示されますが、当選確率を上げたければ、必ず上限の価格（上の例なら1,200円）で申し込むのがセオリーです。

4. 抽選結果の確認と購入手続き

ブックビルディング期間が終わると、抽選が行われます。証券会社のサイトで「当選」か「落選」かを確認しましょう。もし当選していたら、指定された期間内に「購入申し込み」の手続きを行います。これを忘れると、せっかくの当選も無効になってしまうので注意してください。

ブックビルディングの当選確率を上げるためのコツ

ブックビルディングの当選確率を上げるためには、複数の証券会社から申し込んだり、主幹事証券を狙ったりすることがコツです。それぞれ詳しく解説していきます。

複数の証券会社から申し込む

IPO投資の申し込みは、1つの銘柄に対して複数の証券会社から申し込むことができます。A証券では落選したけど、B証券では当選した、ということもあり得ます。口座開設は無料なので、できるだけ多くの証券会社から申し込むことで、当選のチャンスを増やせます。

当選確率アップの鍵「主幹事証券」を狙う

IPO株は、証券会社ごとに割り当てられる株数が決まっています。その中でも「主幹事」と呼ばれる、IPOの中心的な役割を担う証券会社に、株全体の80%〜90%が割り当てられます。当然、割り当てが多い証券会社から申し込む方が、当選確率は高くなります。

抽選ルールが平等な証券会社を選ぶ

証券会社によって、抽選のルールが違います。例えば、申し込んだ株数が多いほど当たりやすい証券会社もあれば、「楽天証券」や「マネックス証券」のように、1人1票として完全に平等な抽選を行う証券会社もあります。資金が少ない初心者は、こうした平等抽選の証券会社を併用するのがおすすめです。

家族も口座を開設して申込口数を増やす

もし家族の協力が得られるなら、家族にも証券口座を開設してもらい、一緒に申し込むことで、当選確率を（世帯として）高めることができます。

とにかく諦めずに申し込みを続ける

結局のところ、IPO投資は「継続」が最も大切です。10回、20回と落選が続くと「IPOをやるだけ無駄」と感じてしまうかもしれません。ですが、申し込み続けない限り、当選のチャンスはゼロのままです。無料で参加できる宝くじだと思って、淡々と申し込みを続けることが、いつか「儲かる」体験につながります。

IPO投資をする上での注意点

IPO投資をする上で、損失リスクや詐欺被害、確定申告など、いくつか注意点があります。それぞれ詳しく解説していきます。

損失リスクを理解しておく

IPO投資における最大のリスクは、「公募割れ」です。公募割れとは、上場日の最初につく株価（初値）が、購入時の価格（公募価格）を下回ってしまうことを指します。IPOは「初値が公募価格を上回ることが多い」ため人気がありますが、必ず儲かる保証はどこにもありません。

市場全体の地合いが悪かったり、企業の将来性に疑問符が付くといった懸念があったりする場合、公募割れが起こりやすくなります。IPO投資は「当たれば儲かる」可能性が高い一方で、「外れれば（公募割れ）損をする」投資であることを、まず理解してください。

投資先の企業を徹底的に分析する

IPOの抽選に申し込む際、「どうせ当たらないだろう」と、投資先の企業を分析せずに申し込む人がいますが、これは危険です。当選して購入する権利を得た場合、その企業に本当に投資する価値があるのかを見極める必要があります。

企業の分析には、証券会社のサイトなどで閲覧できる「目論見書」を必ず確認しましょう。

詐欺被害に注意する

「IPO投資は儲かる」というイメージを悪用した詐欺的な勧誘には、細心の注意が必要です。

IPO株は、金融庁の認可を受けた証券会社を通じて、公正な抽選や配分によって販売されるのが原則です。電話やDMなどで「未公開株」の購入を勧誘してくる業者は、ほぼ100%詐欺だと考えてください。

「絶対に儲かる」「元本保証」といった甘い言葉は、投資の世界ではあり得ません。必ず正規の証券会社を通じて取引しましょう。

確定申告をする

IPO投資で無事に利益が出た場合、税金のことを忘れてはいけません。

株式投資で得た利益には、約20%の税金がかかります。会社員の方でも、年間の利益が20万円を超えた場合などは、原則として確定申告が必要になります。

「税金の手続きが面倒…」という方は、証券口座を開設する際に「特定口座」を選択してください。これを選んでおけば、証券会社が利益から自動的に税金を差し引き、代わりに納付してくれるため、原則として確定申告が不要になります。

もし利益が出たのに申告を忘れると、後から追徴課税などのペナルティを受ける可能性があるため、税金のルールは正しく理解しておきましょう。

IPO投資で儲けるためには

ブックビルディングは、副業として「儲かる」可能性を秘めた投資手法ですが、それは「当選」という運と、「公募割れ」を避ける銘柄選びの戦略が噛み合ってこそです。儲かる確率だけを追うのではなく、IPOが「やるだけ無駄」にならないよう、まずは少額から、複数の証券会社で申し込みを続ける「地道さ」が重要です。仕組みを正しく理解し、ご自身の投資スタイルに合うか見極めましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：萱谷有香（税理士）
Trèfle（トレフル）税理士事務所　代表。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手掛ける。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
著書に『減価償却節税バイブル』（技術評論社）、『収益不動産売却バイブル』（技術評論社）がある。