• 作成日 : 2026年1月19日

IFRSにおけるストックオプションの会計処理は？日本基準との違いや仕訳方法などを解説

IFRS（国際財務報告基準）適用企業や、将来的にIPO・海外市場への上場を目指す企業にとって、ストックオプション（株式報酬）の会計処理は複雑かつ重要なテーマです。日本基準（J-GAAP）とは異なり、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に基づく処理では、費用の計上方法やタイミングに大きな差異が生じる可能性があります。

本記事では、IFRSにおけるストックオプションの基本的な考え方から、日本基準との具体的な違い、具体的な仕訳、そして実務上の対策まで解説します。

IFRSにおけるストックオプションの会計処理は？

IFRSにおけるストックオプションは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の適用範囲として処理されます。

この基準は、企業が財貨やサービスの対価として、自社の株式または株価に連動した現金等を支払う取引全般を指します。日本基準における「ストックオプション等に関する会計基準」よりも範囲が広く、従業員への報酬だけでなく、外部取引先への支払手段として株式を用いる場合も対象となる点が大きな特徴です。

公正価値測定の原則

IFRSでは、ストックオプションの付与日における「公正価値」に基づいて費用を測定し、権利確定期間にわたって計上することが原則です。

公正価値を算定する際には、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった評価手法が用いられます。このアプローチ自体は日本基準と類似していますが、後述する「費用の配分方法」や「前提条件の変更」において、IFRSの方がより厳格な運用が求められます。

「株式決済型」と「現金決済型」の区分

IFRSでは、報酬の決済手段によって会計処理が明確に分かれます。

一般的なストックオプションは「持分決済型」に該当しますが、制度設計によっては負債計上を求められるケースもあるため注意が必要です。

参考：IFRS 2 Share-based Payment｜IFRS Foundation

日本基準とIFRSのストックオプション会計の違いは？

日本基準からIFRSへ移行する際、または併用する際に最も実務への影響が大きいのが、「費用配分」「失効処理」「税効果」の3点です。これらは決算数値（PL/BS）に直接的なインパクトを与えます。

参考：企業会計基準第8号ストック・オプション等に関する会計基準｜企業会計基準委員会 (ASBJ)

1. 費用配分

段階的に権利が確定する制度において、IFRSは「グレーデッド・ベスティング」と呼ばれる処理を原則としています。

これは、権利確定日が異なるごとに別の「トランシェ」として扱い、それぞれの期間に合わせて費用を計上する方法です。日本基準では全体を均等に期間按分することが認められていますが、IFRSのこの方式では、導入初期（1年目など）に費用計上額が集中し、利益を圧迫する要因となります。

2. 失効時の処理（戻入の可否）

権利確定後に権利不行使でストックオプションが失効した場合、IFRSでは過去に計上した費用を取り消す（戻し入れる）ことはできません。

日本基準では「新株予約権戻入益」として特別利益などに計上し、過去の費用をPL（損益計算書）上で実質的に相殺できますが、IFRSでは一度認識した費用は修正されず、資本の部（持分）の中で科目を振り替える処理にとどまります。

3. 税効果会計

IFRSにおける税効果会計は、期末ごとの株価に基づいて将来の税務上の損金算入見込額を再評価します。

日本基準が費用計上累計額を上限として繰延税金資産が計算されるのに対し、IFRSでは株価が上昇し、将来の税務上の控除メリットが会計上の費用計上累計額を上回ると見込まれる場合、その超過分をPLではなく「資本」に直接計上します。株価変動が税効果計算にダイレクトに影響するため、計算プロセスが複雑になります。

IFRSにおけるストックオプションの費用計上の手順は？

IFRSの実務では、以下の3ステップで費用を算出・管理します。特に「市場条件」と「非市場条件」の扱いに注意が必要です。

1. 付与日の公正価値を算定する

まず、オプション1個あたりの公正価値を算出します。ブラック・ショールズ式やモンテカルロ・シミュレーション等を用い、株価変動性（ボラティリティ）、予想配当率、無リスク利子率などの変数を入力します。

2. 権利確定数の見積もりと修正

権利確定期間中は、最終的に権利確定する数量を毎期末に見直します。退職率や業績達成度などの非市場条件に基づき、実績が見積もりと異なる場合はその差額を当期の費用として調整します。

このプロセスは「トゥルーアップ」と呼ばれます。基本は日本基準と同様ですが、IFRSではより詳細な開示が求められるため、精緻な管理が必要です。

3. トランシェごとの費用配分と記帳

段階的権利確定（分割行使）の場合、各トランシェを独立したオプションとみなし、それぞれの権利確定期間に応じて費用を積み上げます。

例えば、3年間で均等に権利確定する場合、1年目に帰属する費用は「1年目分全額 + 2年目分の半分 + 3年目分の3分の1」となり、初年度の負担が最も重くなります。この計算ロジックをExcelや管理システム等で厳密に管理する必要があります。

IFRSにおけるストックオプションの仕訳方法は？

IFRSの実務において最も質問が多いのが、具体的な「仕訳」の切り方です。ここでは、権利付与から行使、あるいは失効に至るまでの標準的な仕訳の流れを解説します。

期中（権利確定期間）の費用計上

当期に帰属する額を費用計上し、相手勘定には資本（持分）を使用します。IFRSでは「払込資本」や「その他資本剰余金」の性質を持つ持分項目として計上されます。

権利行使時の仕訳

プールされていた資本項目と払込金を合わせて、資本金等へ振り替えます。この時、PLを通す処理は発生しません。

失効時の仕訳

PLへの戻入益は計上できませんが、資本項目の中での振替処理は認められています。過去に計上された費用は確定し、資本剰余金などへ移動することとなります。

IFRSの適用前に検討すべき対策は？

IFRSによるストックオプション会計は、単なる記録方法の違いにとどまらず、財務諸表の数値そのものを大きく変える可能性があります。導入前に以下の対策を検討しましょう。

制度設計段階でのシミュレーション

IFRS適用による費用の「前倒し計上」を避けるためには、制度設計の段階で権利確定条件（ベスティング条件）を慎重に検討することが有効です。

例えば、一括権利確定（クリフ・ベスティング）を採用すれば、グレーデッド・ベスティングによる初期費用の集中を回避し、費用を期間均等に近づけることが可能です。ただし、従業員の継続勤務インセンティブとのバランス考慮が不可欠です。

専門家との連携とシステムの活用

IFRS対応には、監査法人や評価専門機関との早期連携と、専用管理ツールの導入が推奨されます。

複雑なトランシェ管理や公正価値評価、毎期のトゥルーアップをスプレッドシートのみで管理するのはミス発生のリスクが高く、監査対応も困難になります。IFRS対応の株式報酬管理ツールを導入することで、正確な数値管理と効率的な開示資料作成が可能になります。

注記（開示）情報の準備

IFRSでは、日本基準以上に詳細な注記情報（ディスクロージャー）が求められます。公正価値の算定根拠、使用したモデル、ボラティリティの根拠、期中の移動明細など、開示すべき項目は多岐にわたります。経理部門は数値を作るだけでなく、これらの情報を迅速に開示できる体制を整えておく必要があります。

参考：IFRS（国際財務報告基準）への対応 | 日本取引所グループ

報酬制度設計からIFRSの影響を考慮しよう

IFRSにおけるストックオプションの会計処理は、日本基準と比較して「費用の早期計上（グレーデッド・ベスティング）」や「失効時の戻入不可」といった重要な差異が存在します。特に上場直後やIFRS移行期の企業にとって、これらは利益計画に直接的なインパクトを与える要因です。

経営者や実務担当者は、単なる会計ルールの変更と捉えず、報酬制度の設計段階からIFRSの影響をシミュレーションし、適切な管理・開示体制を整えることが重要です。

• 監修：安田 亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

  京都大学3回生在学中の2008年に公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
  連結決算・連結納税・税務調査対応やM&Aプロジェクトを担当。
  2018年に神戸市中央区で独立開業後は個人事業主の確定申告や法人の税務顧問から上場企業の決算サポート、M&Aの支援まで幅広い業務を行なっている。