• 更新日 : 2024年10月17日

贈与の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、贈与の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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贈与の領収書が必要なケースは？

贈与の領収書が必要なケースには、主に現金で贈与をした場合が挙げられます。現金で贈与を行う際には、その証拠を残すことが重要になります。特に、高額な贈与の場合は税務申告の際に贈与の事実を証明する必要があるため、領収書が必須です。しっかりと証拠を残しておけば、後からのトラブルを防ぎ、贈与の正当性を証明することができます。 

現金で贈与をした場合に証拠を残すため

現金で贈与を行う場合、その取引の証拠を残すことが重要です。現金手渡しによる贈与は法律上問題ありませんが、取引の証拠が残っていない状態だと使途不明金として不要な税務調査を誘発する恐れがあります。

贈与者と受贈者の双方が納得するためにも、贈与契約書や領収書を発行し、贈与の詳細を記録しておくことが推奨されます。

贈与の領収書の書き方・ポイント

贈与の領収書を書く際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。 

誰が、いつ、誰に対して贈与をしたのかを明らかにしておく

贈与の領収書には、「誰が、いつ、誰に対して贈与を行ったのか」を明確に記載することが重要です。たとえば、「2023年7月1日、山田太郎が鈴木花子に対して100万円を贈与した」といった具体的な情報を記載します。これにより、贈与の事実を正確に証明することができます。また、贈与者・受贈者の住所や生年月日についても記載するのが望ましいです。

贈与の詳細を記録することで後からの確認が容易になり、贈与の正当性を証明するための証拠として機能するようになります。また、万が一税務調査を受けることになったとしても、税務署からの質問に対して迅速に対応することができます。

支払者名・受取者名はフルネームで

贈与の領収書には、支払者名と受取者名をフルネームで記載しなければなりません。たとえば、「贈与者：山田太郎、受贈者：鈴木花子」といったイメージです。これによって個人の特定が容易になり、贈与の正確な記録が可能となります。

フルネームでの記載により、同姓同名の別人との混同を避けることができ、贈与の正確な記録が残り、贈与の証明がより信頼性の高いものとなります。

支払内容も明確にする

贈与の領収書には、支払内容を明確に記載することが重要です。たとえば「現金贈与として100万円」など、具体的な金額や贈与の形式を明示します。贈与の内容が明確になり、後からの確認や証明が容易になります。

支払内容を具体的に記載することで、贈与の透明性が高まり、税務申告時にも適切な証拠として使用することができます。特に、高額の贈与の場合は調査の対象になりやすいため、詳細に記載されることをおすすめします。

税理士コメント

領収書の形式で弁償金や贈与についても現金の授受を証明することはできますが、盛り込む情報が多い場合には、別途契約書や念書を作成して「原契約」としておき、領収書には原契約に基づいて支払を受けた旨を記載するという方法もあります。案件が複雑な場合には、このような方法もおすすめします。

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ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

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そもそも領収書とは？

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

• 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
• 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識

領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

領収書の書き方は、まずタイトルとして「領収書」を記載し、日付を書きます。金額は数字で明確に記入し、但し書きで支払いの目的や内容を説明します。宛名は支払った人または組織の名前を記入します。収入印紙が必要な場合は、適切な金額の印紙を貼り、消印を押します。最後に、発行者の名前や会社名、印鑑を記入します。金額の内訳が必要な場合は、別途記載しましょう。今回は、この領収書について印紙税法上の定義から、書き方、収入印紙の取扱いなどを解説していきます。領収書に関する不明点がなくなるよう、知りたい内容に応じて...

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。