• 更新日 : 2024年10月22日

イラストレーターの請求書の書き方を解説！テンプレートも

フリーランスのイラストレーターは、請求書を出さなければ報酬を受け取ることができないため、請求書の書き方を知っておかなければなりません。また、会社で納税手続きを行なってもらえる給与所得者とは違い、日頃から帳簿を付けて確定申告に備えることも必要です。ここでは、イラストレーターが作成する請求書の書き方や源泉徴収についてお話しします。

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イラストレーターにとっての請求書とは

イラストレーターの場合、仕事の内容が雑誌や本、絵本、カタログの表紙や挿絵など多岐にわたっているため、具体的な仕事内容をしっかりと明記し、支払い請求をすることが必要です。もちろん、報酬を確実に獲得するため、支払い期日をはっきりと伝えるのも請求書の役割です。請求書は、依頼された仕事1件ごとに提出しても、あるいは、一定期間まとめて請求しても、どちらでもかまいません。依頼主によっては、請求書を発行する期日が指定されている場合もあります。

個人事業主であるフリーランスのイラストレーターは、自分で確定申告をし、納税する義務があります。イラストレーターが報酬を受け取るには、依頼されたイラストを納品し、請求書を依頼主に提出することが必要です。実際に支払われた金額を確認できるように、請求書はしっかりと保管しておきましょう。

フリーランスのイラストレーターに適用される源泉徴収

イラストレーターの報酬は、源泉徴収の対象であるデザインに該当します。

仕事の依頼主が報酬を支払う際に源泉徴収税を差し引いていない場合や、総所得額が基礎控除額(38万円)を超えている場合は、自分で所得税額を計算して申告することが必要です。ただし、源泉徴収されている場合には、経費を含む報酬額に対して課税されているため、税金を払いすぎている場合もあります。もしも、総所得額が38万円以下であれば、源泉徴収された税金は全額戻ってきます。

消費税の取り扱い
イラストレーターが仕事の依頼を受けた際には、報酬に消費税が含まれているか(内税)、あるいは含まれていないか(外税)を確認しましょう。請求書を作成するとき、消費税を分けて明記すると、税抜きの報酬部分のみに源泉徴収税が課税されます。しかし、消費税額を明記せず、税込価格のみを記載した場合、消費税が含まれた報酬額に対して課税されるため、源泉徴収として差し引かれる金額が大きくなってしまいます。

例えば、内税の報酬額が5万4千円として請求書を発行した場合は、5万4千円に10.21%をかけた金額、つまり5,513円が源泉徴収税として支払いから差し引かれます。しかし、報酬5万円プラス消費税4千円と分けて請求書に記載すると、源泉徴収税は5万円に10.21%をかけた金額、5,105円となります。なお、一回に支払う報酬が100万円を超える場合の源泉徴収税額は、100万円を超える部分に20.42%をかけて計算します。

また、内訳には軽減税率の対象とならない品目（10%）と対象となる品目（8%）の小計を分けて記載し、それぞれの消費税額を明らかにします。

イラストレーターのための請求書の書き方

請求書の書き方に規則はありませんが、報酬をタイムリーに支払ってもらうためにも、内容が明確でなければなりません。請求書の一番上にタイトルとして「請求書」と書きます。また、会社により請求書の締め日や支払方法、入金日などが異なります。支払いの際に問題が起こらないよう、事前に確認することが必要です。では、請求書の書き方を見てみましょう。

ここまで来たら、いよいよ計算です。

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まとめ

イラストレーターの請求書は、源泉徴収のことや内税、外税など前もって担当者に聞いておかなければいけないことがいくつかあります。ひとつひとつの仕事を丁寧に請求書を発行しておけば、経理や確定申告の計算をするときに役立つことはもちろん、発注先別に依頼費の比較も一目瞭然にできます。少額の仕事から高額の仕事まで、幅広い価格設定があるのがイラストレーターの仕事。描いたあとに値段が上がる場合もあるので、イラストレーターの請求書の書き方をしっかり頭に置いておきましょう。

よくある質問

イラストレーターにとっての請求書とは？

フリーランスのイラストレーターは自分で確定申告し納税する義務があるため、実際に支払われた金額を確認できるように請求書をしっかり保管しておきましょう。詳しくはこちらをご覧ください。

イラストレーターの報酬は源泉徴収の対象となる？

イラストレーターの報酬は源泉徴収の対象であるデザインに該当します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：土屋 英則 (税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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