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  • 更新日 : 2025年9月22日

領収書が宛名なしだったらどうなる？

受け取った領収書に宛名がなかったら……。場合別に宛名なしの領収書が認められるかどうかについて解説し、宛名を正しく書いてもらうための工夫にも言及します。

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宛名なしの領収書とは

領収書を作成してもらう際に、宛名をきちんと記入してもらっていますか？　宛名なしの領収書とは、宛名が空欄であったり、領収書の作成を依頼する際に宛名を「上様」と記入してもらっていたりする領収書のことを指します。

また、レシートを領収書代わりに使う際も、レシートには宛名がないため、宛名なしの領収書と同様の扱いになります。これら、宛名なしの領収書を受け取った場合でも使用が認められるのでしょうか。以下で、宛名なしの領収書の扱いを確認してみましょう。

消費税法上で認められる宛名なしの領収書

消費税法第30条9項1号においては、領収書に記載されるべき事項について定めがあり、領収書として認められるためには以下の5点を記載している必要があります。

1. 発行者
2. 取引日時
3. 取引内容
4. 金額
5. 書類の受取人

宛名なしの領収書は要件の5つめにある「書類の受取人」の記載がされていないため、原則では領収書としては認められません。

ただし例外として、小売業やその他の定められている事業に関しては、5つめの「書類の受取人」の記載は必要がないとされています。よって、以下の事業に関する取引の場合は、消費税法上、宛名なしの領収書であっても使用することができます。

1. 小売業
2. バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業
3. 旅行に関する事業
4. 飲食業
5. 駐車場業

なお、消費税法上における領収書の要件は、消費税の仕入れ税額控除（支払うべき消費税から仕入れにかかった消費税を控除）を受けるためのものです。一方、それ以外の場合においては、領収書の要件が法律上に定められておらず、商慣習に従うことになっています。

簡易インボイスについて

現行の制度では、簡易インボイス（適格簡易請求書）において「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は省略することが可能です。

これは、小売業や飲食店業など、不特定多数の消費者や事業者を相手に事業を行う事業者が発行できるものです。

通常のインボイスは、発行する事業者の氏名または名称、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計金額、そして書類を受け取る事業者の氏名または名称の記載が必要です。

しかし、簡易インボイスでは、書類を受け取る事業者の氏名または名称の記載が不要になります。

参考：簡易インボイスの記載事項｜国税庁

経理上における宛名なしの領収書の扱い

では、経費として計上する際に宛名なしの領収書はどのように取り扱われるでしょうか。通常は、業務と支払い内容に関連性があるかどうかで、経費として認めるかを判断します。そのため、経理上は宛名がない領収書であっても特に問題はないとされています。

しかし、会社の規定によっては、宛名なしの領収書やレシートが経費として認められないケースもあるため、注意が必要です。

税務調査における宛名なしの領収書の扱い

経理上は認められる領収書であっても、税務調査の際に認められるかどうかは別問題です。税務調査の場合は、疑問が生じる余地があると細かく追及される可能性がありますので、できる限り領収書には宛名があることが望まれます。

例えば、金額が高額であるにもかかわらず、宛名が上様、但し書きが品代となっているものは認めてもらえないことが多いので、特に高額である際には必要事項が正しく記載されているかどうかを、領収書を受け取る時点で確認しましょう。

領収書に宛名があった方が望ましい理由

上記で説明した事項を含め、領収書に宛名がある方が望ましい理由について紹介します。

消費税の仕入れ税額控除

小売業、飲食業などの定められた業種以外の場合は、宛名のない領収書は、仕入れ税額控除できません。

税務調査

宛名なし、但し書きが品代の領収書が多い場合や金額が高い場合は、税務調査で受け入れられないことがあります。

会社のルール

経理上、宛名なしでも経費として認める会社はありますが、会社の規則によります。そのため、会社によっては経費として認められず、経費の払い戻しを受けられない場合もあります。

紛失した際に悪用の可能性

宛名なしの領収書を紛失した場合、宛名がないため、拾った人が自身のものとして領収書を使うことも考えられます。領収書が悪用されないように、宛名を記載してもらうようにしましょう。

二重請求されないため

領収書は支払いの証明となる書類ですが、宛名がないと領収書の発行側がだれから支払いを受けたのかを特定できないため、二重に請求される場合もあります。

以上の理由により、上様や宛名が空欄の領収書ではなく、正しい宛名を書いてもらった方が望ましいといえます。また、宛名が空欄の場合に受取人が自分で記入することは文書偽造にあたり、認められません。

領収書に宛名を正しく書いてもらうための工夫

上記で、領収書の宛名欄は空欄や上様の記載ではなく、正しく記入してもらう必要性について解説しました。しかし、領収書の作成をお願いしたら、店側が勝手に上様宛の領収書を書いていたといったことも考えられます。そのため、領収書の作成を依頼する際には、会社名や個人名などを記入したメモを渡す、名刺を見せるなどの工夫をし、記入してほしい宛名を作成者に伝えるとよいでしょう。

宛名なしの領収書の取り扱いについて説明しました。領収書に宛名がないことで、さまざまなデメリットが発生する可能性があるため、領収書を受け取る際には、宛名が正確に記載されているかを確認しましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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