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  • 更新日 : 2024年10月17日

赤十字募金や各種募金の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、赤十字募金や各種募金の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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赤十字募金や各種募金の領収書が必要なケースは？

一定の組織や団体に募金、寄付をした場合に税務上の優遇措置を受けられる場合があります。この場合における領収書について考えてみましょう。

募金をした側が税の優遇を受けるには領収証が必要

個人が赤十字募金等をした場合、寄附の内容によっては所得税や住民税の控除が受けられます。また、寄付の内容によっては、相続税において課税価格の不算入などの措置が受けられます。

例えば、日本赤十字社を通じて自然災害の義援金を「支払った」場合、個人からの寄附であれば「特定寄附金」に該当します。特定寄附金とは、国または地方公共団体に対する寄附金、指定寄附金等などの一定の寄附金をいいます。確定申告において税務上の優遇を受ける場合には、寄附をした証拠として領収書が必要です。一定の海外支援金においては払込金受領証でも証明となります）。

参考：寄附金を支出したとき｜国税庁、寄附をした個人・法人の課税関係｜国税庁

赤十字募金や各種募金の領収書の書き方・ポイント

寄附金等の領収書について解説します。ここでは、最初に「領収書を交付する」側からの事例を【交付】として挙げ、次に寄附をした側が「領収書を受領する」場合のポイントを【受領】として挙げておきます。

【交付】領収書の交付について

一定の団体において寄附金を受けた場合には内容を確認の上、領収書を発行します。例えば、東京都の条例における指定寄付金を受領した者は、以下の項目に沿って「寄附金受領証明書」の発行が必要です。

  • 寄附をした人の住所および氏名
  • 受領した寄附金の額
  • 寄附金の受領年月日
  • 寄附金受入団体の所在地および名称
  • 東京都の控除対象寄附金である旨

参考：個人住民税｜東京都主税局、領収書・受領証等の交付について

このように寄附金を受領した場合は、その寄附の税務上の取り扱いを明らかにしておくことも大切です。

【受領】確定申告のために領収書を確認

所得税の寄付金控除とは、寄附によりその年の寄附額から2,000円を引いた金額が所得控除される制度です。特定寄附金では、所得金額の40％が控除額の限度となっています。

個人が年間に何件かの寄附をした場合には、その合計額から2,000円を差し引いて確定申告書の「寄付金控除」欄に記載することにより所得控除が受けられます。

また、住民税の寄附金控除の一環である「ふるさと納税」はよく知られた制度です。寄附金の領収書を受領した場合は、書面等に金額、寄附年月日、寄附者の氏名および住所等が記載されていることを確認しましょう。

【受領】電子申告では領収書の提出省略可能

原則として、寄附金控除を受けるためには、確定申告書に領収書を添付する必要があります。領収書以外の添付書類としては、次のようなものがあります。

  • 災害対策本部等が発行する受領証
  • 募金団体の預り証
  • 郵便振替や銀行振込時の受領証・控え

また、領収書だけでは情報が不足する場合に備えて、寄附の要綱や趣意書、募金団体のホームページの写しなどを念のため保管しておくことをおすすめします。

参考：寄附したことを証する書類｜国税庁

しかし、所得税の確定申告書をe-Tax（電子申告）で行う場合には、寄附金の証明書（領収書）については添付を省略することができます。領収内容について、e-Taxにて入力して送信することにより添付を省略できますが、この場合には、寄附金の証明書（領収書）を5年間保管しておく必要があります。

参考：国税電子申告・納税システム｜国税庁

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！
領収書の書き方は、まずタイトルとして「領収書」を記載し、日付を書きます。金額は数字で明確に記入し、但し書きで支払いの目的や内容を説明します。宛名は支払った人または組織の名前を記入します。収入印紙が必要な場合は、適切な金額の印紙を貼り、消印を押します。最後に、発行者の名前や会社名、印鑑を記入します。金額の内訳が必要な場合は、別途記載しましょう。今回は、この領収書について印紙税法上の定義から、書き方、収入印紙の取扱い、具体的なQ＆Aまで幅広く解説していきます。領収書に関する不明点がなくなるよう、知...

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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