- 更新日 : 2026年10月22日
初めての決算手続き! 法人決算に必要な手続きを解説
個人で行う確定申告の場合は、税務署の電話相談センターや無料相談所で申告書の書き方を教えてもらいながら自分1人でも申告書を作成することができます。しかし、法人の決算ではそう簡単にいきません。申告書類も個人の場合より格段に多く、申告内容も複雑になるからです。
この記事では、初めて決算手続きを行う経営者を対象に、必要な手続きを解説していきます。会社経営を行う上で欠かせない法人決算について、最低限の知識をつけておきましょう。
法人決算の目的
法人決算は、会社において1年に1回行わなければならない一大イベントです。これを大別すると以下3つの業務に分けられます。
- 決算書の作成
- 各種税金の計算、申告、納税
- 決算書類の保存
もっとも重要な業務は、「各種税金の計算、申告、納税」です。税法では、会社の決算日の翌日から2カ月以内に税金の申告・納税を行わなければいけません。
例えば、3月決算の場合は5月末までに申告・納税を完了させる必要があります。これを過ぎると延滞金などのペナルティーが課されますので、期限に間に合うよう、法人決算手続きを計画的に進める必要があります。
法人決算の主な流れ
法人決算の主な流れは以下のとおりです。
- 領収書・請求書の整理
- データ入力(仕訳入力)
- 決算書・申告書の作成
- 税金の申告と納税
- 決算書類の保存
それぞれについて見ていきましょう。
1.領収書・請求書の整理
決算書の作成や申告書の作成のための基礎となります。地味ですが、とても重要です。
日々の取引を毎日整理して会計ソフトに入力していれば、決算時に行う必要はありません。しかし多くの場合、毎日この作業をすることはないと思います。例えば1週間~1カ月分をまとめて、行うのが一般的かもしれません。
したがって、決算末においては、整理していない領収書や請求書を次に行うデータ入力をしやすいように整理していきます。また、期中で不明だった入出金がある場合には、この時点で確認するようにしましょう。
2.データ入力(仕訳入力)
整理した書類を元に、会計ソフトでデータ入力を行います。ここで入力されたデータを元に決算書や申告書が作成されるので、入力ミスや入力漏れがないよう注意が必要です。入力が漏れている売上・仕入がないか、生活費などの個人的な支出が混ざっていないか、など十分確認しましょう。また、減価償却費の計上や実地棚卸による資産残高の修正など、決算特有のデータ入力もあります。
3.決算書・申告書の作成
決算に必要なデータを会計ソフトにすべて入力したら、次に決算書や確定申告書を作成します。作成には相当程度の時間がかかるため、計画的に行わなければなりません。当然ですが、決算書や確定申告書に間違いないか見直しも必要です。
4.確定申告・納税
法人にかかる税金には主に「法人税」「消費税」「法人事業税」「都道府県民税」「市町村民税」があり、原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。また、それぞれの提出先が異なりますので注意してください。
法人事業税・都道府県民税:各都道府県税事務所
市町村民税:各市町村役所
5.決算書類の保存
作成した決算書類は、保存期間が原則7年と法律で定められています。ここでいう決算書類はおおむね以下の書類と考えていいでしょう。
- 確定申告書(法人税、消費税、法人事業税、都道府県民税、市町村民税)
- 決算書(賃借対照表、損益計算書)
- 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など
- 領収書、請求書などの証拠書類
まとめ
決算手続きは、法人においてとても重要な手続きです。期限もあるため、じっくりと時間をかけてできるものではありません。少しでもわからない点があれば、すぐに確認した方が賢明です。
会社設立後の会計・給与・請求書まで「マネーフォワード クラウド会社設立」で始めやすく
会社を設立した直後は、法人口座の開設や税務署・年金事務所への届出に加えて、経理・給与・請求の仕組みづくりも必要になります。
会社設立支援サービス「マネーフォワード クラウド会社設立」なら、画面の質問に答えるだけで、株式会社・合同会社の設立に必要な書類が自動で作成されます。サービス利用料は無料ですが、電子定款の作成手数料や登録免許税などの法定費用は別途必要です。
マネーフォワード クラウドの有料プランを導入することで、会計・人事労務などバックオフィスの立ち上げも進められます。クラウド会計では銀行・カード明細の自動取得などを利用でき、請求書の発行や給与計算にも対応するサービスがそろっています。
ご利用になるサービスやプランに応じた利用料金がかかります。
マネーフォワード クラウド会社設立の詳細はこちらよりご覧ください。
よくある質問
法人決算の目的は?
決算書の作成・各種税金の計算、申告、納税・決算書類の保存といった目的があります。詳しくはこちらをご覧ください。
法人決算の主な流れは?
領収書・請求書の整理、データ入力(仕訳入力)、決算書・申告書の作成、税金の申告と納税、決算書類の保存が主な流れです。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告・納税の期限は?
原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
法人決算の関連記事
新着記事
-
# 起業
M&Aで起業するには?メリットや手順を解説
M&Aで起業するには? M&Aによる起業とは、既存企業を買収して事業を引き継ぐ手法です。初月から売上や顧客、従業員をまとめて引き継ぐことができます。 スモールM&Aは数百万円から始…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
サラリーマンでも会社設立はできる?メリット・デメリットと注意点をわかりやすく解説
サラリーマンでも会社設立はできる? 法律上、サラリーマン(会社員)でも会社設立は可能です。 会社法には、会社員が法人を設立・運営することを禁じる規定はない 就業規則で副業が禁止・許…
詳しくみる -
# 開業
フリーランスは開業届なしでも問題ない?出さないとどうなるかを解説
フリーランスが開業届を出さないとどうなる? 開業届の提出は義務ですが、出さなくても罰則はなく、事業収入を得ること自体も問題ありません。ただし、放置すると税優遇や信用面で不利になりや…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立のメリット・デメリットは?個人事業主の法人化の判断基準も解説
会社設立のメリット・デメリットは? 節税や信用力向上といったメリットがある一方、社会保険料や税理士費用などコスト増のデメリットもあります。個人事業主が法人化する目安は事業所得800…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立時に必要な印鑑は?種類や費用の目安を解説
会社設立で必要な印鑑は? 代表者印・銀行印・角印・ゴム印を中心にそろえるのが実務の基本です。 オンライン登記なら届出は不要になった 口座開設や融資では実印を求められる 予算に応じて…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立の代行はどこまで依頼できる?依頼先別の対応範囲・費用相場を解説
会社設立代行のポイント 依頼できる範囲は依頼先によって異なり、手続きごとに任せられる専門家が決まっています。 登記の代理は司法書士・弁護士に限定される 税務署への届出は税理士、社会…
詳しくみる