- 更新日 : 2021年5月6日
初めての決算手続き！ 法人決算に必要な手続きを解説
個人で行う確定申告の場合は、税務署の電話相談センターや無料相談所で申告書の書き方を教えてもらいながら自分1人でも申告書を作成することができます。しかし、法人の決算ではそう簡単にいきません。申告書類も個人の場合より格段に多く、申告内容も複雑になるからです。
この記事では、初めて決算手続きを行う経営者を対象に、必要な手続きを解説していきます。会社経営を行う上で欠かせない法人決算について、最低限の知識をつけておきましょう。
法人決算の目的
法人決算は、会社において1年に1回行わなければならない一大イベントです。これを大別すると以下3つの業務に分けられます。
- 決算書の作成
- 各種税金の計算、申告、納税
- 決算書類の保存
もっとも重要な業務は、「各種税金の計算、申告、納税」です。税法では、会社の決算日の翌日から2カ月以内に税金の申告・納税を行わなければいけません。
例えば、3月決算の場合は5月末までに申告・納税を完了させる必要があります。これを過ぎると延滞金などのペナルティーが課されますので、期限に間に合うよう、法人決算手続きを計画的に進める必要があります。
法人決算の主な流れ
法人決算の主な流れは以下のとおりです。
それぞれについて見ていきましょう。
1.領収書・請求書の整理
決算書の作成や申告書の作成のための基礎となります。地味ですが、とても重要です。
日々の取引を毎日整理して会計ソフトに入力していれば、決算時に行う必要はありません。しかし多くの場合、毎日この作業をすることはないと思います。例えば1週間～1カ月分をまとめて、行うのが一般的かもしれません。
したがって、決算末においては、整理していない領収書や請求書を次に行うデータ入力をしやすいように整理していきます。また、期中で不明だった入出金がある場合には、この時点で確認するようにしましょう。
2.データ入力（仕訳入力）
整理した書類を元に、会計ソフトでデータ入力を行います。ここで入力されたデータを元に決算書や申告書が作成されるので、入力ミスや入力漏れがないよう注意が必要です。入力が漏れている売上・仕入がないか、生活費などの個人的な支出が混ざっていないか、など十分確認しましょう。また、減価償却費の計上や実地棚卸による資産残高の修正など、決算特有のデータ入力もあります。
3.決算書・申告書の作成
決算に必要なデータを会計ソフトにすべて入力したら、次に決算書や確定申告書を作成します。作成には相当程度の時間がかかるため、計画的に行わなければなりません。当然ですが、決算書や確定申告書に間違いないか見直しも必要です。
4.確定申告・納税
法人にかかる税金には主に「法人税」「消費税」「法人事業税」「都道府県民税」「市町村民税」があり、原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。また、それぞれの提出先が異なりますので注意してください。
法人税・消費税：税務署
法人事業税・都道府県民税：各都道府県税事務所
市町村民税：各市町村役所
5.決算書類の保存
作成した決算書類は、保存期間が原則7年と法律で定められています。ここでいう決算書類はおおむね以下の書類と考えていいでしょう。
- 確定申告書（法人税、消費税、法人事業税、都道府県民税、市町村民税）
- 決算書（賃借対照表、損益計算書）
- 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など
- 領収書、請求書などの証拠書類
まとめ
決算手続きは、法人においてとても重要な手続きです。期限もあるため、じっくりと時間をかけてできるものではありません。少しでもわからない点があれば、すぐに確認した方が賢明です。
よくある質問
法人決算の目的は？
決算書の作成・各種税金の計算、申告、納税・決算書類の保存といった目的があります。詳しくはこちらをご覧ください。
法人決算の主な流れは？
領収書・請求書の整理、データ入力（仕訳入力）、決算書・申告書の作成、税金の申告と納税、決算書類の保存が主な流れです。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告・納税の期限は？
原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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