• 作成日 : 2026年11月13日

合同会社設立の流れは？費用や必要書類、設立後に必要な届出などを解説

合同会社は出資者全員が有限責任社員となる持分会社で、設立費用は約6万〜10万円、設立までの期間は1〜2週間が目安です。株式会社より低コストですが、定款作成日と資本金払込日の順序を誤ると、登記が差し戻される可能性があります。

本記事では、合同会社設立の必要書類や費用の内訳、設立後の届出まで整理します。

合同会社設立の流れ・手順は？

合同会社の設立手続きは、定款の作成から法務局への登記申請まで進めます。登記申請日がそのまま会社の設立日になるため、希望日がある場合は逆算してスケジュールを組みましょう。手順の全体像は次のとおりです。

1. 基本事項の決定

商号・事業目的・本店所在地・資本金・社員構成など、会社の基本事項を確定させます。

後から変更すると、定款変更（総社員の同意）と変更登記が必要になり、登録免許税（商号や事業目的の変更なら3万円、管轄外への本店移転なら6万円）もかかります。費用と手間を抑えるためにも、設立前の段階でしっかり決めておくのがポイントです。

商号（会社名）

商号には「合同会社」の文字を含める必要があります。「合同会社○○」または「○○合同会社」のどちらの形式でも登記が可能です。決定前に、法務局の窓口や登記情報提供サービスで同一住所に同一商号の会社がないか確認しておきましょう。

なお、商号に使える文字はひらがな・カタカナ・漢字・ローマ字・アラビア数字と一部の記号に限られます。

参考：同一商号・同一本店の調査を行う方法について｜法務省

事業目的

定款に記載した範囲でしか事業を行えないため、将来の拡大も見据えて幅広く事業目的を設定しておくケースが少なくありません。ただし、関連性の薄い事業目的を並べすぎると、法人口座の開設審査で事業の実態を詳しく確認されることもあります。そのため、当面行う事業と近い将来に始める予定の事業までにとどめるのが無難です。

許認可が必要な事業（飲食業・建設業など）は、許認可申請時に事業目的の文言を求められるケースがあるため、管轄の行政窓口に事前確認しておきましょう。

本店所在地

自宅住所でも賃貸オフィスでも登記できます。ただし、賃貸物件の場合は賃貸借契約で法人登記が禁止されていないか事前に確認が必要です。

資本金

資本金は1円からでも設立できますが、取引先や金融機関の信用に影響します。法人口座の開設審査で資本金額を見られるケースも多いため、事業規模に合った金額を設定するのが現実的です。

なお、資本金1,000万円未満で設立すると、原則として設立1期目・2期目の消費税が免除される点（1期目の開始から6か月間の売上と給与がともに1,000万円を超えた場合や、インボイス登録をした場合などを除く）も、金額を検討する際の材料になります。

社員構成

合同会社では、出資者全員が「社員」と呼ばれ、原則として経営にも参加します。経営を担う社員を限定したい場合は、定款で「業務執行社員」を定めましょう。さらに、代表権を持つ「代表社員」も定款で指定することが可能です。

複数人で設立する場合、合同会社は出資比率に関係なく「1人1票」の議決権が原則です。意思決定ルールを定款で明確にしておかないと、経営方針をめぐる対立が生じた際に身動きが取れなくなるおそれがあります。

2. 会社実印の作成

書面で登記申請する場合は、会社実印（代表者印）の届出が必要です。オンライン申請なら届出は任意ですが、法人口座の開設などで印鑑証明書を求められるため、実務上は作成しておくのが一般的です。ネット注文の場合、届くまでに3〜5営業日かかることもあるため、商号が決まった時点で早めに発注しておくとスケジュールに余裕が生まれます。

印鑑のサイズは、辺の長さが1cmを超え3cm以内の正方形に収まるものと商業登記規則で定められています。実印・銀行印・角印の3本セットで注文するケースが多いでしょう。

3. 定款の作成

合同会社の定款には、以下の絶対的記載事項を必ず盛り込みます。

株式会社と異なり、合同会社の定款は公証役場での認証が不要です。作成後、社員全員が署名（または記名押印）すれば定款として成立します。

紙定款の場合は4万円の収入印紙を貼付する必要がありますが、電子定款であれば印紙代はかかりません。

4. 資本金の払い込み

定款作成日以降に、代表社員の個人口座へ資本金を振り込みます。この「定款作成日以降」という順序が重要で、会社法第578条で出資の履行は定款の作成後と定められているため、定款作成日より前に振り込むと出資の払込みとして認められず、法務局で差し戻しの原因になる点に注意が必要です。また、口座に元からある残高では払込みの証明にならないため、改めて入金（振込）した記録を残しましょう。

振込が完了したら、通帳の表紙、表紙の裏（銀行名・支店名・口座番号・名義人が記載されたページ）、入金の記録があるページをコピーし、「払込証明書」と合わせて綴じます。ネットバンクの場合は、銀行名・支店名・口座番号・名義人と入金の記録が表示された画面を印刷して代用できます。

5. 登記書類の作成

法務局に提出する登記書類一式を準備します。主な書類は以下のとおりです。

このほか、定款で代表社員を定めず社員の互選で選んだ場合は互選書と代表社員の就任承諾書が、定款で本店所在地を番地まで定めていない場合は本店所在地を決定した書面（業務執行社員の過半数の一致を証する書面）が必要です。登記申請書のテンプレートは法務局のWebサイトからダウンロードできます。記載ミスが差し戻しの原因になりやすいため、管轄の法務局で事前相談を利用するとスムーズです。書類は「登記申請書・登録免許税納付用台紙」「払込証明書・通帳コピー」の順にそれぞれホチキスで綴じたうえで、最終的に1つにまとめると提出時の確認がしやすくなります。

参考：商業・法人登記の申請書様式｜法務局

6. 法務局への登記申請

書類一式を管轄の法務局へ提出します。提出方法は窓口持参・郵送・オンライン（登記・供託オンライン申請システム）の3つがあります。

登記申請日が会社の設立日になります。「大安に設立したい」「月初に合わせたい」といった希望がある場合は、申請日を逆算して準備を進めましょう。法務局の審査は3〜7営業日程度で完了し、補正がなければ登記完了となります。

なお、2026年2月2日以降は、一定の要件を満たせば土日祝日などの行政機関休日も設立日として指定できる特例が利用できます。希望する休日の直前の開庁日に、特例を求める旨と希望日を申請書に記載して申請するのが条件です（商業登記規則第35条の4）。

合同会社設立にかかる費用は？

合同会社の設立にかかる実費は、約6万円〜10万円が目安です（電子定款なら約6万円、紙の定款では収入印紙代4万円が加わり約10万円）。株式会社と比べて大幅にコストを抑えられる理由は2つあります。

1つ目は登録免許税で、合同会社は資本金の0.7%（6万円に満たない場合は一律6万円）と、株式会社の最低15万円より安く済みます。2つ目に、株式会社で必要な公証人による定款認証が、合同会社では不要です。ストを抑えられます。

紙定款と電子定款による費用の違い

合同会社の設立実費は、定款の作成方法によって約4万円の差が出ます。紙定款と電子定款の費用差を比較してみましょう。

電子定款を利用すれば印紙代4万円を削減できます。ただし、個人で電子定款を作成するにはマイナンバーカード・ICカードリーダー・電子署名用ソフトの準備が必要です。準備だけでなく、初期設定に手間がかかりやすい点には注意しましょう。

参考：合同会社の設立手続について｜法務省

設立方法による費用の違い

設立方法によっても費用が異なります。

マネーフォワード会社設立などの会社設立サービスを使えば、電子定款の作成を提携する専門家に依頼できるため、ICカードリーダー等を自分で用意する必要がありません。

合同会社設立にかかる期間は？

合同会社の設立にかかる期間は、書類準備から登記完了まで1〜2週間が目安です。株式会社のように公証役場での定款認証が不要なため、手続きが少ない分スケジュールを短縮しやすい点が特徴です。

設立準備から登記完了までの期間

登記完了までの日数は、主に法務局の審査期間によって左右されます。

会社実印の注文からネット印鑑が届くまで3〜5営業日、登記書類を提出してからの法務局の審査は3〜7営業日程度かかります。定款作成や資本金の払い込みは準備が整い次第すぐに進められるため、実印の発注と書類準備を並行して進めれば、全体で1〜2週間程度に収まるケースが多いでしょう。

スケジュールを左右するポイント

登記申請日がそのまま会社の設立日になるため、希望日がある場合は逆算して準備を進める必要があります。

「大安に設立したい」「月初に合わせたい」といった希望があるときは、法務局の審査期間（3〜7営業日）を見込んで、余裕をもったスケジュールを組みましょう。なお、法人口座の開設は登記完了後の手続きとなり、申込から1〜3週間程度別途かかる点にも注意が必要です。

参考：合同会社の設立手続について｜法務省

合同会社を一人で設立するには？

合同会社は、社員が1名いれば一人でも設立できます。

その1人が代表社員と業務執行社員を兼ねる形になり、手順・費用（約6万〜10万円）・期間（1〜2週間）は複数人で設立する場合と変わりません。一人で設立する場合の主な違いは次のとおりです。

書類作成や電子定款の準備に不安がある場合は、会社設立サービスの活用も選択肢です（費用の比較は「設立方法による費用の違い」の表を参照）。ひとりで進める際の手順や必要書類を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

会社設立の基礎知識

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合同会社設立のメリット・デメリットは？

事業拡大を見据える段階や、事業の所得（利益）が年間800万円前後に達する段階は、合同会社設立のメリット・デメリットを比較検討する目安になります。双方を把握したうえで判断しましょう。

合同会社設立のメリット

合同会社を設立すると、個人事業主に比べて信用面や税務面でのメリットが生まれます。

なかでも大きいのが税負担の違いです。個人事業主の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税（最高45%）ですが、法人税の税率はほぼ一定のため、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。さらに、役員報酬には給与所得控除が適用されるため、法人と個人をあわせた税負担を調整しやすくなる点もメリットです。

合同会社設立のデメリット

一方で、個人事業主にはない事務負担やコストが発生する点はデメリットといえます。

特に注意したいのが、利益の有無にかかわらず発生する固定的なコストです。法人住民税の均等割は赤字でも最低年7万円程度かかり、税理士への顧問料なども必要になるケースが一般的です。法人化で減る税額と増える負担を事前に試算し、設立のタイミングを判断しましょう。参考：株式会社、LLC、LLPの比較｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

合同会社設立の登記でよくあるミスは？

登記申請で法務局から「補正」の指示を受けると、修正・再提出の手間で設立が1〜2週間遅れるケースがあります。差し戻しを防ぐために、よくあるミスを事前に把握しておきましょう。

払込日と定款作成日の前後関係を間違える

資本金の払込日が定款作成日よりも前になっているケースは、差し戻し原因のなかでも特に多い実務ミスです。

例えば、定款の作成日を9月10日としたのに、9月8日に資本金を振り込んでしまうと、払込の効力が認められません。クラウド設立ツールを使う場合でも、ツール上で設定した「定款作成日」と実際の振込日の前後関係は自分で管理する必要があります。対策として、定款を完成させた翌日以降に振り込むルールを徹底すると確実でしょう。

本店所在地の表記が書類間で一致していない

定款には「東京都渋谷区神宮前一丁目1番1号」と記載しているのに、登記申請書では「東京都渋谷区神宮前1-1-1」と書いてしまうパターンがあります。住所の表記は全書類で統一する必要があるため、コピー&ペーストで転記すると安全です。

印鑑届出書の押印をミスする

印鑑届出書には「届出する会社実印」と「代表社員個人の実印」の2種類の押印が必要です。どちらか一方が欠けていたり、押印が不鮮明だったりすると差し戻しの対象になります。押印後、印影がはっきり読めるか目視で確認してから提出しましょう。

登録免許税の金額を間違える

合同会社の登録免許税は「資本金の額 × 0.7%」で算出し、算出額が6万円未満の場合は一律6万円です。資本金857万円以下であれば6万円になりますが、それを超える場合は計算が必要です。

例えば、資本金1,000万円の場合は「1,000万円 × 0.7% = 7万円」となります。6万円分の印紙しか貼付していないと不足分の補正を求められるため、事前に算出しておきましょう。

参考：合同会社の設立手続について｜法務省

合同会社設立後に必要となる手続きは？

登記が完了しても、税務署・自治体・年金事務所への届出や、役員報酬の決定、法人口座の開設といった手続きが残っています。それぞれ期限や進め方が異なるため、一覧で把握して漏れなく対応するのがポイントです。

税務署・自治体への届出

主な届出書類と提出期限は以下のとおりです。

青色申告承認申請書を提出すると、欠損金の繰越控除など税制上の優遇を受けられるようになります。提出しないと白色申告扱いになり、節税メリットを受けられないため、設立直後に提出しておくとよいでしょう。

参考：法人設立届出書｜国税庁

社会保険の届出

法人は、役員報酬を支払う場合、社員（役員）が1人であっても健康保険・厚生年金への加入が義務づけられています。届出先と期限は以下のとおりです。

社会保険料は会社と被保険者（役員・従業員）で折半負担です。役員報酬月額30万円の場合、会社負担分は月額4万円台半ば程度（執筆時点の保険料率による概算）になります。設立直後のキャッシュフローに影響するため、資金計画に社会保険料を織り込んでおきましょう。従業員を雇う場合は、労働基準監督署への保険関係成立届に加えて、ハローワークへの雇用保険適用事業所設置届（設置日の翌日から10日以内）と被保険者資格取得届の提出も必要です。

役員報酬の決定

役員報酬は、設立日から3か月以内に、定款の定めまたは社員の同意によって金額を決定し、同意書や決定書を書面で残しておく必要があります（合同会社には株式会社の株主総会にあたる法定の会議体はありません）。この期限を過ぎると、支払った報酬が税務上の損金（経費）として認められなくなるリスクがあるため注意が必要です。

一度決めた役員報酬は原則として事業年度中に変更できません。毎月の社会保険料負担や個人の所得税・住民税も考慮し、税理士と相談のうえ金額を設定するのが現実的でしょう。

法人口座の開設

法人口座の開設には審査があり、申込から口座開設まで1〜3週間程度かかるケースが一般的です。審査では、事業内容・資本金額・代表者の経歴などが確認されます（審査項目は金融機関によって異なります）。

登記事項証明書（登記簿謄本）や会社の印鑑証明書は口座開設に必要となるため、登記完了後すぐに法務局で取得しておくとスムーズに進められます。メガバンク・地方銀行・ネット銀行で審査基準が異なるため、複数の金融機関へ同時に申し込んでおくと開設までの時間を短縮できるでしょう。

合同会社設立のよくある質問

合同会社設立を検討する際は、人数や組織形態にまつわる疑問が生じやすいものです。ここでは、設立前によく寄せられる質問に回答します。

合同会社設立は1人でもできる？

1人でも設立できます。合同会社は社員が1名以上いれば設立が可能で、その1人が代表社員・業務執行社員を兼ねる形になります。個人事業主からの法人成りでは、1人合同会社も一般的な選択肢の一つです。費用（約6万〜10万円）や期間（1〜2週間）は複数人で設立する場合と変わりません。

合同会社設立と株式会社の違いは？

合同会社と株式会社の主な違いを比較すると、以下のようになります。

設立・運営コストを抑えたい場合は合同会社、将来的に株式公開や大規模な資金調達を見据えている場合は株式会社が向いているケースが多いでしょう。

合同会社の定款は自分で作成できる？

自分で作成できます。合同会社の定款は公証役場の認証が不要なため、絶対的記載事項をふまえて社員自身で作成し、全員が署名（または記名押印）すれば成立する仕組みです。ひな形を使う場合も、事業目的や社員構成など自社の実態に合わせて内容を確認しておきましょう。

参考：合同会社の設立手続について｜法務省

複数人で設立する場合の注意点は？

合同会社は原則として出資額に関係なく社員1人につき1票の議決権を持ちます。例えば、出資比率が90%と10%の2名で設立しても、経営上の意思決定は対等です。

この仕組みを理解しないまま複数人で設立すると、経営方針の対立で事業が停滞してしまう事例も珍しくありません。対策として、定款に「出資比率に応じた議決権の配分」や「業務執行社員の権限範囲」を明記しておくことで、意思決定の膠着を防げます。

合同会社から株式会社へ変更（組織変更）できる？

組織変更という手続きで株式会社へ移行できます。合同会社のまま事業規模を拡大した後、株式公開や大規模な資金調達を目指す段階で組織変更を選ぶケースが一般的です。組織変更には、組織変更計画の作成と総社員の同意、官報公告による1か月以上の債権者保護手続き、株式会社の設立登記と合同会社の解散登記（登録免許税は合わせて最低6万円）など、通常の設立とは別の手順が必要になるため、事前に司法書士や税理士へ相談しておくと安心です。

合同会社設立を最短で完了させるために

合同会社の設立は複数の手順で進められ、費用は約6万〜10万円が目安です。定款作成日より前に資本金を払い込むと登記が差し戻されやすいため、順序の管理が設立を最短で終える分かれ道になります。書類の準備が整ったら法務局へ申請し、設立後の税務署・年金事務所への届出まで一連の流れをふまえて手続きを進めましょう。まずは商号と事業目的を確定させ、クラウド設立ツールや司法書士への相談も選択肢に入れて準備を始めてみてください。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。