- 作成日 : 2025年9月9日
会社設立の相談は法務局ですべき？無料相談の範囲、予約から当日の流れなどを解説
会社を設立しようと決めたとき、多くの人が最初に直面するのが手続きに関する疑問です。その解決策として、登記を管轄する法務局の無料相談があります。
この記事では、法務局の登記相談窓口で何ができて、何ができないのか、相談を有意義なものにするための準備、そして司法書士のような専門家への相談との具体的な違いを明らかにします。会社設立の手続きを自分自身で進めたいと考えている方は、この無料相談の制度を理解し、上手に活用しましょう。
目次
法務局の会社設立相談は無料で利用できる
法務局では、会社設立を含む商業登記の手続きに関する相談を、相談コーナーや登記相談窓口で無料で受け付けています。これは、国が提供する公的な行政サービスの一つです。
法務局の役割は、提出された登記申請を正確に処理することです。この相談制度は、申請書類の不備を減らし、手続き全体を円滑に進める目的で設けられているため、費用はかかりません。
ただし、その役割から、相談内容はあくまで書類の形式的なチェックや手続きの案内に限定されます。経営判断に関わるアドバイスや、どの選択が有利かといったコンサルティングは業務の範囲外です。
法務局で相談できること・できないこと
法務局の相談窓口で、何でも相談できるわけではありません。相談できることと、できないことの違いを正しく理解しておくことが、時間を無駄にしないために重要です。
相談できること｜形式的な書類のチェック
登記相談窓口の主な役割は、登記申請に必要な書類が、法律の定める形式通りに作成されているかを確認することです。
- 定款や登記申請書の記載方法
- 添付書類の種類と内容の確認
- 書類の綴じ方や押印箇所
- 登記すべき事項の正しい書き方
あくまでも、申請が受理されるための形式が整っているかの確認であり、書類の内容があなたの会社にとって最適かどうかを判断するものではありません。
相談できないこと｜意思決定や専門的な判断
法務局の職員は、中立的な立場で手続きを案内するため、以下のような相談には対応できません。電話での問い合わせでも同様です。
これらの項目は、会社の事業戦略や財務状況にかかわる重要な意思決定であり、司法書士や税理士といった専門家の領域です。
法務局の無料相談へ行く前の準備
相談時間は通常20分程度と限られています。相談を有意義なものにするため、以下の準備を必ず行いましょう。
会社の基本事項を決めておく
相談に行く前に、会社の骨格となる以下の項目は最低限決定してください。これらが決まっていないと、具体的な質問ができません。
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金の額
- 発起人（出資者）
- 設立時の役員（取締役など）
- 事業年度（決算期）
作成途中の登記申請書類一式を用意する
完璧な状態である必要はありません。自分で作成した登記申請書や定款などの書類（案）を窓口へ持参し、それを担当者に確認してもらうのが、最も効率的です。
- 登記申請書
- 定款
- 発起人の決定書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 印鑑（改印）届書
- 資本金の払込証明書
これらの書類のひな形は、法務局のウェブサイトからダウンロードできます。
質問したいことをリストアップしておく
限られた時間で的確な回答を得るため、疑問点を箇条書きにしたメモを用意しましょう。
- 登記申請書の登記すべき事項の欄は、この書き方で受理されますか。
- 定款に記載した役員の任期で、登記申請は可能でしょうか。
- この通帳のコピーの綴じ方で、資本金の払込証明書として認められますか。
法務局への相談予約から当日の流れは？
法務局への相談予約から当日までの一般的な流れは、以下の通りです。
1. 管轄の法務局を確認する
会社の登記申請は、本店所在地を管轄する法務局で行います。法務局のウェブサイトで、ご自身の会社の本店所在地がどの法務局の管轄区域に含まれるかを確認してください。
参考：管轄のご案内｜法務局
例えば、東京都千代田区に本店を置く場合は、東京法務局が管轄です。
2. 電話で相談予約をする
管轄の法務局へ電話し、商業登記の相談をしたい旨を伝え、日時を予約します。一部には電話相談センターを設けている場合もありますが、会社設立の具体的な書類チェックは対面が基本です。
3. 必要な書類を準備して法務局へ行く
予約した日時に、準備した書類を持参して法務局へ向かいます。相談時間を有効に使うためにも、事前に会社の基本事項を決め、作成途中の書類を必ず持っていきましょう。
法務局以外で会社設立を相談できる専門家は？
会社設立の相談先は法務局だけではありません。司法書士などの専門家にも相談できます。両者の違いを理解し、自分に合った相談先を選びましょう。
司法書士｜登記申請の専門家
司法書士は、法務局に提出する登記申請書類の作成および申請代行の専門家です。定款の内容が会社法に準拠しているかといった法的なチェックから、複雑な登記手続きの代理まで任せることができます。
行政書士｜定款作成や許認可申請の専門家
行政書士は、「官公署に提出する書類」作成の専門家です。特に、会社設立においては定款の作成代行や、事業を始めるために必要な建設業許可や飲食店営業許可などの許認可申請の代行を得意としています。
税理士｜設立後の税務・会計の専門家
税理士は、税務の専門家です。会社設立時の資本金の額や役員報酬の設定が税務上どう影響するか、また設立後の法人税申告や会計処理について相談できます。創業融資のサポートに強い税理士もいます。
自身の状況に合わせて相談先を使い分けましょう
会社設立に関する法務局の無料相談は、自分で手続きを進めることを前提とした、書類の形式的な最終チェックの場として活用できます。
一方で、事業内容に応じた適切な機関設計や、手続きそのものの時間と手間を削減したい場合は、司法書士をはじめとする専門家への相談が適しています。
まず自分で書類を作成してみて、その最終確認のために法務局の登記相談窓口を利用するのか、あるいは初めから専門家の支援を受けて確実かつ迅速に設立を進めるのか、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択してください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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