ペーパーカンパニーの維持費は最低年7万円！設立から税金、解散までの費用を解説

ペーパーカンパニーの設立を考えるとき、年間の維持費はどれくらいかかるのか、という疑問はとても重要です。実は、事業活動が全くなくても、会社が存在するだけで最低限の費用が発生します。

この記事では、ペーパーカンパニーの維持費の具体的な内訳、特に税金である法人住民税について詳しく解説します。さらに、株式会社と合同会社の違い、費用を抑える方法、設立のメリット・デメリットまであらゆる疑問に答えます。

そもそもペーパーカンパニーとは？

そもそもペーパーカンパニーとは、登記上は存在するものの、事業活動の実態がない法人のことです。

ペーパーカンパニーの多くは、節税対策、資産管理、許認可の維持、将来の事業への準備といった合法的な目的で設立・活用されます。一般的に、ダミー会社やゴーストカンパニーといった呼び方もありますが、必ずしも違法な目的で使われるわけではありません。

ペーパーカンパニーの維持費は、利益がゼロであっても最低で年間約7万円かかります。これは、法人が存在するだけで課税される法人住民税の均等割によるものです。この税金は、会社の資本金の額や従業員数に応じて決まり、赤字かどうかに関係なく納税義務が発生します。

資本金1,000万円以下、従業員50人以下の場合、法人住民税の均等割は以下のようになります。

※東京23区内に本店がある場合は、都民税として70,000円

自治体によって税率が異なる場合がありますが、多くの場合は合計で年間7万円が最低ラインとなります。これが、ペーパーカンパニーを維持するための避けられない固定費です。

法人住民税以外にも、状況に応じて以下のような費用が発生する可能性があります。

税理士・会計士の顧問料：年間10万円～30万円程度
確定申告を専門家に依頼する場合の費用です。地域や依頼内容によって大きく異なります。取引が全くないペーパーカンパニーの場合、より安い申告のみのプランで対応してくれる税理士もいます。
本店移転登記費用：30,000円～60,000円
会社の住所を変更した場合に必要です。
各種証明書の取得費用：数百円～
登記簿謄本や印鑑証明書などが必要になる場合に発生します。
バーチャルオフィス・レンタルオフィスの利用料：月額数千円～数万円
自宅以外の住所で登記する場合に必要となる費用です。

ペーパーカンパニーの維持費を安く抑える方法は、以下の通りです。

ペーパーカンパニーの維持費を最も効果的に削減する方法は、確定申告を自分で行うことです。取引が全くないゼロ申告の場合、会計ソフトを使えば比較的簡単に申告書を作成できます。税理士への依頼費用である年間10万円以上を完全に節約できるため、最も効果の大きい費用削減策と言えます。

設立時の費用だけでなく、長期的な運営費用を考えると、合同会社は非常に有利な選択肢です。株式会社と合同会社では、特に役員の任期に関する規定が維持費に大きく影響します。