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  • 更新日 : 2024年9月27日

弁当屋の事業計画書の書き方とは？ひな形を基に成功のコツを解説

弁当屋を始める方に向けて、事業計画書の書き方や成功のコツをここで解説しています。ひな形を用いて記載する各項目の内容や審査に関わるポイントにも言及していますので、初めて事業計画書を書く方や創業融資を受けようとしている方はぜひ参考にしてください。

弁当屋の事業計画書とは？

総菜店としてではなく、持ち帰りの弁当屋を想定した事業計画書について当記事で解説します。外食でもなく、家庭内で調理を行う内食でもない、いわゆる「中食（なかしょく）」と呼ばれるサービス形態のことです。

店舗型の営業、宅配型の営業、キッチンカー型の営業などいくつかタイプが分かれますが、いずれにしろ事業を成功させるには事業計画書の策定が重要になってきます。

事業の見通しを立てるためのツール

事業計画書は「事業の見通しを立てるツール」として重要な存在です。弁当屋を含む中食市場はコロナ禍を経て拡大傾向にあり、今後の成長にも期待ができる市場です。

しかし利用客の特性などを把握して飽きさせないためのメニュー開発への取り組み、衛生面への配慮などの課題があるのも事実です。

安定して売上・利益を出し続けるには綿密な事業計画が必要であり、事業計画書としてまとめる過程が大切です。また事業計画書は経営者自身の考えを整理することにもつながりますし、作成しておけば税理士や中小企業診断士などに相談する際にも提示しやすくなります。

金融機関からの融資を受けるためのツール

内部で事業方針を共有するだけでなく、外部に事業者の方針を伝え、信用を獲得するためのツールとしても事業計画書は効果を発揮します。

最も想定されるシーンは金融機関から融資を受ける場面です。審査を受けるために事業計画書が必要となります。

弁当屋の事業計画書のひな形、テンプレート

弁当屋の事業計画書の書き方とは？ひな形を基に成功のコツを解説

事業計画書の書き方を解説していきますが、ひな形・テンプレートも用意しておくとより作成イメージがつかみやすいでしょう。こちらから無料でダウンロードできますのでぜひチェックしてください。

弁当屋の事業計画書の書き方・記入例

事業計画書に記載する主な項目は、以下の通りです。さまざまな項目がありますが、融資など事業計画書の利用目的によって特に力を入れるべきポイントは異なります。

  • 創業の動機・目的
  • 職歴・事業実績
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借り入れの状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し（月平均）

弁当屋を創業する場合の書き方について、それぞれ見ていきましょう。

創業の動機・目的

なぜ弁当屋を始めることにしたのか、その動機や目的などを端的に説明します。

“料理人を目指して専門学校へと進学。〇〇レストランに就職して支配人として経験を積んできた。”

上記のように創業する事業内容との関連性がある実績や職歴についても絡めて事業計画書に説得力を持たせるのも有効です。

職歴・事業実績

これまでの経営者自身の経歴や開業に至るまでの経緯を一覧で説明します。弁当屋として運営していくには調理も必要になりますので、調理関連の専門学校を出ていることやレストランでの職歴も活かすことができます。

経営者としての経験値も審査に影響する可能性があります。取締役でなくとも、例えば支配人や管理職に就いた経験があるのなら、その点を明記しておくと好印象を与えやすいでしょう。

取扱商品・サービス

どのような層を主なターゲットとするのか、また販売方法や販売する商品の内容などに工夫を凝らすことも重要です。

次のような例が考えられます。

  • 昼休憩の会社員を主なターゲットとする。
  • 車で移動し、人通りの多い場所で販売を行う。また、近くのエリアに限定してデリバリーにも対応。
  • 在庫、売れ残りを極力避けるため、14時以降にも営業して値下げ価格で提供を続ける。

その他にも、例えば栄養バランスの良さをセールスポイントとしたり季節ごとに代わるメニューなど商品の豊富さをアピールしたり、他店との差別化を意識した内容にするとよいでしょう。

取引先・取引関係

販売先や仕入先、必要に応じて外注先なども記載します。弁当屋として特に重要なのは「仕入先」です。これが確保できていないと販売を始められません。

具体的に事業者名を記載し、支払条件なども書いておきましょう。支払条件は資金繰りにも影響してきますので、いつまでに支払いをしないといけないのかきちんと把握しておかないといけません。

従業員

雇用する従業員の数も明記します。

個人事業主であっても雇用はできます。その場合、事業計画書に記載するときは役員数の欄に記載は不要で、雇用する従業員の数のみを明記しておけばよいでしょう。

借り入れの状況

起業者自身の借入状況も融資などの審査に影響してきます。特にひな形にあるような個人事業としての開業だと、経営者自身の借り入れがあることによって融資可能額が狭まることもあります。

法人であっても、代表者個人の借り入れの状況を開示します。

必要な資金と調達方法

融資を望むのなら、いくらの資金が必要なのか、なぜ必要なのかを明確に伝えられる必要があります。そこで設備資金としては例えば「厨房設備費」が発生することもあるでしょう。キッチンカー型の営業、あるいはデリバリー対応なら「車両取得費」も必要になるかもしれません。それぞれ見積もりも行い、具体的な金額とともに記載します。

運転資金として仕入額や費用、人件費も備え、また、その合計金額をどこから調達するのか、自己資金や借り入れの内訳も記載しましょう。

借入額に対して極端に自己資金が小さいと審査に通るのは困難です。日本政策金融公庫相手でも最低１割、少なくとも３割は自己資金で用意しておいた方がよいでしょう。

事業の見通し（月平均）

最後に「事業の見通し」として売上高や仕入高、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）などの金額を記載していきます。

売上高については次のように計算することができます。

“平均客単価600円×40食/日×20日＝48万円”

なお平均客単価については販売する弁当の価格を基に予測を立てますので、どの事業者にも同じ計算結果が出るわけではありません。

事業が軌道になってから、あるいは１年後など、しばらく期間を経て売上高や利益がどのように推移する見込みなのかについても記載しておきます。その際も売上高の変化について根拠とともに記すことが大事です。

弁当屋の事業計画書成功のポイント

事業計画を策定するときは、コンセプトの明確化、立地調査、客観的な事実に基づく売り上げの予測などに意識を向けることが大切です。また弁当屋としては消費者ニーズをうまくくみ取り、オリジナルのメニューを開発するなど積極的な取り組みも欠かせません。

コンセプト・ターゲットを明確にする

トレンドも捉えて、コンセプトを考えましょう。ありきたりな弁当屋より何か特徴を持った弁当屋の方がアピールをしやすいですし、顧客からも覚えてもらいやすいでしょう。

また、想定している主なターゲットとの相性も考慮したコンセプトであることも大事です。

立地調査を行い商圏や競合を把握する

特に店頭で弁当を販売する形態であれば、店舗の立地が今後の営業に大きな影響を与えることになります。そのため物件を確保する前に立地調査を行い、人通りの多さや競合の存在などについてしっかりと把握をしておきましょう。

客観的な売上予測をする

売上予測は単なる予想や希望的観測であってはいけません。客観性のある数値で説明ができるよう、計算式も用いて売上高などを示しましょう。

利益の大きさに原価率も大きく関わってきますので、販売価格の設定も慎重に行うべきです。なんとなく設定してしまうと「思っていたより利益が残らない」という事態も起こりかねません。

消費者ニーズをうまくくみ取る

良い商品を提供するだけでなく、そのエリアの消費者ニーズをくみ取って商品や販売方法に反映させなくてはなりません。

「〇〇エリアは人通りが多く、昼休憩の時間には多くの会社員が出歩いている」といった事情があるのなら、お昼に会社員が買いたいと思えるような商品開発に努めなくてはなりません。子ども向けとして人気の出る商品を開発できても、その場においては消費者ニーズと合致していないことになります。

オリジナルメニューなどで差別化を図る

弁当屋のニーズがある場所なら、すでに競合他社が存在しているものと思われます。そんなときはオリジナルメニューを考えるなどして差別化を図る努力が必要です。よくある弁当、他店と似た弁当を提供したのでは、知名度不足や他店から顧客を取る苦労がある分不利です。

他店にはない商品・サービスを提供できるよう事業計画を練りましょう。

自店ならではの良さを事業計画書でアピール

弁当屋として事業計画を策定するときは、「自店ならではの良さ」を考え、それを作り出す作業が必要です。

特に立地に優れ競合もいないのなら、そのような努力がなくても高い収益を出せるかもしれません。しかしなかなかそのようなチャンスはなく、後になってライバルが出てくる可能性も十分に考えられます。

そのため他店にはない良さ、差別化を意識して事業計画書を作成していくようにしましょう。

税理士コメント

弁当の場合は、あらかじめ予約が取れないケースもありますので、需要予想を立てて適切な量を作成することが重要です。売れ残りによる廃棄ロスを最小限に抑えるために、どのように予測し、実績はどうだったのかという分析を何度も繰り返しながら、適正な量の予想が現実に近くなってくると思われます。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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