• 更新日 : 2024年5月28日

人材紹介会社開業の事業計画書の書き方！テンプレートを基に解説

人材紹介会社の許認可を取得する際には、事業計画書を作成しなければなりません。事業計画書とは、今後どのように運営していくかを示す資料を指します。

開業にあたって金融機関で借入する際には、より詳しい内容の事業計画書が必要です。本記事では人材紹介会社開業の事業計画書の書き方について、テンプレート・ひな形を基に解説します。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・人材紹介会社向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

人材紹介会社の開業に必要な事業計画書とは？

事業計画書とは、収益見込みや今後事業をどのように運営していくかなどを内外に示す資料のことです。事業計画書を作成する主な目的として、事業の全体像を明らかにすることや、具体的な計画を示すことが挙げられます。

人材紹介（職業紹介）事業を営むにあたって許認可を取得する際は、事業計画書を提出しなければなりません。また、人材紹介会社の開業前後に、銀行などの金融機関から資金を調達する際も事業計画書の作成・提出が必要です。

銀行の担当者は、事業計画書等から「経営者がどのような経験を積んできたか」「資産・負債はどれくらいあるのか」「予測収益の実現可能性は高いのか」などを確認し、融資の妥当性を判断します。

人材紹介会社向け事業計画書のテンプレート、ひな形

人材紹介会社の許認可を取得する際のひな形は、厚生労働省であらかじめ定められています。厚生労働省のホームページから「有料・無料職業紹介事業計画書（様式第2号）」をダウンロードし、事業計画書を作成しましょう。

参考：令和5年4月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領｜厚生労働省

銀行へ提出する事業計画書も、テンプレートやひな形を活用した方が便利です。無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

人材紹介会社の事業計画書の書き方・記入例

参考）有料・無料職業紹介事業計画書（様式第2号）｜厚生労働省

許認可取得の事業計画書を作成する際、「3」の「区分」は取扱職種の範囲を定めた場合に限り記載します。「3」の「有効求職者見込数」には、年間のおよその求職者数の見込みを記載しましょう。

「4」の「職業紹介の業務に従事する者の数」には、すでに採用予定の数も含めて職業紹介の業務に従事する人数を記載します。「5」の「資産等の状況」は、個人事業主の場合に限り記載が必要です。

銀行などに提出する事業計画書には、より細かい内容を盛り込まなければなりません。主な記入項目は、以下のとおりです。

これから創業することを前提に、人材紹介会社の事業計画書の各項目の書き方や記入例を紹介します。

創業の動機・目的

創業の動機・目的では、人材紹介業を創業することが単なる思いつきではなく、計画性があることを示します。過去の勤務経験を絡めると、読み手への説得力が増すでしょう。

たとえば、過去に人材紹介業で勤務経験がある場合、以下のような動機・目的が考えられます。

「人材紹介の現場で働いていたときに、中小企業に人が集まらないことに対して疑問を感じていた。そのため、人材不足が課題の企業向けに人材紹介をしていきたいと考えている。」

経営者の職歴・事業実績

経営者の職歴・事業実績には、人材紹介業を始める前にどのような仕事をしていたのか記入します。履歴書と同じように、年次・勤務先・役職・経験年数などを記入しましょう。

「創業の目的・動機」で過去の職歴について触れている場合は、整合性を保つことが重要です。また、実績や資格などがあれば記入してあると融資判断に影響する可能性があります。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスには、提供する内容を具体的に記載します。人材紹介業の場合は、「無料職業紹介」「有料職業紹介」「キャリアコンサルティング」「採用コンサルティング」などです。

また、販売ターゲットも明確にしましょう。「人材獲得に悩む中小企業」などが具体例として挙げられます。

そのほか、市場の分析（例：〇〇の分野で需要が高まっている）や、競合とどのように差別化を図るか（例：〇〇の分野にも力を入れる）を記載することも大切です。

取引先・取引関係

取引先・取引関係には、販売先・仕入先・外注先に関する内容を記載します。主に「取引先名」「シェア」「掛取引の割合」「回収」「支払の条件（例：末日〆・翌月末日回収）」などの記載が必要です。

わかっている範囲内で、できるだけ具体的に取引先に関する内容を記入することにより、事業計画書の信用性が高まるでしょう。

従業員

従業員には、雇用する予定の従業員の数を記載します。従業員の総数だけでなく、役員の数・営業の数・事務員の数・パート従業員の数などの内訳も記載しましょう。

借入の状況

借入の状況には、事業資金以外の借入状況も記載します。住宅ローン・マイカーローン・カードローン・教育ローンなどの借り入れがある場合は、借入金融機関・借入残高・年間返済額を記載しましょう。

隠していても信用情報機関からの調査で判明する可能性があるため、キャッシングがある場合も正直に金額を記載することが重要です。

必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、左に使い道（必要な資金）、右に具体的な調達方法を記載します。

使い道は、設備資金と運転資金に分けて詳しい内容を記載しましょう。人材紹介業を開業するにあたって、設備資金の具体例は「備品」や「事務所の内装工事費・家賃保証金」、運転資金の具体例は「人件費」や「広告費（求職者を集客するため）」などです。

調達方法には、「自己資金」「親・知人からの借入」「金融機関からの借入」などが挙げられます。金融機関から調達する際は、金利や返済方法も記入するようにしましょう（例：元金6万円×84回（年1.0％））。

事業の見通し

事業の見通しには、財務諸表の損益計算書に記載する売上高・経費・利益などを予想して記載します。創業当初と軌道に乗ってからでは数字に違いが出るため、別々に記載しましょう。

事業の見通しは、銀行の融資判断を左右します。願望を記載するのではなく、明確な根拠に基づいた数字を記載することが大切です。たとえば、有料職業紹介の売上高を算出する際は、平均単価や紹介件数などを考慮します。経費も、人件費・家賃・支払利息などがいくらかを具体的に計算しなければなりません。

説得力ある人材紹介会社の事業計画書作成のポイント

説得力ある人材紹介会社の事業計画書を作成する際のポイントは、バランスの取れた内容になるように事業に携わるメンバーに見てもらうことです。メンバーから事業計画書について指摘を受けた場合は、再度自分で吟味した上で必要に応じて修正しましょう。

また、読み手に納得してもらうためには、根拠のある売上高・経費を計算することが重要です。人材紹介時の手数料や受験者数・応募者数などを、さまざまな観点から検討するようにしましょう。

人材紹介会社の起業・必要な免許に関する情報や、かかる費用については以下の記事で詳しく説明しています。

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さらに、事業計画書の内容について銀行から質問されることがあるため、準備しておきましょう。想定問答を検討しておけば、冷静に説得力のある内容で銀行からの質問に回答できます。

事業計画書全般の概要について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

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人材紹介業開業時に事業計画書を作成しよう

人材紹介業を営むにあたって、許認可の取得のために事業計画書を提出しなければなりません。また、銀行から資金調達する際はさらに詳しい事業計画書の作成が必要です。

事業計画書を作成する際は、「経営者がどのような経験を積んできたか」「予測収益の実現可能性は高いのか」などの内容を盛り込みます。また、説得力のある内容にするためには、根拠のある数字（売上高・経費）を記載するようにしましょう。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。