• 更新日 : 2025年11月6日

法人化で住宅ローンの負担は軽減できる？自宅兼事務所の扱いや審査のポイントも解説

「起業して法人成りしたけれど、住宅ローンの負担を少しでも軽くしたい…」

「これから起業する予定だけど、法人化すると住宅ローンにどんな影響があるの？」

新しくビジネスを始める方にとって、資金繰りや経費の管理は非常に重要な課題です。特に、マイホームの住宅ローンを抱えている場合や、これから購入を検討している場合、法人化が住宅ローンにどのような影響を与えるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、法人化と住宅ローンの関係性、メリット・デメリット、審査のポイント、経費計上の可否などを分かりやすく解説します。

法人化と住宅ローンの関係性

まず理解しておきたいのは、原則として個人が居住するための住宅ローンは、個人名義で契約するという点です。法人が直接、代表者個人の居住用住宅のために金融機関から「住宅ローン」という名目で融資を受けることは一般的ではありません。

しかし、法人化することで間接的に住宅ローンの負担を軽減できる可能性や、住宅の購入・維持に関連する費用を経費として計上できるケースがあります。

法人と個人事業主の住宅ローンの取り扱いの違い

重要なのは、法人化によって住宅ローンの契約名義が自動的に法人に変わるわけではないということです。

法人化による住宅ローンへのメリット

法人化することで、住宅ローンに関して以下のような間接的なメリットが期待できる場合があります。

役員報酬による所得の調整ができる

法人化すると、自身への給与を役員報酬として設定できます。法人から自身へ支払う給与を役員報酬として設定する際、その金額をコントロールすることで個人の所得税や住民税の負担を最適化しやすくなります。結果として手元に残る資金が増加し、税金の支出軽減が、住宅ローン含めた支出全体の負担を間接的に軽減することに繋がるでしょう。ただし、役員報酬の金額は法人の利益状況や社会保険料の負担も考慮して慎重に決定する必要があります。

退職金制度を活用できる

法人として退職金制度を設けることができる点もメリットとなり得ます。将来的に役員退職金を受け取ることで、まとまった資金を住宅ローンの繰り上げ返済などに充当することも考えられます。役員退職金は税制上の優遇措置も大きいため、計画的に準備することで、将来的な経済的負担の軽減に貢献するでしょう。

法人化による住宅ローンへのデメリット・注意点

一方で、法人化が住宅ローンにマイナスの影響を与える可能性や、注意すべき点も存在します。

設立直後は個人の信用力が低下するリスクがある

法人を設立したばかりの時期は、経営者個人の信用力が一時的に低下するリスクが考えられます。個人事業主から法人成りすると、個人の収入は役員報酬という形になり、その金額や会社の業績が安定するまでは、金融機関からの評価が厳しくなることがあります。これは、新たに住宅ローンを組む際や借り換えを検討する際に、審査で不利に働く可能性があるため、法人設立後すぐに大きなローンを組むのは慎重に判断すべきでしょう。一般的には、法人として最低でも1〜2期分の決算実績を積み、事業の安定性を示せるようになってから住宅ローンの申請を検討することが推奨されます。

役員報酬が変動するリスクがある

会社の業績によっては役員報酬が変動するリスクも考慮しなければなりません。会社の経営状況が悪化した場合、役員報酬を減額せざるを得ない事態も起こり得ます。これにより個人の収入が不安定になれば、住宅ローンの返済計画に支障をきたす可能性も否定できません。

社会保険料の負担が増加する

社会保険料の負担が増加する点も見過ごせません。法人化すると、役員報酬に対して健康保険や厚生年金保険といった社会保険料の支払い義務が生じます。トータルで考えた場合、個人事業主時代の国民健康保険や国民年金と比較して、その負担額が増加するケースもあるため、この負担増も織り込んだ上で全体の資金計画を立てることが重要です。

法人名義で住宅ローンを借りる以外の選択肢

前述の通り、個人が居住するための「住宅ローン」を法人名義で借りることは一般的ではありません。では、法人が代表者や従業員の住まいに関わる場合、どのような方法が考えられるのでしょうか。住宅ローンとは異なる形での資金調達や物件の所有方法が存在します。

社宅として不動産を購入する

法人が不動産を購入し、それを役員や従業員のための「社宅」として提供する方法は、現実的な選択肢の一つです。この場合、法人が物件の所有者となり、その購入資金は法人の事業活動の一環として調達することになります。

この資金調達は、個人向けの「住宅ローン」ではなく「事業用ローン（不動産担保ローンなど）」を利用するのが一般的です。法人が社宅を所有するメリットとしては、支払う減価償却費や固定資産税、ローンの金利などを法人の経費として計上できる点が挙げられます。また、役員や従業員は一定の家賃（税法上の適正額）を法人に支払うことで社宅に居住できます。

金融機関が社宅購入のための融資を審査する際には、主に以下の点が考慮されます。

社宅制度は、福利厚生の充実や節税効果が期待できる一方で、適切な家賃設定や税務処理が必要となるため、税理士などの専門家と相談しながら進めることが不可欠です。

事業用ローンを組んで不動産を取得する

法人が不動産を取得する際に利用するのが「事業用ローン」です。これは、社宅購入に限らず、事務所、店舗、工場、倉庫、あるいは賃貸経営を目的とした収益物件などを法人が購入・建築するために組むローンを指します。

事業用ローンは、個人向けの住宅ローンとはいくつかの点で異なります。

事業用ローンを組む際の審査では、前述の社宅購入時のポイントに加え、特に事業計画の詳細な内容とその収益性が厳しく見られます。例えば、賃貸物件を取得するのであれば、想定される賃料収入や空室リスク、運営コストなどを盛り込んだ事業収支計画の提出が求められ、その実現可能性が評価されます。

会社経営者が住宅ローンの審査に通るためのポイント

法人成りした経営者が新たに住宅ローンを組む場合、あるいは借り換えをする場合、金融機関はどのような点を見るのでしょうか。

安定した役員報酬の実績

最も重要なのは、安定した役員報酬を継続して得ている実績です。金融機関は返済能力を重視するため、役員報酬の金額だけでなく、その支給実績（最低でも1年以上、できれば2〜3年以上）を見ます。

法人の業績と財務内容

代表者個人の収入源である法人の業績も審査対象となります。

事業の継続性と将来性

事業内容や業界の将来性、経営者の経営能力なども間接的に評価されます。

個人の信用情報

当然ながら、経営者個人の信用情報（クレジットカードの利用履歴、他のローンの返済状況など）も重要です。過去に延滞などがあると審査に大きく影響します。

自己資金の準備

住宅購入価格に対する自己資金の割合が多いほど、金融機関の評価は高まります。

法人化と住宅ローンに関する経営者の選択傾向は？

住宅ローンと法人化の関係を考える上で、実際の経営者がどのような経緯で法人化を選択しているのか、データから参考となる傾向を見ていきましょう。

多くの経営者が段階的に法人化を選択している

マネーフォワード クラウドで実施した調査によると、会社設立者全体1,040名のうち、57.8%が会社設立前に個人事業主として事業を行っており、法人成りの形で会社を設立しています。

特に設立間もない企業ほど個人事業主からの法人成りの割合が高く、設立1年以内の企業では68.5%、設立2～3年以内の企業では75.2%と全体の中で最も高い数値を示しています。

事業の安定性を重視した法人化が主流

この調査結果から、多くの経営者が個人事業主として事業基盤を固めてから法人成りを選択している傾向が読み取れます。このような段階的なアプローチは、収入の安定性を確保してから法人化するという慎重な経営判断の表れといえます。

住宅ローンの審査では安定した収入が重要な要素となるため、個人事業主として実績を積み、その後法人化して1〜2期分の決算実績を積むという流れは、金融機関からの信用を得やすくなる可能性があります。法人化後は役員報酬の設定や社宅制度の活用など、住宅に関する費用負担を軽減する選択肢も増えるため、事業の成長段階に応じて計画的に法人化を進めることが重要でしょう。

出典:マネーフォワード クラウド、先輩起業家が一番困ったことは？【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

法人化と住宅ローンは専門家への相談が成功の鍵

法人化と住宅ローンは、個人のライフプランと会社の経営戦略が複雑に絡み合う問題です。メリットを最大限に活かし、デメリットやリスクを回避するためには、税務、法務、不動産、金融に関する専門的な知識が不可欠です。

安易な判断は避け、必ずこれらの専門家に相談しながら、ご自身と会社にとって最適な方法を見つけてください。法人化を賢く活用し、住宅ローンの負担を効果的に管理することで、事業の成長と安定した生活の両立を目指しましょう。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。