• 作成日 : 2024年9月20日

フリーランスの資金調達方法は？融資や助成金などの選び方を解説

フリーランスの資金調達方法には、日本政策金融公庫の融資や信用金庫からの融資など複数の選択肢があります。さまざまな資金調達方法の中から自分に合った方法を選択するにはどうすればよいのでしょうか。この記事では、フリーランスが利用できる主な資金調達方法の特徴や選び方を解説します。

フリーランスが資金調達を考えるべきタイミングは？

フリーランスが資金調達を考えるタイミングとしてイメージしやすいのは、開業前後です。他にも以下のケースも資金調達のタイミングと言えるでしょう。

フリーランス向けの主な資金調達方法は？

フリーランス向けの資金調達方法として、主なものの特徴や利用場面などを紹介します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。開業する人、事業承継に取り組む人、事業再建を図る人、災害により損失を受けた人、業況が一時的に悪化している人など幅広く融資を行っています。セーフティネットの役割を担う面もあり、業績などがない段階でも申請できるのが特徴です。

信用金庫の融資

信用金庫は、信用金庫法をもとに会員の出資によって運営されている非営利法人です。営利を目的とした銀行とは異なり、大衆の金融の円滑化などを設立の目的としています。信用金庫は地域密着型で、営業エリアに居住する個人や立地する企業を対象に融資を行っているのが特徴です。

地方自治体の補助金、助成金

補助金や助成金は、国や地方自治体に申請を行い、採択された場合に受給できる公的な制度です。IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金のほか、地方自治体が行っている補助金や助成金の制度もあります。地方自治体の助成金や補助金は、一般的に国の制度と比較すると補助額は下がるものの、国にはない制度を設けている可能性がある点が特徴です。

ビジネスローン

ビジネスローンは、事業資金専用のローンです。事業者でないと利用できないため、個人事業主として開業しているフリーランスが対象になります。一般的な金融機関の融資と比較して利用しやすいことから、少額の融資を受けたい場合などに向いているでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、主にフリーランスが保有する売上債権（売掛金など）を業者に売却することで現金化する方法を指します。債権の現金化のため、フリーランス個人の信用力ではなく、債権の発行元である企業の信用力が重視されるのが特徴です。債権を早期に現金化する方法のため、基本的に返済の必要はありません。

手持ち資産の売却

フリーランス個人が所有している資産や事業用の資産を売却して資金調達をする方法です。所有する資産の売却になるため、審査や返済の必要がなく、誰でも取り組みやすいメリットがあります。ただし、売却できる資産やお金になる資産がないと、資金調達がうまくいかない可能性もあります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、クラウドファンディング事業者を通して、プロジェクトに必要な資金の募集を行い、個人などの支援者から資金調達をする仕組みです。支援金に対して商品やサービスなどのリターンが発生する購入型、基本的にリターンがない寄付型など、さまざまな種類のクラウドファンディングが存在します。

適切な資金調達の方法を選ぶには

資金調達方法について、ケース別に選び方を紹介します。

負担を抑えたい場合

手数料や利息などの負担を抑えて資金調達をしたい場合は、手数料などがほとんどかからない方法が向いています。例えば、売却できる資産がある場合は、個人や事業用の資産の売却が検討できるでしょう。また、設備投資など経費の一部を給付金として受け取れる助成金や補助金も候補に考えられます。自治体などでフリーランスが利用できる助成金や補助金がないか確認してみましょう。

すぐに現金を調達したい場合

一時的な資金繰りの悪化などですぐに現金を用意したい場合は、入金までのスピードが早い方法を選択することをおすすめします。例えば、即日または申込みから数日の入金に対応しているビジネスローンやファクタリングなどが候補として考えられます。

なお、日本政策金融公庫や信用金庫などからの融資はまとまった金額を用意できる可能性がある一方で、スピーディーな入金は期待できません。状況に応じて、資金調達方法を選択するようにしましょう。

フリーランスの資金調達に税金はかかる？

資金調達の方法によって、税金がかかる方法と税金がかからない方法があります。資金調達を検討する際に税金関係についても確認しておきましょう。

税金がかからない資金調達方法

税金がかからない資金調達方法には、日本政策金融公庫からの融資やビジネスローンなどがあります。いずれも借入金であって返済義務があることから、融資を受けた額に対して課税はありません。ファクタリングについても、売上債権の売却によって利益が得られるわけではないため、課税はなしとなります。

手持ちの資産の売却は、どのような資産を売却するかによって課税関係が異なります。例えば、個人が所有する家具や什器など生活用動産を売却して事業資金に充てる場合は、売却によって得られた利益は課税対象にはなりません。

税金がかかる資金調達方法

国や地方自治体から受給する補助金や助成金は、課税対象です（消費税は非課税）。ただし、圧縮記帳などによって税金の繰り延べをすることは認められます。

個人が事業用の資産を売却する場合にも注意が必要です。事業用の車両や機械などを売却した際に売却益（売却額から譲渡費用と取得費の合計額を差し引いた利益の額）があるときは、売却益は譲渡所得に区分され、所得税の課税対象となることがあります。

また、クラウドファンディングの利用にも注意しましょう。出資や融資とみなされない、購入型や寄付型のクラウドファンディングは、所得税や贈与税の課税対象となります。

フリーランスが資金調達する際の注意点

フリーランスが資金調達をする際に注意しておくべきポイントを3つ紹介します。

利用条件を確認しておく

資金調達の方法によって利用条件が異なります。資金調達方法を選ぶ際は、利用対象に含まれているか、利用要件を満たしているか、確認してから申請や申込みをするようにしましょう。フリーランスが利用できる資金調達方法の中でも補助金や助成金については、申請要件が細かく決められているため注意が必要です。

事業用資金を明確に区別する

融資やカードローンなど、資金調達の方法によっては用途が制限されます。個人的な用途に流用すると契約違反となるため、借入先からの指摘を受けないように、フリーランスでも、事業用の資金と個人用の資金は明確に区別しておきましょう。可能であれば、銀行口座は事業用として別に開設しておくことをおすすめします。

事業の財政状況を確認しておく

決算書の開示義務がないフリーランスでも、定期的に事業の状況を確認しておくことは重要です。財政状況を把握できるようにしておくことで、資金不足に早めに気づくことができ、効率よく資金調達ができます。

また、金融機関が返済の可能性などを審査するため、金融機関などからの融資では、確定申告で提出する貸借対照表や損益計算書の提出が求められます。会計ソフトなどで財政状況を定期的に確認しておけば、収支の悪化などに素早く対応しやすくなります。

状況に応じて資金調達方法を使い分けよう

日本政策金融公庫の融資制度や助成金・補助金など、フリーランスでも利用できる資金調達方法はあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、特徴をよく把握し、状況に応じて資金調達方法を使い分けることをおすすめします。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。