• 更新日 : 2024年8月29日

創業融資を税理士に依頼するメリット！費用の相場や税理士の選び方、注意点

創業融資に必要な事業計画書の作成や借入先の選定などは、税理士にも依頼できます。さまざまな専門家がいる中、税理士に創業融資を依頼するメリットとは何でしょう。創業融資で税理士が対応できること、メリット、創業融資に強い税理士の選び方などを紹介します。

創業融資を税理士に依頼するメリットは？

創業融資を税理士に依頼する主なメリットを5つ紹介します。

創業融資の審査に通りやすくなる

一般的に、創業者が自ら創業融資先を見つけたり、書類を作成したりするよりも、税理士に依頼した方が審査に通りやすいといわれています。

創業支援に実績のある税理士は、説得力のある事業計画書のサポートができること、融資先の特徴を把握していることなどが理由です。

融資の申込先によっては、審査通過率が高くないところもあります。通常は、審査に落ちた後は一定期間の申込みができないため、創業融資において審査通過率が高まる可能性があることは重要なポイントです。

融資実行までのスピードが速い

自分で創業融資を申込むより、税理士を通して申込んだ方が融資までの期間を短縮できる可能性があります。

実績のある税理士は、申込みから融資までのステップや融資に必要な書類を把握しているためです。

ノウハウがあるため、必要書類の準備なども効率よく行えます。

書類作成が効率よく進められる

創業融資で金融機関に提出する事業計画書は、融資の審査にも関わる重要な書類です。

事業計画書に記載する事業の展望や将来の見込みに根拠があると審査にもプラスになります。

売上や経費の予測など数字を使った納得性の高い事業計画書を効率よく作成するには、日々会計や税務に携わる税理士の知識やノウハウが役立ちます。

面談に関するアドバイスがもらえる

経験や実績のある税理士には、面談でどのような質問がありそうか、何をアピールすべきかなど、面談のノウハウがあります。

状況に応じて、必要なアドバイスを受けることもできるでしょう。また、税理士が提供するサービスの範囲内であれば、面談に同席してもらえることもあります。

税務や会計の相談ができる

税理士は税務の専門家です。経営面では、税務や会計の相談先として適しています。

また、専門家としての立場から、財務に関してのアドバイスをもらえたり、財務分析などを通じて経営サポートを受けられたりするメリットもあります。

創業融資のために税理士に依頼できること

創業融資に関して税理士からどのようなサポートが受けられるのか、税理士に依頼できる主な内容を紹介します。

事業計画書の作成

税理士に依頼できる内容の一つが、融資の申込みに必要な事業計画書の作成です。税理士に依頼することで、損益計画などを十分に練り込んだ、客観性が高く根拠のある事業計画書に仕上げられます。

なお、依頼する税理士によって事業計画書の対応範囲は異なります。作成代行まで行っている場合もあれば、事業計画書の作成支援のみしか行っていない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

融資可能額の見当をつける

創業融資の申込みをして融資が行われるまでには時間がかかります。実際にどれくらいの融資を受けられるかによって、借りられる物件や用意できる設備は変わってくるものです。

税理士に創業融資の相談や依頼をすれば、開業後の利益の見込額や自己資金などから融資可能額の見込みを試算してもらえます。融資が行われるまでの不安をある程度解消できるでしょう。

最適な借入先の選定

創業融資をどの金融機関に申込むべきかというのは申込者の状況や業種などで異なります。特に、融資の中でも創業融資はリスクが高いことから、融資に消極的な金融機関も少なくありません。

創業融資のサポート経験のある税理士なら、地域性や金融機関の特徴を把握しており、最適な借入先を選定してもらえる可能性があります。

創業融資以外の制度の案内

創業融資の審査に通過しても、希望する額を満額融資してもらえない可能性もあります。一金融機関の融資だけで不足する部分については、ほかの資金調達方法を検討する必要があるでしょう。

創業融資について税理士に相談していれば、国や地方自治体の補助金や投資ファンドであるベンチャーキャピタルなど、創業融資以外の制度を案内してもらえることがあります。

資金繰りのアドバイス

創業融資を受けられても、資金繰りがうまくいかないと会社の経営を安定させられません。

資金繰りの相談に対応している税理士であれば、資金繰りが悪化している理由を見つけてもらったり、資金計画を立ててもらったりできます。

創業融資に税理士を依頼するときの費用相場

創業融資のサポートの料金は、基本的に税理士側で自由に決められます。そのため、料金体系は税理士事務所によってさまざまです。

創業融資を税理士に依頼する場合の料金体系は大きく分けて、完全成功報酬型と成功報酬＋着手金の2つがよく見受けられます。

完全成功報酬型は、融資が成立した場合にのみ料金が発生する仕組みで、融資額の一部を成功報酬としている料金体系です。成功報酬型は、融資額に対しておおむね2～5％程度が相場とされています。

創業融資に税理士を依頼する際の注意点

創業融資支援や代行を税理士に依頼する場合、相場よりも成功報酬の手数料が低く抑えられていることがあります。

手数料が低い場合は、何かしらの理由で低い可能性があるため注意しましょう。

例えば、よくあるのが創業融資に顧問契約などがセットとなっているケースです。

顧問契約を結ぶ予定がある場合はメリットがあります。しかし、創業融資のみスポットで利用したい場合は、顧問契約などの条件付きでないことをよく確認しましょう。

創業融資以外で税理士に依頼できる内容

創業融資の支援や代行を依頼した後も、税理士への相談や依頼が考えられます。

税理士の独占業務は、税務代理、税務書類作成、税務相談の3つです。

どのようなことを税理士に依頼できるのか、具体的に依頼可能な主な業務を紹介します。

税務署への手続きを代行

税理士の独占業務の一つに、税務代理といって、事業者の代わりに税務手続きを代行する業務があります。

これにより、納税者自身が手続きをしない代わりに、税理士に確定申告書の提出、青色申告の承認申請などの手続きを代行してもらえます。

確定申告書の作成

税務書類の作成も税理士の独占業務の一つです。

所得税や法人税の確定申告書、消費税の申告書などの税務署に提出する申告書の作成を依頼できます。

税理士は税務の専門家であるため、税務書類をスムーズにかつ正確に作成してもらえるのが依頼するメリットです。

税務調査への立ち合い

税務調査は、申告納税が適切に行われているか確認するための税務署などによる調査です。

税務申告が行われていない場合、申告内容に誤りなどがある場合、売上の増減が不自然な場合などに対象となります。

また、特段の理由がなくても税務調査の対象となることがあります。

税務調査では、帳簿書類のチェックや質問が行われるため、事前に準備しておくに越したことはありません。

税理士に立ち合いを依頼することで、税務調査に備えた準備ができ、当日もスムーズな対応が可能になります。

会計監査

会計監査や税務処理が適切に行われているか、記帳のチェックなども税理士に依頼できます。

税理士事務所のサービスとして提供されているのが月次監査です。税理士が毎月顧問先を訪問し、帳簿書類を確認して、修正すべき部分があれば指導をします。

また、税理士が企業の監査役となって、内部監査を実施することもあります。

記帳代行や給与計算など

税理士の独占業務に関連して、記帳代行や給与計算のサービスを提供している税理士事務所もあります。

記帳代行とは、領収書や請求書などの書類をもとに帳簿を作成する業務です。会計ソフトの入力を依頼できる場合もあります。

さらに、従業員の年間の所得税額を確定させる年末調整や、年末調整に付随して従業員の給与額を確定させる給与計算を依頼できる場合もあります。

資金調達や節税の相談

資金調達では、会社の決算書など会計書類が必要になることがあります。関連する業務として、税理士に資金調達先や資金調達方法の相談ができます。

また、税理士は税務の専門家です。税務相談も独占業務としているため、経費の要件や売上が急増した場合の対策など、税務に関する相談もできます。

事業承継の支援

事業承継に関する課題や不安についても税理士に相談できます。

事業承継では、株式譲渡などにより税金が発生するケースもあります。税理士への相談は、税金の支払いを考慮した事業承継にも強みがあります。

相続や贈与の相談

一定の財産を相続する場合または贈与があった場合には、相続税や贈与税が発生することがあります。

相続税や贈与税がかかるようなケースでは、税理士に税務相談することも多いでしょう。

税理士に相談や依頼をすることで、財産評価や税額の計算を適切に行ってもらえるほか、相続税の申告も代行してもらえます。

補助金や助成金の相談

サービスの一環として助成金や補助金のサポートを行っている税理士事務所では、補助金や助成金の相談もできます。

税理士に依頼するメリットは、専門家の観点からのアドバイスを受けられることや申請書の作成を支援してもらえることです。

税務の専門家であるため、補助金や助成金の給付を受けた後の会計処理や税務申告の相談もできます。

創業融資に強い税理士の選び方

税理士によって得意とする分野は異なります。創業融資はどのような税理士に依頼すべきか、税理士選びのポイントを5つ紹介します。

事業計画書の作成実績がある

創業融資は、事業を開始していない段階での金銭の借入です。決算書などのデータがないことが一般的であるため、事業計画書の比重は高まります。創業融資の相談先として税理士を選択する際は、事業計画書の作成にノウハウがあり得意としている税務を選ぶことが重要です。

創業融資の実績がある

創業融資の実績がある税理士を選択することも重要です。実績のある税理士に相談することで、融資による資金調達の可能性を高められます。実績を確認する際は、同じくらいの規模の創業融資支援を行ったことがあるか、どのくらいの実績があるかも確認しておくことをおすすめします。

認定経営革新等支援機関である

経営革新等支援機関の認定を受けていることも税理士を選ぶ一つの目安になります。経営革新等支援機関認定制度は、中小企業に対し専門性の高い支援を実施する機関を認定する制度です。税務・金融・企業財務の専門性や実務経験が一定レベル以上の個人や法人などが支援機関として認定されています。

他士業と提携している

会社設立に関連してさまざまな手続きが必要になります。開業のための資金調達が必要になるほか、会社設立登記や社会保険の加入手続きなども発生します。

創業融資を含め、スムーズな開業を実現するには、必要に応じて専門家に相談できる環境があるとよいでしょう。

依頼する税理士が司法書士や社会保険労務士などの他士業と提携していれば、開業に関するさまざまな相談をしやすくなります。

業界をよく理解している

税理士によって得意とする業界は異なります。例えば、特定の業種の顧問先が多い税理士は、その業界に詳しい可能性があります。

創業融資で税理士を選択する際は、設立する会社の業界に知見のある税理士かどうかも確認しておくとよいでしょう。

業界についてよく知っている税理士であれば、事業計画書作成の際などに適切で具体的なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

創業融資は税理士への相談も検討してみよう

創業融資の相談や支援は、税理士がサービスとして提供している場合があります。

融資額の見込みや最適な借入先の選定なども行ってもらえるため、創業時の資金調達に不安がある方、創業融資の手続きをスムーズに進めたい方におすすめです。

税理士は税務の専門家であるため、創業融資後の税務署での手続き代行や税務書類の作成、税務相談などの依頼ができます。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。経理部門だけでなく、システム開発部門にて企業の会計システム更改等を経験し、税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。2019年より税理士事務所を開業し、会計や税務に関するライティング業務を開始。