• 作成日 : 2026年3月3日

建設業における「フリーランス新法」の影響とは？一人親方への発注や手形サイトの注意点を解説

2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（改正下請法）と合わせて、実務の現場で「取適法」と呼ばれることもあります。建設業界は「建設業法」という強力な法律で既に規制されていますが、この新しいフリーランス新法は「一人親方」などの個人事業主との取引に大きな影響を与えます。

結論から申し上げますと、建設業であっても、相手が従業員のいない一人親方（フリーランス）であれば、このフリーランス新法が適用されます。特に「手形サイトの短縮（60日以内）」や「ハラスメント対策」などは、従来の商慣習を見直す必要がある重要ポイントです。

本記事では、建設業の経営者や現場責任者に向けて、フリーランス新法が建設工事の契約や支払いにどう関わるのか、建設業法との違いを交えてわかりやすく解説します。

建設業に「フリーランス新法」は適用されるのか？

適用されます。発注する相手が「従業員を使用しない個人（一人親方）」や「従業員0名の法人」である場合、建設業法の有無にかかわらず、フリーランス新法の規制対象となります。

多くの建設業者が「うちは建設業法を守っているから関係ない」と誤解しがちですが、これは危険です。フリーランス新法は、建設業法ではカバーしきれない「個人の働き方（就業環境）」を守るためのルールを含んでいるため、両方の法律を理解する必要があります。

フリーランス新法の対象となる「一人親方」

この法律で守られる「特定受託事業者（フリーランス）」とは、以下の条件を満たす事業者です。

元請け企業だけでなく、下請け企業（サブコン）が二次下請けの一人親方に発注する場合も、発注者として規制を受けます。

参考：フリーランス法特設サイト｜公正取引委員会

建設業法とフリーランス新法の「二重規制」はどう整理すべきか？

原則として、取引の適正化（書面交付や支払い）については両方の法律が適用されますが、内容が重複する場合は「建設業法」が優先されるケースと、「フリーランス新法」が上乗せされるケースがあります。

建設工事における法律の優先関係

建設工事の下請負契約においては、基本的に建設業法が適用されますが、フリーランス新法によって以下のルールが強化・追加されています。

特に重要なのは、建設業法にはない「就業環境の整備（ハラスメント対策など）」が、フリーランス新法によって新たに義務付けられる点です。

支払期日と手形サイト（60日ルール）の注意点は？

相手がフリーランス（一人親方）の場合、報酬は「成果物の受領日（検査完了日ではない）」から60日以内に支払う必要があり、手形で支払う場合も満期日までを60日以内に収めなければなりません。

建設業界では、これまで「月末締め翌々月末払い（90日サイト）」などの長い手形サイトが一般的でしたが、フリーランス相手にこれを行うと法令違反となります。

「受領日」から60日以内の支払い

建設業法では「申出から◯日」「引渡しから◯日」といった基準がありますが、フリーランス新法では「発注者が成果物（工事完成）を受け取った日」から60日以内と明確に定められています。検査に時間がかかったとしても、受領日は変わりません。

振込手数料はどちらが負担するか？

フリーランス新法（および関連ガイドライン）では、報酬額から振込手数料を差し引くことは、あらかじめ契約で合意していない限り「報酬の減額」とみなされ違法となる可能性があります。

建設業では振込手数料を差し引いて支払う慣習が残っている場合がありますが、これを機に「発注者負担」とするか、契約書に「振込手数料は受注者負担とする」と明記し、手数料相当額を考慮した発注金額を設定する必要があります。

参考：フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A｜厚生労働省

義務違反となる「禁止行為」には何があるか？

発注事業者が一人親方に対して「買いたたき」や「やり直し」を不当に行うことは、フリーランス新法で明確に禁止されています。

特に建設現場で起こりやすい以下の行為に注意が必要です。期間が1ヶ月以上の業務委託の場合に適用されます。

子会社や関連会社への適用はあるか？

フリーランス新法は「事業者単位」で判断されるため、親会社が建設業者であっても、子会社が独立した法人として一人親方に発注していれば、その子会社自身が義務を負います。

「グループ全体で対応すればよい」というわけではありません。各社がそれぞれ、自社の取引先がフリーランス（一人親方）かどうかを確認し、対応する必要があります。

建設業者が今すぐやるべき対応リスト

建設業法との違いを理解し一人親方との適正取引を守る

建設業における「フリーランス新法」は、一人親方などの個人事業主を守るための重要な法律です。建設業法を守っているからといって安心せず、特に「60日以内の支払い（手形サイト含む）」と「ハラスメント対策」については、新たな対応が求められます。違反した場合は公正取引委員会の指導対象となるため、発注フローや契約雛形を早急に見直しましょう。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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