• 作成日 : 2026年3月3日

取適法とはどのような法律か？フリーランス新法との違いや対象・罰則・実務対応を徹底解説

「取適法」とは、一般的に2026年1月施行の「改正下請法」の略称ですが、まれに2024年11月施行の「フリーランス新法」を広く含む場合もあります。本記事では、契約の専門家が取適法の正式名称や読み方、フリーランス新法としての規制対象、60日以内の支払ルールや罰則までをわかりやすく解説します。正しい知識で法令違反を防ぎ、社内体制を整備しましょう。

取適法の正式名称と読み方は何か？

取適法の読み方は「とりてきほう」であり、正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。また、「フリーランス新法」の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

ビジネスの現場では「フリーランス新法」という通称が一般的ですが、条文にある「取引の適正化」という文言から、「取適法」に含んで議論される場合もあるかもしれません。ただし、政府の会議等では下請法改正案を「取引適正化法（仮称）」と呼ぶこともあるため、文脈による判断が必要です。

フリーランス新法

現在、最も広く使われているのがこのパターンです。この法律は、働き方の多様化に伴い急増したフリーランス（特定受託事業者）が、組織として強い立場にある発注事業者と対等・適正に取引できるよう制定されました。

最大の特徴は、従来の下請法では対象外だった「資本金1,000万円以下の発注者」や「個人事業主の発注者」も規制対象に含まれる点です。これにより、小規模事業者間の取引にも法的規律が適用されることになりました。

引用：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律｜e-Gov法令検索

改正下請法としての「取適法」

もう一つの可能性として、2025年以降の国会で議論される予定の「下請法改正案」を含む、サプライチェーン全体の適正化法案を「取適法」と呼ぶ動きがあります。

具体的には、公正取引委員会などで「中小受託取引適正化法（取適法）」や「取引適正化法」といった名称で検討が進められています。こちらは、従来の資本金基準に加え、従業員数などの基準を導入し、物流や価格転嫁の問題を解決することを目指しています。

現時点では「改正下請法＝取適法」と理解して差し支えありませんが、今後の法改正ニュースにおいては、「中小受託取引適正化法」という名称で呼ばれる場合もあるため、注意深く確認する必要があります。

どのような事業者が規制の対象となるか？

フリーランス新法の対象は、フリーランスに業務委託を行う「すべての発注事業者」です。

「うちは資本金が少ないから関係ない」「個人でやっているから対象外だ」という誤解は禁物です。従業員を雇っている企業はもちろん、従業員なしの個人事業主であっても、他のフリーランスに仕事を外注すれば、その瞬間から「発注事業者」として規制を受けます。

保護される「特定受託事業者（フリーランス）」の要件

法律で守られる側である「特定受託事業者」とは、以下のいずれかに該当する者を指します。

ここで言う「従業員を使用しない」とは、「週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある労働者がいない」状態を指します。つまり、週数時間のアルバイトを雇っていても、上記の条件を満たさなければ「従業員を使用していない」とみなされ、フリーランスとして保護されます。

規制を受ける「特定業務委託事業者（発注者）」の要件

規制を受ける側である「特定業務委託事業者」とは、以下の条件を満たす者です。

従業員を使用していない発注者（フリーランス同士の取引など）の場合は、支払期日の設定や禁止行為などの重い義務は免除されますが、後述する「取引条件の明示（3条書面）」などは義務となります。

引用：フリーランス法特設サイト｜公正取引委員会

フリーランス新法と下請法は何が違うのか？

最大の違いは「資本金要件の有無」と「保護範囲の広さ」です。

下請法は親事業者の資本金（1,000万円超など）によって適用が決まりますが、フリーランス新法は資本金に関係なく適用されます。

適用関係の比較表

これまで下請法の対象外だった「資本金1,000万円以下の企業」や「個人事業主」からの発注であっても、フリーランス新法では規制対象となるため、フリーランスを守る網が大きく広がりました。

発注事業者に課される具体的な義務と禁止行為は何か？

フリーランス新法によって義務付けられる事項は大きく分けて「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つです。

これらは、発注者が従業員を使用しているかどうか、取引期間がどれくらいかによって適用範囲が異なります。

1. 取引条件の明示（第3条）：全事業者対象

すべての発注事業者は、業務委託をした際、直ちに以下の事項を記載した書面（メール等も可）を交付しなければなりません。

口頭発注による「言った言わない」のトラブルを防ぐための最も基本的な義務です。SNSのメッセージ機能でも可能ですが、消える設定や編集可能な状態は避け、PDF等を送付することが推奨されます。

2. 支払期日の設定（第4条）：従業員ありの事業者対象

報酬の支払期日は、発注者が成果物を受け取った日（役務提供完了日）から「60日以内」に設定し、実際に支払わなければなりません。

3. 禁止行為（第5条）：1ヶ月以上の取引対象

1ヶ月以上の継続的な業務委託を行う場合、以下の7つの行為が禁止されます。これは下請法の禁止事項とほぼ同様の内容です。

4. 就業環境の整備（第12条〜）：全事業者・一部対象

業種別にみるフリーランス新法の影響と注意点は？

フリーランス新法は全業種に適用されますが、商慣習によって特に注意すべきポイントが異なります。

IT・Web・クリエイティブ業界

建設業界（一人親方）

運送・物流業界（個人ドライバー）

違反した場合の罰則やリスクはあるか？

フリーランス新法に違反した場合、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省による指導、助言、勧告、命令の対象となり、命令違反には「50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

行政処分の流れと公表リスク

金銭的な罰則以上に、事業者名が公表されることによる「レピュテーションリスク」は甚大です。今後の採用活動や取引に悪影響を及ぼすでしょう。

発注事業者が今すぐ行うべき社内体制の整備

法令違反を防ぐために、以下のステップで社内体制を見直しましょう。

フリーランス新法を遵守し持続可能な取引関係を築く

「フリーランス新法」は、フリーランスという弱い立場の事業者を守るだけでなく、公正な取引環境を作ることで、発注者自身のビジネスの質を高めるための法律でもあります。

「発注書の交付」「60日以内の支払い」「禁止行為の遵守」「ハラスメント対策」の4本柱を確実に実行することは、法的リスクの回避だけでなく、優秀なフリーランスから選ばれる企業になるための条件といえるでしょう。まずは社内の取引実態を把握し、必要な契約書の見直しから着手してください。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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