• 更新日 : 2026年2月24日

【テンプレ付】委任契約とは？業務委託との関係や請負契約の比較も解説

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ひと口に「契約」といっても、その形式や内容により種類はさまざまです。ひと目見て違いがないように見えても、「なんの」契約と位置付けるかで解釈が変わったり、責任の所在が変わったりすることもあります。

ここでは典型契約（民法に定めのある契約）の種類の一つである「委任契約」を取り上げ、委任契約とはどのようなものかをわかりやすく説明します。また「業務委託」との関係性、委任契約と準委任契約や請負契約との違いについても述べることで、さらに委任に関する理解を深めていただければ幸いです。

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委任契約とは？

委任契約とは、特定の事務や業務の処理を相手方に任せる契約形態です。業務委託の一種として使われることが多く、請負契約との違いや法的な位置づけを理解していないと、責任範囲やトラブル対応を誤る可能性があります。ここでは、民法上の定義と実務での扱いを整理します。

委任契約は業務を行う行為そのものを任せる契約

委任契約とは、一定の事務や業務を「行うこと」自体を目的とする契約です。成果物の完成は契約上の義務ではなく、業務を誠実かつ適切に遂行することが求められます。そのため、結果が期待どおりでなくても、業務の進め方に問題がなければ直ちに契約違反とは限りません。

委任契約は民法第643条に定められた契約類型である

委任契約は、民法第643条に「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する」と定められています。法律行為だけでなく、実務上は事務処理全般を含む形で広く利用されており、報酬の有無は契約内容によって異なります。

参考：民法｜e-GOV

委任契約では善管注意義務を負う

委任を受けた者は、民法第644条に基づき「善良な管理者の注意義務」を負います。これは、専門家や事業者として通常期待される水準で業務を行う義務を意味します。請負契約のような完成責任は原則としてなく、業務遂行の過程や判断の妥当性が重視されます。

成果物を前提としない業務に適している

委任契約は、継続的な判断や対応が求められる業務に適しています。成果物の完成を前提としないため、業務内容が流動的であっても柔軟に契約を運用できる点が特徴です。

委任契約は業務委託契約の一類型

業務委託は法律上の用語ではなく、実務上の総称です。その中に、民法上の契約類型である「委任契約」と「請負契約」が含まれます。つまり、業務委託契約の中身が委任契約に該当するのか、請負契約に該当するのかによって、法的責任や評価基準が異なります。

委任契約と請負契約の違いは？

委任契約と請負契約は、いずれも業務委託で使われる代表的な契約形態ですが、法的な性質や責任の範囲は異なります。ここでは、違いを整理します。

委任契約は業務遂行義務、請負契約は成果完成義務を負う

最大の違いは、契約上の義務の内容です。委任契約では「業務を適切に行うこと」が義務であり、成果の完成までは求められません。一方、請負契約では「成果物を完成させること」が義務となり、完成しなければ原則として報酬を請求できません。ただし、契約で着手金・中間金・分割払い等を定めることもあります。

委任契約は結果不問、請負契約は結果重視である

委任契約では、業務を誠実に遂行していれば、結果が期待どおりでなくても直ちに契約違反とは限りません。これに対し、請負契約では成果物が契約内容を満たしているかどうかが重視され、結果が出なければ責任を問われる恐れがあります。

委任契約は善管注意義務、請負契約は完成責任を負う

委任契約では、受任者は善良な管理者の注意義務を負います。業務の進め方や判断の適切さが評価対象です。一方、請負契約では、成果物の品質や仕様が契約どおりであるかが問われ、契約内容の不適合があれば修補や損害賠償の対象となります。

委任契約は継続業務、請負契約は単発業務に向いている

委任契約は、コンサルティングや代行業務など、継続的に業務を行うケースに適していることが多いです。請負契約は、Web制作や記事作成など、完成物が明確な単発業務に向いている場合が多くあります。業務の性質によって契約形態を選ぶことが重要です。

委任契約と請負契約は報酬発生のタイミングが異なる

委任契約では、業務を遂行した事実に基づいて報酬が発生します。一方、請負契約では、成果物の完成・引き渡しが報酬発生の前提となります。この違いは、未完了時の報酬請求可否に大きく影響します。

委任契約と準委任契約の違いは？

委任契約と準委任契約はいずれも業務委託で用いられる契約形態ですが、民法上の位置づけや対象となる業務内容に違いがあります。ここでは両者の違いを整理します。

委任契約は法律行為を対象とし、準委任契約は事実行為を対象とする

民法第643条に定められた委任契約は、原則として「法律行為」を委託する契約です。これに対し、準委任契約は民法第656条に基づき、法律行為以外の事務処理（事実行為など）を対象とします。実務では、事務代行やコンサルティングなど多くが準委任に該当します。

委任契約と準委任契約は法的根拠となる条文が異なる

委任契約は民法第643条から第656条までに規定されています。一方、準委任契約は民法第656条により、委任に関する規定が準用される契約とされています。条文構造の違いを理解することで、法的整理がしやすくなります。

委任契約と準委任契約はいずれも成果完成を目的としない

両契約とも、請負契約のように成果物の完成を義務とするものではありません。業務を誠実に遂行することが契約上の義務であり、結果が期待どおりでなくても直ちに契約違反とはなりません。この点は両者に共通する重要な特徴です。

委任契約と準委任契約はいずれも善管注意義務を負う

委任・準委任いずれの場合も、受任者は善良な管理者の注意義務を負います。業務の進め方や判断が、専門家として通常期待される水準に達しているかが判断基準となります。完成責任は問われませんが、注意義務違反があれば責任を負います。

実務では準委任契約が使われる場面の方が多い

実務上、業務委託で用いられる契約の多くは準委任契約に該当します。経理代行、ITサポート、コンサルティングなどは法律行為ではなく事実行為であるため、委任ではなく準委任として整理するのが一般的です。

委任契約・準委任契約・請負契約の具体例は？

業務委託の契約形態には、委任契約・準委任契約・請負契約がありますが、名称だけでは違いを理解しにくいのが実情です。どの契約も業務委託として使われますが、約束している内容は異なります。

【委任契約】代理人として取引先と契約を締結する業務

委任契約は、法律行為をすることを相手方に委託する契約です。たとえば企業が個人事業主に対し、代理人として取引先と売買契約を締結する権限を与えるケースが該当します。契約の目的は「契約を成立させる」という法律行為であり、成果物の完成は求められません。業務を適切に遂行すること自体が義務となります。

【準委任契約】経営コンサルティングや経理代行を行う業務

準委任契約は、法律行為以外の事実行為として業務を遂行する契約です。経営コンサルティングや経理代行のように、分析や処理を継続的に行う業務が代表例です。売上向上などの結果は保証されず、業務を誠実に行うことが契約上の目的となります。実務上、よく使われる業務委託の形態です。

【請負契約】Webサイトや記事を完成させて納品する業務

請負契約は、成果物の完成を約束する契約です。Webサイト制作や記事作成のように、仕様や納期が定められ、完成物を納品することが目的となります。成果物が完成しなければ、原則として報酬は発生しません。完成責任を負う点が、委任・準委任契約との違いです。

委任契約と雇用契約の違いは？

委任契約と雇用契約は、どちらも人が業務を行う点では共通していますが、法的な性質や責任の所在は異なります。ここでは両者の違いを整理します。

委任契約は対等な契約関係で業務を委ねる契約

委任契約は、発注者と受任者が対等な立場で締結する契約です。受任者は独立した事業者として業務を行い、業務の進め方や判断は原則として自身の裁量に委ねられます。発注者は業務内容を依頼する立場であり、受任者に対して雇用のような具体的な指揮命令や時間・場所の拘束を行う運用は避ける必要があります。

雇用契約は指揮命令下で労務を提供する契約

雇用契約では、労働者は使用者の指揮命令に従って労務を提供します。勤務時間や業務手順、就業場所について具体的な指示を受ける点が特徴です。労働基準法などの労働法令が適用され、使用者には労働時間管理や安全配慮義務が課されます。

委任契約は業務遂行義務、雇用契約は労務提供義務を負う

委任契約では、業務を誠実に遂行することが義務となり、結果は原則として問われません。一方、雇用契約では、労働者が労務を提供すること自体が義務であり、業務成果よりも勤務実態が重視されます。この義務の違いが契約の本質を分けています。

委任契約と雇用契約では報酬の性質が異なる

委任契約の報酬は、業務に対する対価として支払われます。雇用契約では、賃金として労働の対価が支払われ、最低賃金や割増賃金などの規制を受けます。報酬の扱いは法的責任の範囲にも影響します。

委任契約でも実態次第で雇用と判断されることがある

契約書上は委任契約であっても、実際に指揮命令関係があり、時間や場所が拘束されている場合、労働基準法第9条の「労働者」に当たる（労働者性が認められる）可能性があります。契約内容と業務実態を一致させることが、法的リスクを避けるために重要です。

委任契約を結ぶ際の注意点は？

委任契約は成果物の完成を前提としない柔軟な契約形態ですが、その分、契約内容や運用を誤るとトラブルや法的リスクにつながりやすい側面があります。ここでは、委任契約を結ぶ際に押さえるべき注意点を整理します。

業務内容と範囲を具体的に定める

委任契約では成果物が明確でないことが多いため、業務内容が曖昧になりがちです。「どの業務を」「どこまで」行うのかを具体的に定めておかないと、想定外の業務を求められたり、責任範囲を巡って紛争が生じたりする可能性があります。契約書で業務範囲を明確にすることが重要です。

指揮命令関係を生じさせないよう注意する

委任契約は対等な契約関係であり、発注者が受任者に対して業務の進め方や時間を細かく指示すると、雇用契約と判断されるリスクがあります。業務の方法や判断は受任者に委ね、成果や対応内容を確認する形にとどめることが重要です。

報酬の算定方法と支払条件を明確にする

委任契約では契約で報酬を定めた場合、業務遂行に対して報酬が支払われます。時間単価か月額か、追加業務が発生した場合の扱いなどを明確にしておかないと、報酬トラブルにつながります。支払期日や支払方法も含め、具体的に定める必要があります。

契約期間と解除条件を定めておくことが重要である

委任契約は原則としていつでも解除できるとされていますが、相手方に不利な時期の解除などでは、損害賠償が問題になることがあります。契約期間、解除時の通知期限、解除時の精算方法を事前に定めておくことで、不要なトラブルを防げます。

実態が雇用とみなされないよう運用を徹底する

契約書上は委任契約であっても、業務実態が雇用に近ければ労働者性が認められる可能性があります。契約内容と日常の運用を一致させ、委任契約としての独立性を保つことが法的リスク回避のポイントです。

委任契約書の無料テンプレート・ひな形

委任契約書の雛形と照らし合わせて、契約書作成に必要な項目を説明します。

委任契約書

委任者〇〇（以下「甲」とする）と受任者✕✕（以下「乙」とする）は下記のとおり□□業務に関する委託契約（以下「本契約」）を締結する。

第1条
甲は、乙に対し、□□業務を委任し、乙はこれを受任する。

第2条
本契約において、乙は下記の業務を行う。
1.
2.
3.

第3条
甲は乙に対し、本契約の報酬として、金〇〇円を支払う。支払方法は着手時に半額を、業務終了時に残額を、それぞれ乙が指定する金融機関口座に振込む形で行う。

第4条
乙は、甲の求めがある時は、速やかに委託業務に関する情報を報告しなければならない。

第5条
乙は、業務上知り得た情報を甲以外に他言してはならない。

第6条
当事者の一方が本契約の条項に違反した場合、他方は直ちに本契約を解除し、被った損害の賠償を請求できるものとする。

令和〇年〇月〇日

甲
住所
氏名　　印
乙
住所
氏名　　印

委任契約書のテンプレートは下記のページからダウンロードできます。

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① 第1条…二当事者を確定し、一方の法律行為の委任意思、他方の受任意思を明らかにします。

② 第2条…委任された法律行為を遂行するため乙が行う業務を記載します。

③ 第3条…報酬が発生する場合はそれに関する取り決めが必要です。履行割合型、成果報酬型などで報酬の支払い方が変わるので、当事者できちんと確認して記載します。

④ 第4条…受任者は報告義務があること（645条）を明記します。

⑤ 第5条…いわゆる守秘義務に関する条項です。士業などは法律上守秘義務が課せられていますが、念のため書き添える場合もあります。

⑥ 第6条…契約解除、賠償請求に関する条項です。契約内容に応じて条件を設定しましょう。賠償金の計算方法や予定額を定めることも可能です。なお、委任契約は当事者がいつでも解除できるのが原則ですが、解除の扱い（通知期限・精算など）は契約で明確にしておくと安心です。

契約日を記載し、二当事者が署名捺印します。

契約書は同じものを2通作成し、それぞれが持っておきます。

※本テンプレートは、法律行為の委任（典型的な委任）を想定しています。経理代行やコンサルティング等は、準委任として条文・文言を調整してください。

委任契約書には印紙は必要ない？

委任契約書を作成して取り交わす際に収入印紙はどうするかは気になる点ですが、結論として一般的な委任契約書であれば収入印紙は貼付する必要はありません。

国税庁の印紙税額一覧表に「委任契約」は含まれていないからです。ただし、特定の相手方との継続的取引の基本契約書として第7号文書に該当する場合は、1通につき4,000円の印紙が必要です（※契約期間3か月以内かつ更新の定めのないものは除外）。

参考：印紙税額一覧表（国税庁）

委任契約において見落とされがちな「再委託」の規定

委任契約についての理解を深め、業務委託を行いましょう

「業務委託」は法律用語ではありませんが、委任契約の要素が含まれるケースが多々あります。委任契約について理解しておくことで正しい業務委託を行うことができます。雇用や請負との違いをしっかり頭に入れ、法的に矛盾しないよう、また自身が一方的に不利益を被らないよう注意して契約に臨むようにしましょう。

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よくある質問

委任契約とは？

法律行為をすることを依頼し、相手がそれに対し労務の提供を約束することですが、実務上は法律行為でない事務を依頼する準委任契約も委任行為に含められています。詳しくはこちらをご覧ください。

委任契約と請負契約の違いは？

請負契約は依頼された仕事の完成に対して報酬が発生しますが、委任契約は依頼に対し労務を提供することで報酬が発生します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。