• 更新日 : 2026年3月24日

賃貸契約の解約通知書とは？法的な必要性や書き方をテンプレ付きで紹介

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「賃貸契約の解約通知書」とは、賃貸物件を使っている借主が賃貸物件から退去をするときに提出を求められることが多い書類です。賃貸マンションや借家から引っ越すとき、大家さんや管理会社に対して解約の意思表示をするためにこの書類を作成して提出します。

当記事ではこの書類の必要性や書き方のポイントを解説します。

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賃貸契約の解約通知書とは？

賃貸借契約を終了させる際には、口頭ではなく書面で意思を伝えるのが一般的です。そのために用いられるのが「解約通知書」です。解約の意思表示を明確にし、後日のトラブルを防ぐ役割を果たします。

賃貸契約の解約通知書は、契約を終了させる意思を正式に伝える書面

解約通知書とは、借主または貸主が賃貸借契約を終了させる意思を相手方に伝えるための書面です。賃貸借契約では、契約書に「解約予告期間（例：1か月前通知）」が定められていることが多く、その期限内に通知する必要があります。通知日や退去予定日を明確に記載することで、解約時期を巡る紛争を防ぐことができます。

物件情報・解約日・通知日などを明記する

解約通知書には、物件の所在地、契約者名、解約の意思表示、退去予定日、通知日などを記載します。郵送する場合は内容証明郵便を利用することで、通知の事実と日付を証明できます。契約書に特別な様式が定められている場合は、それに従うことが重要です。書面での明確な通知が、円滑な退去手続きにつながります。

賃貸契約の解約通知書は法的に必要？

賃貸借契約を解約する際、「必ず解約通知書を出さなければならないのか」と疑問に思う方も多いでしょう。法律上の扱いと、実務上の必要性は必ずしも同じではありません。ここでは、法的観点と実務上の観点から整理します。

法律上は必ずしも書面による解約通知が義務付けられているわけではない

民法上、賃貸借契約の解約は原則として意思表示によって成立します。そのため、口頭であっても解約の意思が明確に伝われば法的には有効とされます。ただし、契約書で「書面による通知」と定められている場合には、その合意に従う必要があります。

参考：民法第540条｜e-GOV

実務上は書面での解約通知が推奨されている

口頭での通知は、通知日や退去日を巡るトラブルが発生しやすいため、実務では書面による通知が一般的です。特に解約予告期間（例：1か月前通知）を守ったかどうかが問題になることが多いため、通知日を証明できる形で提出することが望まれます。内容証明郵便などを利用すれば、証拠としての確実性が高まります。

賃貸契約の解約通知書のひな形

賃貸契約の解約通知書を作成するとき、ひな形をもとに記載していけばスムーズです。こちらのURLからひな形をダウンロードできますので、解約を検討している方はぜひご活用ください。

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賃貸契約の解約通知書に記載すべき内容は？

賃貸契約の解約通知書は、複雑なものではありません。ひな形を見るとわかるように内容はとてもシンプルで、以下に掲げる内容を明確にしておけばよいでしょう。

これらのほか、新たな連絡先を伝える必要があるときは転居先情報を伝え、敷金などの返金先を指定したいなら振込口座情報を伝えておきます。

また、詳しい事情まで共有する必要はありませんが、「仕事の都合で✕✕県に引っ越すことになりましたので・・・」などと簡単に退去理由を記載することもあります。

賃貸契約の解約通知書の作成ポイントは？

賃貸借契約を円滑に終了させるためには、解約通知書の内容を正確に記載することが重要です。不備や記載漏れがあると、解約日を巡るトラブルや賃料請求の争いにつながる可能性があります。

解約の意思と退去予定日を明確に記載する

解約通知書には、「本契約を解約する」旨の明確な意思表示と、具体的な退去予定日を記載します。あわせて物件の所在地、契約者名、通知日を明示することで、対象契約を特定します。契約書に定められた解約予告期間（例：1か月前）を守っているかも確認し、期間計算を誤らないことが重要です。

契約内容を確認し、指定様式や提出方法に従う

賃貸借契約書に解約通知の方法（書面提出、所定フォーム使用など）が定められている場合は、原則としてその定めに沿って通知するのが望ましいでしょう。管理会社経由での提出が必要なケースもあるため、事前に確認します。郵送する場合は、特定記録や内容証明郵便を利用すると、通知日を証明でき安心です。記録を残すことがトラブル防止のポイントです。

解約通知の予告期間と賃料発生の関係は？

賃貸借契約を解約する際は、契約書に定められた「解約予告期間」を守る必要があります。予告期間の起算日や退去日との関係を誤ると、想定外の賃料が発生することもあります。

解約予告期間内は原則として賃料が発生する

多くの賃貸借契約では「1か月前までに解約通知」と定められています。この場合、解約の意思表示をしてから1か月間は契約が継続するため、その期間分の賃料が発生します。例えば4月10日に通知した場合、通常は5月9日まで賃料が必要となります。契約書に特約がない限り、通知日から予告期間が起算されるのが一般的です。

月途中解約や日割り計算の有無は契約内容によって異なる

退去日が月の途中となる場合、賃料を日割り計算するかどうかは契約条項によります。日割り精算が認められていれば、退去日までの賃料のみを支払えば足りますが、「月割りのみ」と定められている場合は月末までの賃料が発生することもあります。また、予告期間を満たさずに退去した場合は、不足している予告期間分に相当する賃料等を請求される可能性もあります。契約書の解約条項を事前に確認することが重要です。

賃貸契約の解約通知書提出を見据えた契約書管理の重要性

賃貸契約を解約する際は、契約書に定められた解約予告期間を守って解約通知書を提出する必要がありますが、そもそも契約書の管理が不十分だと手続きに遅れが生じるリスクがあります。

株式会社マネーフォワードでは、契約書の管理や保存に関する業務経験者を対象に、契約書に関する調査を実施しました。契約書の管理や保存を行う中での課題や負担を尋ねたところ、最も多いのは過去の契約書を探し出すのに時間がかかることで、34.4%でした。次いでスキャンや台帳入力などの事務作業の工数が多いことが28.6%と続き、更新期限や解約通知期限の把握が漏れやすいという回答も18.8%ありました。

期限の把握漏れを防ぐための管理体制を

賃貸借契約の解約時には、いつまでに解約通知書を出せばよいかなど、まずは契約内容の確認が欠かせません。しかし、調査データからも読み取れるように、契約書がすぐに見つからなかったり、解約通知期限の把握が漏れたりして苦労するケースは少なくありません。いざ退去や解約を希望した際に、予告期間の確認不足によって想定外の賃料が発生するなどのトラブルを防ぐためにも、日頃から賃貸契約書を適切に保管・管理し、いつでも内容を確認できる状態にしておくことが大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、調査③ 契約書の管理・保存における課題・負担（Q4）【契約書の種類・書き方に関する調査データ】（回答者：契約書の管理業務経験者416名、集計期間：2026年2月実施）

解約通知書はできるだけ提出しておこう

賃貸契約の解約通知書がなくても解約は可能です。しかし貸主である大家さんや管理会社と揉めてしまったとき、解約通知書がないと意思表示の証明ができません。

契約トラブルがきっかけで大きな損失が生まれるリスクがありますし、揉めたという事実が世間に知られるだけでイメージを悪くしてしまいます。

会社などの事業者であればなおさら、法的な義務がなくてもできるだけ作成・提出はしておくことを推奨します。

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• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。