作成日 : 2025年8月19日

フランチャイズは低資金で開業できる？事業例や0円のリスクも解説

フランチャイズは、一定のブランドやノウハウを活用しながら比較的スムーズに起業できる手段のひとつです。最近では「低資金でも開業できるフランチャイズ」に注目が集まっており、0円から100万円台のプランも見られます。ただし、開業できるかどうかは業種や契約条件によって大きく異なり、安易に始めると予想以上の出費につながることも。この記事では、低資金で始められるフランチャイズの実情や費用の内訳、注意点をわかりやすく解説します。

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フランチャイズは低資金でも開業できる？
- 無店舗型や自宅開業型が多い
- 自己資金ゼロで開業できるケースは注意が必要
低資金で開業できるフランチャイズの事業例
- 開業資金100万円以下からのフランチャイズ事業
- 開業資金101万円～500万円からのフランチャイズ事業
フランチャイズを低資金で開業する際の費用内訳
フランチャイズ開業の資金が不足した場合の調達方法
フランチャイズを低資金で開業するときの注意点
フランチャイズを低資金で開業するには費用構造を見極める

フランチャイズは低資金でも開業できる？

フランチャイズは低資金でも開業は可能ですが、実際には業種や契約内容によって条件が大きく変わります。安く始められるプランほど、別の負担が伴う可能性があるため、全体像を把握したうえでの判断が求められます。

無店舗型や自宅開業型が多い

低資金で開業できるフランチャイズの多くは、物理的な店舗を持たない「無店舗型」や、自宅の一部で開業できる「自宅開業型」です。例えば、ハウスクリーニングや修理サービス、出張買取といった業種は、依頼のあった顧客先へ訪問してサービスを提供するため、大きな事務所や店舗を構える必要がありません。

また、インターネットを活用したECサイト・ネットショップの運営なども、初期投資を抑えやすいモデルといえるでしょう。

フランチャイズとはいえ、営業や顧客獲得は自ら行う必要があり、初期の集客に苦戦するケースもあります。本部による支援内容や研修体制を事前に確認し、開業後の運営イメージを具体的に描いておくことが欠かせません。

自己資金ゼロで開業できるケースは注意が必要

低資金でフランチャイズを開業できることは大きな魅力ですが、それが事業の成功を保証するわけではありません。開業のハードルが低い分、同じ市場に参入する事業者も多く、競争が激しくなりやすい傾向があります。

一部のフランチャイズでは、「0円開業」として、初期費用を本部が全額負担するプランも見られます。たとえば、車両や設備を無償で貸与したり、加盟金や保証金を免除したりといった形です。また、開業にかかる費用を分割して支払える仕組みを採用している例もあります。

ただしその一方で、月々のロイヤリティが高く設定されていたり、特定の商材の購入が義務付けられていたりするケースもあるため注意が必要です。見た目の費用が安くても、実質的な負担が大きくなることがあります。

低資金で始められるという理由だけで飛びつくのではなく、自分自身が事業に対してどれだけ適性や関心を持てるか、本部の支援体制が十分かどうか、そして収益の見通しが立てられるかをしっかり確認しておくことが大切です。契約条件や費用の仕組みは、表面的な数字にとらわれず、内容まで丁寧に見極めましょう。

低資金で開業できるフランチャイズの事業例

低資金で開業しやすいフランチャイズは、初期投資を抑えられる業種に集中しています。とくに、物件取得や大規模な設備投資が不要なサービス業が多くを占めています。

開業資金100万円以下からのフランチャイズ事業

開業資金100万円以下は、主に大きな店舗を必要としない「無店舗型」や、自宅で開業できるビジネスが中心です。車両や専門機材、研修費、加盟金などが主な初期費用となります。

ハウスクリーニング・リペアサービス

専門の洗剤や機材を揃え、顧客の自宅やオフィスを訪問してサービスを提供します。エアコンクリーニングのような専門分野特化型から、家全体の掃除、フローリングや壁紙の傷補修（リペア）まで、需要は多岐にわたります。特別な資格が不要な場合が多く、本部の研修で技術を習得して開業するケースが一般的です。

出張買取・便利屋サービス

貴金属やブランド品などを顧客の自宅で査定・買取する出張買取は、在庫を抱えるリスクが少なく、店舗も不要なため低資金で始めやすい業態です。また、家具の移動や庭の手入れ、簡単な代行作業などをおこなう「便利屋」も、地域に密着したニーズに応えるビジネスとして根強い人気があります。

結婚相談所

自宅の一室をカウンセリングスペースとして活用したり、オンラインでの面談を中心に行ったりすることで、低資金での開業が可能です。加盟金や連盟への登録料、システム利用料などが主な費用となります。本部が会員データや運営ノウハウを提供するため、一人でも始めやすいのが特徴です。

インターネット関連サービス

本部が構築したECサイトのプラットフォームを利用してネットショップの店長として運営するモデルや、Webサイト制作のノウハウを学び、代理店として活動するフランチャイズもあります。PC一つで場所を選ばずに仕事ができるため、副業から始めたい方にも向いています。

開業資金101万円～500万円からのフランチャイズ事業

開業資金が500万円まで視野に入ると、小規模な店舗を構えたり、専門的な設備を導入したりする選択肢が広がります。無店舗型から店舗型へのステップアップも可能な価格帯です。

飲食（テイクアウト・デリバリー・キッチンカー）

唐揚げやクレープ、お弁当、ゴーストレストラン（デリバリー専門）など、特定のメニューに絞った小規模な飲食店です。客席を設けない、あるいは最小限にすることで、物件取得費や内装工事費を抑えられます。また、キッチンカーは店舗取得費が不要な代わりに車両購入・改造費がかかりますが、イベント出店など自由度の高い運営が可能です。

買取専門店

駅前や商業施設内など、通行量の多い場所の小さなスペース（2～5坪程度）で開業できるビジネスモデルです。ブランドイメージが確立されたフランチャイズに加盟することで、集客面で有利に進められるでしょう。内装も比較的シンプルで済むため、店舗型の中では初期投資を抑えやすい業種です。

学習塾・スクール

個別指導塾やプログラミング教室、英会話スクールなどがこの価格帯に含まれます。大規模な教室は不要で、自宅や小さなテナントで始められるのが特徴です。ただし、生徒の安全確保や学習環境を整えるための条件が求められたり、事業規模によっては消防法上の届出が必要になったりすることもあります。

パーソナルジム・小規模フィットネス

近年需要が高まっている、トレーナーとマンツーマンでおこなうパーソナルジムや、数人規模の小スペースフィットネスも選択肢に入ります。大型のマシンを多数導入する必要がなく、省スペースで開業できるため、初期費用を抑えた運営が可能です。

訪問介護サービス

高齢化社会を背景に、安定した需要が見込める分野です。利用者宅を訪問してサービスを提供するため、大規模な施設は必要ありません。ただし、法人設立や「訪問介護事業所」としての指定を受けるための人員基準（管理者、サービス提供責任者など）を満たす必要があり、その準備費用が含まれます。

フランチャイズを低資金で開業する際の費用内訳

フランチャイズの開業には、大きく分けて「開業資金（イニシャルコスト）」と「運営資金（ランニングコスト）」の2種類の費用がかかります。低資金での開業を検討する場合でも、これらの内訳を正しく理解し、総額でいくら必要になるのかを把握しておくことが極めて大切です。

開業資金の内訳

開業資金とは、事業をスタートさせるために最初に一度だけ必要になる費用の総称です。業種やフランチャイズ本部によって大きく異なりますが、主な内訳は以下のとおりです。

費目	内容
加盟金	フランチャイズに加盟するための権利金。ブランド使用権やノウハウ提供の対価。
保証金	本部への債務を担保するためのお金。契約終了時に返還されることが多い。
研修費	開業前に受ける研修の費用。技術指導や経営ノウハウの習得。
物件取得費	店舗や事務所を借りる際の敷金・礼金・仲介手数料など（店舗型の場合）。
内外装工事費	本部のブランドイメージに合わせた店舗の内装・外装工事費用（店舗型の場合）。
設備・什器費	事業に必要な機材、PC、デスク、車両などの購入費用。
その他諸経費	許認可の申請費用、広告宣伝費、当面の生活費など。

低資金パッケージでは、このうち加盟金や保証金が免除または減額されているケースが多く見られます。

主な運営資金

見落とされがちですが、開業資金と同じくらい重要なのが運営資金です。これは事業を開始してから、軌道に乗るまでの間、毎月継続的に発生する費用を指します。仮に売上がゼロでも支払わなければならない固定費も含まれるため、余裕を持った準備が欠かせません。

一般的に、最低でも3ヶ月分、できれば6ヶ月分の運営資金を開業資金とは別に用意しておくのが望ましいとされます。

＜主な運営資金＞

ロイヤリティ：本部に支払う対価。売上歩合制や固定額制などがある。
人件費：従業員を雇用する場合の給与。
賃料：店舗や事務所の家賃。
水道光熱費・通信費：事業活動に伴うインフラ費用。
仕入費：商品や原材料の仕入れにかかる費用。
広告宣伝費：チラシやWeb広告など、集客のための費用。

とくに開業当初は売上が不安定になりがちです。運営資金がショートすると、事業を継続できなくなるばかりか、精神的なプレッシャーも大きくなります。資金計画を立てる際は、必ず運営資金を考慮に入れましょう。

ロイヤリティの仕組みと相場

ロイヤリティは、本部のブランドやノウハウを使い続けるための対価であり、フランチャイズ経営における重要なコストです。

主な方式には以下の3つがあります。

売上歩合方式
毎月の売上に対して、一定の料率（例：売上の5%）を支払う方式です。売上が低い時期は負担が軽くなりますが、売上が伸びると支払額も増えます。飲食業や小売業で多く採用されています。相場は売上の3%～10%程度です。
定額方式
売上に関係なく、毎月決まった金額（例：月5万円）を支払う方式です。売上が伸びれば利益率が高まりますが、売上が低い時期でも固定費として発生します。塾やハウスクリーニングなどのサービス業でよく見られます。
粗利分配方式
売上から売上原価を差し引いた「粗利益」に対して、本部と加盟店が決められた割合で分配する方式です。コンビニエンスストアで多く採用されており、仕入れの負担が大きい業態に適しています。

どの方式が自社のビジネスモデルに合っているか、契約前にしっかりと確認することが重要です。

フランチャイズ開業の資金が不足した場合の調達方法

「低資金で始められるとはいえ、自己資金だけでは少し足りない」というケースは少なくありません。そのような場合は、公的な融資制度や自治体の支援などを活用することで、開業への道が開ける可能性があります。

日本政策金融公庫の融資制度を活用する

政府系の金融機関であり、民間の銀行に比べて創業者への融資に積極的です。「新規開業・スタートアップ支援資金」などがあります。

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる制度です。融資審査では、提出する事業計画書が重要な判断材料となります。

フランチャイズに加盟する場合、本部から提供される収支モデルや事業計画の雛形を参考にしつつ、立地や自身の状況をふまえた現実的な売上予測や資金計画を立てることが求められます。一定の要件を満たすことで、担保や保証人が不要となる場合があるため、まずは公庫の窓口に相談してみるのがよいでしょう。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

※上記は制度の概要であり、最新の情報や詳細な要件は公式サイトでご確認ください。

地方自治体による制度融資や補助金

各都道府県や市区町村でも、地域経済の活性化を目的として、創業者向けの融資制度や補助金・助成金制度を設けている場合があります。

「制度融資」は、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資で、自治体が利子の一部を負担（利子補給）してくれるなど、創業者にとって有利な条件で借り入れができることがあります。また、「補助金・助成金」は、原則として返済不要のお金であり、事業計画が要件に合致すれば、設備投資や販路開拓の費用の一部を支援してもらえます。

これらの制度は自治体によって内容が大きく異なるため、事業を予定している地域の役所のホームページや商工会議所などで情報を収集しましょう。

フランチャイズ本部が提供する支援制度

フランチャイズ本部によっては、加盟者を増やすために独自の開業支援制度を用意していることがあります。例えば、以下のような制度です。

加盟金の分割払いや免除
提携金融機関の紹介
リース・レンタル制度（設備導入費用を抑える）

これらの制度を利用できれば、初期の資金負担を大きく軽減できる可能性があります。ただし、有利な条件には何らかの制約が伴うことも考えられます。どのような支援が受けられるのか、またその条件はどのようなものか、加盟を検討する際に本部へ具体的に質問し、契約書の内容をしっかりと確認することが大切です。

フランチャイズを低資金で開業するときの注意点

低資金で始めるフランチャイズは魅力的な選択肢ですが、契約前にはいくつかの注意点があります。初期費用が安いという理由だけで安易に契約すると、後から「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。ここでは、とくに確認しておくべきポイントを解説します。

追加費用はないか契約書を確認する

契約書は隅々まで目を通し、不明な点は必ず解消してから署名するようにしましょう。とくに、以下のような追加費用が発生する可能性がないかを確認します。

開業後の追加研修やフォローアップ研修の費用
契約更新時の更新料
本部が指定する販促物やユニフォームの購入費用
システムのバージョンアップに伴う費用

「基本パッケージに含まれるサポート」と「別途費用が発生するオプションのサポート」の線引きがどこにあるのかを、契約前に書面で明確にしておくことが、後のトラブルを防ぎます。

「開業資金0円」の仕組みを確認する

「開業資金0円」や「加盟金0円」という言葉は魅力的ですが、その仕組みを理解する必要があります。多くの場合、初期費用が無料になる代わりに、以下のような形で本部が収益を確保しています。

月々のロイヤリティが高めに設定されている
本部から仕入れる原材料や商材の価格に利益が上乗せされている
研修費やシステム利用料など、別の名目で費用が発生する

これもビジネスモデルの一環ですが、トータルで見たときに、加盟金があるプランよりも総支払額が高くなる可能性もあります。なぜ0円で提供できるのか、その理由と、月々に発生する費用をすべて洗い出して、収支計画を立てることが重要です。

サポートの範囲と内容を具体的に確認する

低資金のプランの場合、本部からのサポートが標準プランに比べて限定的である可能性があります。例えば、スーパーバイザー（SV）による巡回指導の頻度が少なかったり、広告宣伝の支援が手薄だったりするケースです。

開業してから「思ったようなサポートが受けられない」とならないよう、以下の点を確認しましょう。

開業前の研修期間と内容
開業時の立ち会いサポートの有無と期間
開業後のSVによる巡回頻度や相談体制（電話、メールなど）
本部主導の広告宣伝活動の内容と、加盟店が負担する費用

サポート体制は、事業を安定させる上で生命線となります。具体的な内容をしっかりヒアリングし、他の加盟店のオーナーから評判を聞いてみるのも有効な手段です。

競業避止義務と契約期間が妥当か

フランチャイズ契約には、契約期間中および契約終了後、一定期間は同業他社で働いたり、類似の事業を自分で開業したりすることを禁じる「競業避止義務」が定められていることがほとんどです。

これは本部が持つノウハウの流出を防ぐための正当な条項ですが、その期間や範囲が不当に広く設定されていないかを確認する必要があります。

また、契約期間が何年で、中途解約する場合にどのような違約金が発生するのかも、必ず確認しておきましょう。自身のライフプランや事業計画と照らし合わせて、受け入れられる条件かどうかを冷静に判断することが求められます。

フランチャイズを低資金で開業するには費用構造を見極める

フランチャイズを低資金で開業することは十分に可能ですが、初期費用の安さだけで判断すると、後から想定外のコストや支障が発生するおそれがあります。0円や100万円台で始められる事業でも、運営費用やサポート範囲、契約条件によって総コストは大きく変わります。開業資金・運転資金のバランスや収支の見通し、本部との相性を含めて慎重に比較検討し、継続性のある事業として成立するかを多角的に判断することが、失敗を避けるための大きなポイントとなるでしょう。