- 更新日 : 2025年12月29日
【テンプレ付】労働者名簿の履歴はどこまで書けばいい?
労働者名簿の「履歴」については、法的に明確な記載範囲の定めはありません。そのため、記載する内容や範囲は会社の判断に委ねられています。
目次
労働者名簿で記載することが多い履歴の内容
労働者名簿の「履歴」には、従業員の入社前の経歴や社内での職務変遷を記載しますが、どこまで詳細に書くべきかについては、以下の順序で考えるとわかりやすいです。
1. 入社前の経歴
最初に記載するのは入社前の経歴です。
- 最終学歴
必須ではありませんが、必要に応じて最終学歴を記載します。例えば、「〇〇大学 経済学部 卒業」といった形で、最終学歴のみを記入することが一般的です。 - 職歴
必要に応じて、直前の職歴を記載します。例えば、「前職:営業マネージャー」「前職:〇〇株式会社 技術部」といった情報を記載すると、従業員の経験やスキルが把握しやすくなります。
2. 入社後の履歴
入社後の経歴も記載するとよいでしょう。入社後の異動や昇進、役職変更などの重要な人事異動があった場合は、その都度更新します。
- 部署や役職の変更
従業員が異動したり、昇進したりした場合は、日時とともに記録します。たとえば、「2023年4月:営業部に配属」「2025年10月:営業部リーダーに昇格」などのように具体的な情報を記載します。 - 業務内容の変更
業務内容が大きく変わった場合、もしくは異なる業務に就くようになった場合も記録しておきます。たとえば、「2026年4月:プロジェクト管理業務に従事」といった形で記録することで、業務範囲が明確にわかるようになります。
3. 特定の業務経験や資格取得(安全衛生上必要な場合)
業務内容によっては、安全衛生の観点から特定の経験を記録しておくと有用です。また、資格取得も業務に関連するものであれば記載します。
- 特定業務の従事歴
安全衛生管理のために特定業務の履歴が必要な場合もあります。たとえば、「2024年1月〜2026年3月:溶接作業に従事」「2027年〜:アスベスト除去作業の経験あり」といった記載が考えられます。 - 資格取得
業務に関連する資格を取得した場合は、その取得年月と資格名を記録します。例えば、「2025年4月:宅地建物取引士取得」「2026年9月:フォークリフト運転技能講習修了」と記載します。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
従業員情報の一元管理を実現する方法
従業員情報の収集や転記、複数システムの情報更新など「従業員情報の管理」が複雑になっていませんか?
この資料では、従業員情報の管理でよくあるお悩みとマネーフォワード クラウド人事管理を活用した業務改善方法を紹介します。
労務管理業務のミス・トラブル防止ガイド~身上変更編~
本資料では、身上変更手続きの流れや、よくあるミス・トラブル事例を防ぐためのポイントを紹介します。
ぜひダウンロードのうえ、業務にお役立てください。
社員情報管理シート(ワード)
社員情報の管理にご利用いただける、ワード形式の管理シートです。ダウンロード後、直接入力や編集が可能です。
ぜひ、社内の社員情報管理や整理にお役立てください。
労働者名簿(ワード)
労働者情報の管理にご利用いただける、ワード形式の労働者名簿です。
直接入力や編集が可能になっておりますので、名簿の作成や管理にご活用ください。
労働者名簿のテンプレート(無料)
以下より無料のテンプレートをダウンロードしていただけますので、ご活用ください。
労働者名簿の履歴に関しては法令で細かい記載方法が定められていない
労働者名簿の「履歴」欄に記載する内容について、法令上の具体的な指示はありません。従業員のキャリアや業務履歴が把握しやすくなるよう、必要に応じて更新しておくとよいでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
テレワークでの健康管理の方法は?厚生労働省の指針やルール作りの事例、法改正まで解説
テレワークは、通勤時間の削減や柔軟な働き方を実現するというメリットがある一方で、従業員の心身に不調をきたすという新たな健康問題も浮上しています。企業には、従業員が働く場所を問わず、その安全と健康に配慮する義務があります。 本記事では、厚生労…
詳しくみるダイナミックケイパビリティとは?意味や事例、変革の実践方法を解説
現代のビジネス環境は急速に変化しており、企業が持続的な競争優位を維持するためには、柔軟かつ迅速に対応する能力が求められています。その中で注目されているのが「ダイナミックケイパビリティ」です。ダイナミックケイパビリティは、企業が外部環境の変化…
詳しくみるてんかんのある従業員に退職勧奨はできる?認められるケースも紹介
てんかんのある従業員がいる職場では、業務や安全面への影響について考える必要があります。そのため、てんかんによる発作を懸念する経営者の中には、当事者への退職勧奨の実施を検討している人もいるでしょう。 本記事では、てんかんを理由に退職勧奨を実施…
詳しくみる労働組合への対応方法は?団体交渉の進め方から不当な要求への法的対処まで解説
労働組合から団体交渉の申し入れがあり、対応方法にお悩みの人事担当者や経営者の方もいるでしょう。労働組合への対応を誤ると、不当労働行為と見なされ、企業にとって大きな不利益を生む可能性があります。一方で、組合側の要求が過大であったり、時には嫌が…
詳しくみる統合失調症の従業員に退職勧奨できる?進め方やリスク・注意点を解説
従業員に退職をお願いする退職勧奨は、事業の縮小にともなう人員整理など、さまざまなシーンで実施が検討されます。なかには、統合失調症を抱える従業員に退職勧奨しようと考えている人もいるのではないでしょうか。 本記事では、統合失調症の従業員への退職…
詳しくみる労働条件通知書を変更する場合はどうするべき?変更できる条件や方法を紹介
労働条件通知書を不利益変更する場合は、対象の従業員全員から同意をもらう必要があります。同意なしの変更は原則として認められません。 また「労働条件を変更する場合に満たすべき条件は他にもある?」「労働条件を変更したいときは、具体的にどのような対…
詳しくみる


-e1763456976307.jpg)
-e1763457332633.jpg)