• 更新日 : 2026年9月15日

年末調整の障害者控除を受けるには？【令和8年・2026年】

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本人、配偶者、親や家族などの親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)が障害者である場合、「障害者控除」の対象となります。年末調整で申告することで、課税所得金額を低く抑えて所得税負担を軽減することができます。控除を受けるには年末調整の書類に記入することが必要ですが、障害者が本人か、配偶者、親や家族などの親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)なのかで、書き方は異なります。

この記事では、障害者控除について、その概要から受けるために必要な書類の書き方まで詳しく解説します。

障害者控除の条件・控除額早見表＆書き方ガイド

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年末調整の障害者控除とは？

年末調整の障害者控除とは、納税者本人や生計を同一にする配偶者、扶養親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる所得控除制度です。障害の程度に応じて控除額が変わり、特に障害が重いと認定された方は「特別障害者」として、より税金の負担が軽くなります。

障害者控除の効果

障害者控除を適用すると、1年間の所得税を計算する際の課税所得が減り、結果として所得税や住民税の負担が軽減されます。控除額は障害の程度や同居の有無によって3段階に分かれており、詳細は後述の「年末調整の障害者控除でいくら金額が戻ってくるのか」で解説します。

申告方法と配偶者の所得要件

この制度の適用を受けるには、年末調整で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に必要事項を記入し、勤務先に提出します。証明として障害者手帳などのコピーを求められることもありますが、書類の添付は必須ではありません。なお、配偶者を控除対象とする場合は「同一生計配偶者」に該当する必要があり、その合計所得金額が62万円以下（給与収入に換算すると136万円以下）であることが要件です。この所得要件は令和7年度税制改正による基礎控除等の見直しで引き上げられたもので、令和8年分の年末調整では上記基準が適用されます。

障害者控除についてはこちらの記事でも説明していますので、参考にしてください。

参考：No.1160 障害者控除｜国税庁
参考：A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁

そもそも年末調整とは？

年末調整とは、1年間の所得税額を計算し、毎月の給料から差し引かれていた金額の合計額との差額を精算する手続きです。所得税は、課税給与所得金額に定められた税率を乗じて計算しますが、基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除などの一定の金額は課税給与所得金額から差し引かれます。障害者控除もこういった所得控除のひとつです。

年末調整における障害者控除の範囲は？

障害者控除の対象となるのは、精神・身体上の障害の程度や交付されている手帳の種類などにより定められた次の8区分のいずれかに当てはまる人です。この区分は障害者控除の申告書への記載内容に直結するため、対象者がどの区分に当たるかを事前に確認しておく必要があります。

特別障害者とは

特別障害者とは、上記の障害者控除対象者のうち、障害の程度がより重い人を指します。該当すると控除額が27万円から40万円に引き上げられます。

具体的には、1のすべての人、2のうち重度の知的障害者と判定された人、3のうち障害等級が1級の人、4のうち障害の程度が1級か2級の人、5のうち障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までの人、6のすべての人、7のうち1・2・4と同程度の人、8のうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人が該当します。

同居特別障害者とは

同居特別障害者とは、特別障害者のうち、次のいずれかと同居している人です。該当すると控除額はさらに引き上げられ75万円になります。

なお、納税者本人が特別障害者であっても、同居特別障害者には該当せず、この場合には障害者控除は40万円となります。

障害者手帳がなくても障害者控除は受けられる？

障害者控除の対象となる程度の障害があることが明らかである場合には、年末調整時に身体障害者手帳などがなくても障害者控除を受けることができます。反対に、手帳があっても控除を受けられないケースもあるため、両方のパターンを押さえておく必要があります。

手帳がなくても認められるケース

手帳の交付を申請中である場合や、医師の診断書の交付を受けている場合が該当します。このような場合は、手帳の申請に使用した診断書のコピーなどを添付し、障害の程度を証明することが求められます。

手帳があっても対象外になるケース

身体障害者手帳は、6級以上の重い程度の障害がある身体障害者に交付されるため、7級以下の軽い障害の身体障害者は、障害者控除を受けることはできません。手帳の交付=控除対象とは限らない点に注意しましょう。

年末調整の障害者控除でいくら金額が戻ってくる？

年末調整の障害者控除で課税所得金額から差し引かれる金額は、控除対象障害者の障害の程度や、障害が重い障害者と同居しているかどうかで、以下の3つの金額のいずれかになります。

参考：No.1160 障害者控除｜国税庁

年末調整の障害者控除の書き方は？

年末調整で障害者控除を受けるには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の該当欄に必要事項を記入して申告します。控除対象障害者が本人・配偶者・親や家族のいずれか、また一般障害者・特別障害者・同居特別障害者のどの区分かによって記入するチェック欄が異なります。

出典：令和8年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁

本人が一般の障害者である場合

障害者控除のチェックボックスにチェックし、表の「本人・一般障害者」欄にチェックします。内容記入欄に障害者控除対象者の氏名・等級・障害者手帳交付年月日を記入します。

本人が特別障害者である場合

障害者控除のチェックボックスにチェックし、表の「本人・特別障害者」欄にチェックします。内容記入欄に障害者控除対象者の氏名・等級・障害者手帳交付年月日を記入します。

配偶者が一般の障害者である場合

障害者控除のチェックボックスにチェックし、表の「同一生計配偶者・一般障害者」欄にチェックします。内容記入欄に障害者控除対象者の氏名・等級・障害者手帳交付年月日を記入します。配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入136万円以下）であることが前提条件です。

配偶者が特別障害者である場合

障害者控除のチェックボックスにチェックし、表の「同一生計配偶者・特別障害者」欄にチェックします。内容記入欄に障害者控除対象者の氏名・等級・障害者手帳交付年月日を記入します。

配偶者が同居特別障害者である場合

障害者控除のチェックボックスにチェックし、表の「同一生計配偶者・同居特別障害者」欄にチェックします。内容記入欄に障害者控除対象者の氏名・等級・障害者手帳交付年月日を記入します。

親や家族が一般の障害者である場合

障害者控除のチェックボックスにチェックし、表の「扶養親族・一般障害者」欄にチェックして人数を記入します。内容記入欄に障害者控除対象者の氏名・等級・障害者手帳交付年月日を記入します。

親や家族が特別障害者である場合

障害者控除のチェックボックスにチェックし、表の「扶養親族・特別障害者」欄にチェックして人数を記入します。内容記入欄に障害者控除対象者の氏名・等級・障害者手帳交付年月日を記入します。

親や家族が同居特別障害者である場合

障害者控除のチェックボックスにチェックし、表の「扶養親族・同居特別障害者」欄にチェックして人数を記入します。内容記入欄に障害者控除対象者の氏名・等級・障害者手帳交付年月日を記入します。

年末調整の障害者控除を受けるのを忘れたときは？

年末調整で障害者控除の申告を忘れた場合には、確定申告で申告を修正することができます。改めて正しい内容での申告を行うことで控除が適用され、払い過ぎとなった所得税が還付されます。

確定申告で修正する方法

確定申告は毎年2月16日から3月15日までですが、還付を申告する場合はこの期間前でも受け付けられます。なお、還付申告は対象となる年の翌年1月1日から5年間提出することができます。障害者手帳のコピーなど、障害の程度を証明できる書類を添えて申告しましょう。

会社側で修正されている場合もある

年末調整の書類に記入し忘れたとしても、会社によって修正が行われている場合があります。前年の年末調整データをもとに、障害者控除も変更がないものとして処理しているケースです。源泉徴収票を見て障害者控除の有無を確認し、記載があれば会社に問い合わせることをおすすめします。

障害者控除が受けられる場合は年末調整で申告しよう

一定の障害者は、所得税計算において障害者控除の対象となり、税負担を軽くすることができます。障害者控除の金額は、一般障害者は27万円、特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円です。令和8年分の年末調整で控除を受けるには、扶養控除等申告書の該当欄にチェックを入れ、対象者の氏名・等級・手帳交付年月日などを正確に記入して勤務先へ提出することが大切です。

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よくある質問

年末調整の障害者控除とは？

本人や配偶者、親などの家族が一定の障害者の場合に受けることができる、所得税が軽減される制度です。詳しくはこちらをご覧ください。

障害者控除で控除される金額は？

障害の程度や同居・非同居によって異なり、一般の障害者は27万円、特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。