更新日 : 2022年2月14日

雇用保険と出産

離職の理由が妊娠や出産の場合、そのまま家庭に入って子育てをするためにすぐに就職はしないとみなされ、雇用保険（失業給付）の対象外となります。

しかし現在は、出産後も長くブランクを空けずに再就職活動をする人が増えています。こうした状況にあわせて特例措置が実施されることとなりました。通常、雇用保険の失業給付は1年以内で打ち切りとなりますが、この特例を利用すれば、最長4年の延長が可能です。そのためには退職後に手続きが必要となります。

出産によって仕事から離れなければならない期間の生活を補償してくれる雇用保険は、仕事に戻る意志のある女性を力強くサポートするものとなります。その内容をチェックしておきましょう。

出産による離職と失業給付
出産による離職が雇用保険の特定理由離職者の要件
出産による離職で雇用保険の特定理由離職者になるには
受給期間延長の手続きについて
- 期間
- 書類
育児休業給付について
まとめ

出産による離職と失業給付

まず、出産を理由にした離職では、どのように雇用保険の失業給付を受けられるのかを見てみましょう。

通常、働いていた時に雇用保険の被保険者であったならば、離職した際に失業給付を受け取れます。金額は、退職前の6ヶ月間の給与（諸手当を含む）を平均したものを基準にした給付率によって決められます。

期間についても、退職前の職場で雇用保険に加入していた期間が基準になります。給付率・給付期間ともに、判断は提出された書類をもとにハローワークが行います。

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出産による離職が雇用保険の特定理由離職者の要件

退職の理由が退職者の意志による場合には、雇用保険の基本手当に給付制限がかかることがあります。しかし、ハローワークがやむを得ないと判断する理由であれば、給付制限はかけられずに、さらに給付期間の延長といった措置を受けることができます。

こうした措置を受けることのできる人は、特定受給資格者と特定理由離職者と呼ばれています。出産を理由にした離職で特別な措置を受けることができるのは、特定理由離職者としてハローワークが認めた場合です。

出産による離職で雇用保険の特定理由離職者になるには

出産による離職で雇用保険の特定理由離職者になるには、受給期間延長措置（雇用保険法第20条第1項に定められたもの）を受けている必要があります。

まずは、一般的な離職時に行う雇用保険の手続きを済ませておきます。一般的な離職時に行う雇用保険の手続きの流れについては「雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス」を参照してください。

雇用保険で失業給付の基本手当を受ける期間に、出産をはじめとするいくつかの理由で継続的に30日以上の就労ができない場合は、その就労できない日数だけ期間を延長することができるという措置があります。

延長申請が認められるのは最長3年までであることから、所定給付日数と合わせて最長で4年間が雇用保険（失業給付）の受給期間になる場合があるというわけです。

受給期間延長の手続きについて

雇用保険（失業給付）の受給期間を延長するには、手続きが必要です。決められた期間内に必要な書類を揃えて提出します。

期間

離職日の翌日から数えて30日目の翌日が起算点になります。この日から1ヶ月以内が受給期間の延長を申請できる期間となります。

少しややこしい数え方になりますが、次のように覚えてください。離職日の翌日から30日は継続的に就職が困難だったとみなされる期間で、これが延長申請の前提条件になります。その前提条件をクリアした翌日（30日＋1日）以降の1ヶ月間だけ延長の申請ができる、という仕組みです。

書類

雇用保険（失業給付）の受給期間延長の手続きには、雇用保険被保険者離職票（1および2）のほかに、身分証明書（本人を確認できる写真付きのもので、住所や年齢が記載された官公署発行のもの）、写真、印鑑、母子手帳などが必要になります。

これらをそろえて、ハローワークで受給期間延長申請書を記入して提出します。必要な書類の詳細については、ハローワークに問い合わせて確認してください。住所地のハローワークは「全国ハローワークの所在案内｜厚生労働省」を参照してください。

育児休業給付について

雇用保険では、離職せずに育児休業をしている人のために、育児休業給付を行っています。この給付を受けるための最初の手続きは、会社（事業主）に行なってもらわなければなりません。

会社がハローワークに必要書類を提出し、受給資格が認められてはじめて申請手続きへと進めます。受給資格の確認が行われないと育児休業給付は受け取れませんので、その際には事業主に必要な手続きを行うよう申し入れる必要があります。

育児休業給付金の内容については、「育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて｜厚生労働省（ハローワーク）（PDF）」を参照してください。

まとめ

妊娠・出産によって仕事の環境が大きく変化する可能性のある女性にとっては、変化による影響を少しでもやわらげる措置や制度の活用が不可欠です。

雇用保険（失業給付）の受給期間延長や育児休業給付金は、職場へ復帰するための有力な足がかりになってくれるものです。出産時には赤ちゃんが最優先で、自分の仕事の話は後回しになりがちです。しかし、職場への復帰をサポートしてくれる制度の利用は、ぜひ忘れずにチェックして、活用できるよう準備しておいてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：川本祐介 (社会保険労務士)
税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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