• 更新日 : 2026年1月28日

配偶者控除等申告書の記入例は？注意点や計算方法も解説

年末調整の時期になると、「給与所得者の配偶者控除等申告書（以下、配偶者控除等申告書）」が配布されます。この申告書は、本人や配偶者の所得を正しく見積もり、家庭の状況に応じた税金の軽減（控除）を受けるための非常に重要な書類です。

しかし、「収入と所得の違いがわからず計算できない」「どの区分にチェックを入れればいいかわからない」と悩む担当者や従業員は後を絶ちません。また、1月や2月になってから「出し忘れていた」「計算ミスに気づいた」というケースも多く発生します。

この記事では、配偶者控除等申告書の具体的な記入例と書き方の完全手順に加え、提出期限を過ぎてしまった場合や、間違いに気づいた場合の訂正・確定申告による対処法まで包括的に解説します。初めて記入する方はもちろん、提出後の再確認を行いたい方にも役立つ内容です。

配偶者控除等申告書の記入例と作成手順は？

申告書は「基本情報」→「本人の所得」→「配偶者の所得」→「マトリクス表での判定」の4ステップ順に記入することで、計算ミスなく完成させることができます。

以下の実際の申告書画像を見ながら読み進めると、記載箇所がスムーズに把握できます。

この書類の最大の難関は、ステップ2と3にある「所得の計算」です。多くの人がつまずくポイントですので、計算ロジックを含めて詳しく解説します。

1：本人と配偶者の基本情報を記入

まずは申告書上部の氏名・住所欄と、配偶者の氏名・生年月日・マイナンバーなどを正確に記入してください。

このセクションは、誰が控除を受けるのかを特定するための基礎データです。 特に以下の項目に注意して記入しましょう。

2：本人の合計所得金額（見積額）を計算

その年（1月〜12月）の給与収入総額を見積もり、所定の計算式で「所得金額」に換算して「あなたの本年中の合計所得金額（見積額）」欄に記入します。

ここが最重要ポイントです。税金の計算は「収入（額面）」ではなく「所得（収入から経費等を引いた額）」で行います。

手順詳細：収入から所得への変換方法

3：配偶者の合計所得金額（見積額）を計算

配偶者の収入についても本人と同様に計算し、「配偶者の本年中の合計所得金額（見積額）」欄を埋めて「区分Ⅱ」を判定します。

配偶者がパートやアルバイトの場合も、1月〜12月の給与収入見込み額を算出します。

具体的な計算例（パート収入の場合）

区分Ⅱの判定基準

計算した所得金額に応じて、①〜④の該当する区分（区分Ⅱ）にチェックを入れます。配偶者に収入が全くない（専業主婦/主夫）場合は、所得は0円となり、区分「②」に該当します。

4：控除額の判定と記入（マトリクス表の使用）

「区分Ⅰ（本人の所得）」と「区分Ⅱ（配偶者の所得）」をマトリクス表（交差表）で照らし合わせ、該当する控除額を記入します。

申告書の右側（または下部）にある大きな一覧表を使います。

この縦と横が交差するマス目に書かれている金額が、今回申告できる控除額です。

これで申告書の記入は完了です。

配偶者控除等申告書とは？

この申告書は、配偶者がいる従業員が一定の条件を満たした場合に、税金の負担を軽減（控除）してもらうために提出する書類です。

この書類を提出することで、従業員本人の所得税や住民税が安くなる可能性があります。制度には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類があり、配偶者の年収額によって適用される区分が異なります。

かつては「配偶者の年収が103万円以下なら一律38万円控除」というシンプルな仕組みでしたが、現在は「従業員本人の年収」と「配偶者の年収」の両方を組み合わせて控除額が決まる仕組みになっています。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

「配偶者の稼ぎ」が一定ラインを超えているかどうかで、名称と控除の仕組みが変わります。

どちらが適用されるかは、自分で選ぶのではなく、申告書内で計算を行うことで自動的に判定されます。

控除を受けるための条件

以下の条件をすべて満たしていないと、そもそもこの申告書を書く意味がありません。

配偶者控除等申告書を記入する際に注意するべきポイント

「収入と所得の混同」「別居や離婚時の取り扱い」「夫婦双方での重複申告」の3点が特によくある間違いです。

これらを誤ると、後から税務署からの指摘が入ったり、追徴課税が発生して会社に迷惑をかけたりする可能性があります。提出前に以下のポイントを必ずセルフチェックしてください。

1. 収入と所得の違い

申告書の判定に使われるのは「手取り」でも「額面（収入）」でもなく、計算によって導き出された「所得」です。

最も多いミスが、年収（額面）をそのまま「所得金額」の欄に書いてしまうことです。

「123万円の壁」という言葉は「収入」の話ですが、税務上の判定は「所得58万円（123万-65万）」で行われることを理解しておきましょう。

2. 年の途中で結婚・離婚・死別した場合

その年の12月31日時点での状況に基づいて判断します。

3. 夫婦でお互いに控除を受けようとする場合（重複）

「配偶者控除」は夫婦のどちらか一方しか受けることができません。近年増えているのが「夫婦ともに年収150万円〜200万円程度」の共働き世帯でのミスです。この年収帯だと、夫も妻も「配偶者特別控除」の対象になり得ます。

しかし、夫が妻を対象に配偶者特別控除を受け、妻も夫を対象に配偶者特別控除を受ける、といった「相互の申告（重複）」は認められていません。どちらか所得の高い方が控除を受けるのが一般的ですが、シミュレーションをして世帯全体で有利になる方を一つだけ選択してください。

配偶者控除等申告書の記入ミスや提出忘れの対処法は？

1月31日までなら「会社での再計算」、それ以降なら「確定申告」で訂正可能です。

「年末調整で出し忘れてしまった」「後から計算ミスに気づいた」という場合でも、諦める必要はありません。時期に応じた適切なリカバリー方法が存在します。会社が役所へ書類を提出するタイミングや、国税庁の受付期間に基づき、以下の基準で行動してください。

ケースA：1月31日までの場合（社内での再計算）

会社が税務署や役所へ法定調書を提出する前（一般的に1月31日まで）であれば、社内でデータの修正（再年末調整）ができる場合があります。

多くの企業では、12月の給与で年末調整を行いますが、源泉徴収票の発行や役所への報告（給与支払報告書の提出）は1月末までに行います。つまり、1月中であれば社内処理で修正が間に合う可能性があるのです。

ケースB：2月以降または会社で対応できない場合（確定申告）

会社の年末調整に間に合わなかった場合でも、2月16日〜3月15日の確定申告を行えば、遡って控除を受けることができます。

会社での処理が終わってしまった場合（源泉徴収票を受け取った後など）は、自分で税務署に申告することで解決します。これを「還付申告」と呼びます。

ケースC：配偶者の年収が確定したら見積額と違っていた場合

年末調整の時点では「見積額」で記入しますが、実際の年収が確定して区分が変わる場合は、再年調か確定申告を行うことになります。源泉徴収票を従業員に交付する前で、かつ1月末までであれば、再年調が可能です。源泉徴収票の交付後または、2月に入った後であれば確定申告で過不足を清算しましょう。

配偶者控除等申告書の正しい書き方と訂正手順を理解しよう

配偶者控除等申告書の記入例において最も重要なのは、「収入から所得への正しい変換」と「区分マトリクスの正確な読み取り」です。本人の所得が1,000万円以下で、配偶者の所得が133万円以下（年収201万6,000円以下）であれば、多くの場合で税制優遇が受けられます。「計算が面倒だから」と提出を諦めたり、適当に書いて損をしたりしないよう、仕組みを理解しておくことが大切です。

具体的な作成手順としては、基本情報の記入後に本人と配偶者それぞれの「所得」を計算し、区分判定を行ってから表の金額を転記するという流れを確実に踏んでください。その際、「収入（額面）」と「所得（手取りではない）」を混同しないよう注意が必要です。また、万が一提出期限を過ぎてしまった場合でも、1月中なら会社へ相談し、2月以降であれば確定申告を行うことでリカバリーが可能です。

特に「配偶者特別控除」の範囲は広く、年収201万円未満までは恩恵を受けられる可能性があります。「123万円を超えたから全く控除がない」と勘違いせず、正しく計算して申告しましょう。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。