• 更新日 : 2026年11月13日

会社設立時に必要な印鑑は？種類や費用の目安を解説

会社設立時に用意する印鑑は、代表者印・銀行印・角印・ゴム印の組み合わせが基本です。2021年の商業登記規則改正でオンライン登記における印鑑届出は任意になった一方、法人口座の開設や融資契約では実印と印鑑証明書が引き続き求められます。

本記事では、各印鑑の役割・選び方・費用の目安を整理します。

会社設立時に必要な印鑑の種類は？

一連の会社設立手続きで使う印鑑は、代表者印・銀行印・角印・ゴム印の4つが基本です。それぞれ役割が異なるため、用途に応じて使い分けます。

それぞれの役割と使用場面を整理すると、以下のとおりです。

なお、印鑑証明書の交付を受けるには、代表者印の登録時に発行される「印鑑カード」が必要です。印鑑カードは法務局に印鑑カード交付申請書を提出すると発行されるため、代表者印を届け出たら合わせて取得しておきましょう。

参考：会社・法人の印鑑証明書｜法務局

代表者印

代表者印とは、法務局に印鑑を届け出ることで印鑑証明書を発行できる法人の実印です。

登記申請のほか、不動産売買契約や融資契約など、法的な重みのある場面で使用します。丸印の二重丸構造が一般的で、外枠に会社名、内枠に「代表取締役印」（合同会社は「「代表社員印」）と彫るのが定番です。

銀行印

銀行印とは、法人口座の開設時に金融機関へ届け出る印鑑です。

代表者印と兼用する例もありますが、紛失・盗難のリスクを分散するために別々に用意する方が安全です。金融機関の窓口では印影の照合で本人確認を行うため、銀行印はむやみに持ち歩かず、施錠できる金庫やキャビネットで保管するのが望ましいでしょう。

角印・ゴム印

角印とゴム印は、日常業務の書類作成を効率化する印鑑です。

角印は請求書や領収書など社外向けの一般書類に押す四角い印鑑です。法的効力は代表者印ほど強くありませんが、「会社として発行した書類」であることを示す役割があります。ゴム印は住所・社名・代表者名・電話番号などをまとめて押せるスタンプです。封筒や届出書の記入を効率化できるため、書類作成の手間を大きく減らせます。

会社設立時の印鑑届出は不要になった？

制度上は任意になった一方、実務では印鑑がないと困る場面が多く残っています。

2021年2月の商業登記規則改正により、オンライン登記であれば法務局への印鑑届出は義務ではなくなりました。税務署や年金事務所への届出の多くは押印が不要になった一方で、銀行や取引先との契約では、依然として代表者印や印鑑証明書を求められる場面が少なくありません。

参考：商業登記規則｜日本法令外国語訳データベースシステム

オンラインで登記申請する場合は印鑑届出を省略できる

2021年2月15日施行の改正商業登記規則により、オンラインで登記申請する場合に限り、印鑑の届出が任意になりました。

電子証明書を使えば、書面への押印なしで登記手続きを完了できます。ただし、書面で登記申請する場合や、代理人に書面の委任状を渡して申請を依頼する場合は、従来どおり紙の印鑑届書による届出が必要です。印鑑届書には代表者個人の実印を押し、市区町村が発行した印鑑証明書（作成後3か月以内）を添付します。

また、オンラインで印鑑を届け出られるのは登記申請と同時に行う場合に限られ、印鑑の届出だけを後からオンラインで行うことはできません。なお、取締役会を置かない株式会社では、書面申請かオンライン申請かにかかわらず、設立時取締役全員の就任承諾書について個人の実印の印鑑証明書（電子データの就任承諾書にマイナンバーカードで電子署名する場合はその電子証明書）が必要です（取締役会を置く会社は設立時代表取締役のみ）。現時点でも、書面申請を選ぶ企業は一定数あり、窓口申請を想定しているなら印鑑は事前に用意しておく方がスムーズでしょう。

法人口座の開設・融資審査・賃貸借契約などでは実印が必要に

印鑑が実質的に必要となる場面は、法人口座の開設・融資審査・不動産の賃貸借契約などです。

印鑑を作らずに会社設立を済ませたものの、法人口座の開設で銀行から実印と印鑑証明書の提出を求められ、あわてて印鑑を手配するケースは珍しくありません。口座開設の審査が想定より長引いたり、融資の相談時に必要書類がそろわず窓口で足止めされたりする状況は、実際にたびたび起こっています。

印鑑証明書は、法務局に印鑑届出をしていないと発行できません。届出を省略しても後から届け出ること自体は可能ですが、口座開設や融資のタイミングで慌てないよう、設立時にまとめて対応しておくのが現実的といえるでしょう。

会社設立時の印鑑の選び方は？

印鑑選びで押さえておきたいポイントは、サイズの法定要件・偽造されにくい書体・耐久性の高い素材です。特にサイズ規定を満たしていないと法務局で受理されないため、注文前に確認しておきましょう。

参考：商業登記規則｜日本法令外国語訳データベースシステム

会社実印のサイズは1cm超〜3cm以内が法定要件

商業登記規則第9条第3項では、法務局に届け出る印鑑のサイズを「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの」と定めています。

丸印の場合は、直径がこの範囲内であれば問題ありません。実務で多いのは直径18mmの代表者印です。銀行印は16.5mm、角印は21〜24mmで作成するケースが一般的で、サイズを変えておくと押し間違いを防げます。

篆書体・吉相体は偽造リスクを下げられる

篆書体（てんしょたい）と吉相体（きっそうたい）は、文字の線が複雑に絡み合うため、偽造されにくいとされる書体です。

法人印鑑の書体に法的な指定はありません。読みやすさを優先して楷書体やゴシック体を選ぶ方もいますが、セキュリティ面を考えると代表者印と銀行印には篆書体か吉相体を選ぶ方が安心です。角印は視認性を重視して古印体を採用する企業もあります。書体ごとの特徴を整理すると、以下のとおりです。

印鑑の形状は寸胴と天丸から選ぶ

印鑑の代表的な形状は、まっすぐな円柱状の「寸胴」と、中央にくびれのある「天丸」の2種類です。

法人印鑑の形状に明確な規定はなく、好みや予算で選んで差し支えありません。寸胴は市販の印鑑ケースに合わせやすく、価格を抑えやすいのが特徴です。天丸は上部に丸みとくびれがあって握りやすく、押すときに力が均等に入りやすいため、代表者印や銀行印で選ばれることの多い形状として知られています。価格を優先するなら寸胴、押しやすさや見た目を重視するなら天丸を選ぶとよいでしょう。

素材は用途と予算で使い分ける

印鑑の素材は、耐久性と価格のバランスで選ぶのが基本です。

代表的な素材の特徴は以下のとおりです。

設立直後でコストを抑えたいなら柘（つげ）や黒水牛で十分対応できます。柘は使うほど朱肉になじみやすい一方、湿気で反りやすいため保管には注意が必要です。黒水牛も湿気の影響を受けやすく、乾燥・多湿を避けた保管が長持ちのコツになります。チタン製は変形や摩耗に強く、捺印性と耐久性に優れる一方、価格が高いため、事業が軌道に乗ってから買い替えるという選択肢もあるでしょう。

会社設立時の印鑑費用はいくら？

法人印鑑の費用は、ネット通販の格安3本セットで3,000円程度から、チタン製のセットで数万円程度までが目安です。

予算に合わせた現実的なそろえ方を知っておくと、無駄な出費を防げます。なお、会社設立後に購入した印鑑は、消耗品費として経費に計上するのが一般的です。設立前に発起人が立て替えて購入した場合も、定款認証手数料や登録免許税と同じく「創立費」として会社の経費にできるため（任意償却のため設立1期目に全額を費用にすることも可能）、領収書は発起人名のものでも捨てずに保管しておきましょう。

印鑑は、印章店などの実店舗とインターネット通販のどちらでも購入できます。書体や印影のデザインを相談しながら決めたい場合は実店舗が、コストを抑えたい場合や早く受け取りたい場合は通販が向いています。

予算別の購入プラン

予算帯ごとの構成と素材の目安をまとめると、以下のようになります。

スモールスタートの起業であれば、3,000円台の柘セットで実務上まったく問題ありません。設立初期は手頃な木製セットを使い、事業拡大のタイミングでチタン製に切り替える経営者も少なくないでしょう。

代表者印は後から変更できる

法務局に改印の届出を提出すれば、代表者印はいつでも変更できます。

銀行印も金融機関で改印届を出すだけで切り替え可能です。つまり、最初から高額なセットを購入しなければ後悔するということはありません。まずは手頃な価格でそろえ、必要に応じてアップグレードするのがコストを抑えるコツです。

会社設立時の印鑑と電子契約の使い分けは？

実物の印鑑と電子契約を併用するハイブリッド運用が現実的な運用スタイルといえます。

JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）とITRが共同実施した「企業IT利活用動向調査2026」によれば、電子契約の利用率は初めて8割を超えました。コロナ禍を契機とした急速な普及期を経て、電子契約は企業活動の標準的な基盤として定着段階に入っています。

参考：「企業IT利活用動向調査2026」から見る日本企業のDX、AI活用、ランサムウェア被害の実態｜JIPDEC

契約書は電子契約への移行が進んでいる

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第3条により、本人による一定の電子署名が付された電子文書は、押印した書面と同じように、本人の意思で作成されたもの（真正に成立したもの）と推定されます。

電子契約サービスを利用すれば、取引先との契約書をオンラインで完結でき、印紙税や郵送コストの削減にもつながります。テレワーク中に「押印のためだけに出社する」という課題も、電子契約の導入で解消しやすくなるでしょう。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律｜日本法令外国語訳データベースシステム

角印の電子画像化で請求業務を効率化できる

角印の電子画像化は、請求書や見積書の発行業務を効率化する方法の一つです。

印影を画像データ化してPDFに埋め込む方法で、押印作業を自動化できます。クラウド請求書ソフトには角印画像を登録できる機能を備えるものもあり、発行のたびに押印する手間を省けるのが利点です。ただし、電子印影は複製が容易なため、社内で使用権限を管理するルール作りは欠かせません。

書面の登記や融資では実物の印鑑が引き続き必要

書面での登記申請や金融機関の融資契約では、実物の代表者印と印鑑証明書が引き続き必要です。

使い分けの目安は以下のとおりです。

すべてを電子化するのではなく、場面ごとに適切な方法を選ぶことで、コスト削減と実務上の安全性を両立できます。

個人事業主が法人成りする場合の印鑑の注意点は？

個人事業主から法人化する際は、個人用の印鑑と法人用の印鑑を明確に分けることがポイントです。

混同すると、契約や届出の場面で書類不備になるおそれがあります。

個人の実印を法人用に流用しない

法人の代表者印は「会社名＋代表取締役印」と彫るのが一般的です。法律上は印影の文字に決まりがなく、個人の実印と同じ印鑑を法務局に届け出ること自体は可能ですが、1本の印鑑で個人と会社の両方の重要な契約ができてしまい、紛失時の被害も大きくなるため、別々に用意するのが鉄則です。

法人口座の銀行印も、個人口座の届出印とは別に用意しておくと、経理上の混乱を防げます。

定款認証には個人の実印と印鑑証明書が必要

株式会社の設立では、公証役場で定款の認証を受ける際に発起人個人の実印と印鑑証明書（発行後3か月以内）が必要です。

法人の代表者印とは別に、個人の実印も市区町村で登録を済ませておきましょう。設立後は届出先ごとに使う印鑑が異なるため、整理しておくと手続きがスムーズになります。

会社設立時の印鑑でよくある質問

最後に、会社設立時の印鑑でよくある質問とその回答をまとめました。

いつまでに印鑑を作ればいい？

代表者印は、登記申請日までに用意しておくのが目安です。

ネット通販であれば注文から3〜5営業日で届くケースが多いため、定款作成と並行して発注しておくとスケジュールに余裕が持てます。即日出荷に対応しているショップもありますが、彫刻の品質にばらつきが出やすいため、急ぎの場合でも口コミやレビューを確認してから注文する方が安心です。発注は定款の商号が確定してから行い、彫刻する社名の表記（「株式会社」の位置、英字の大文字・小文字など）を定款と照らし合わせて確認しましょう。

印鑑の名前は略称でもいい？

代表者印に彫る会社名は、登記簿上の正式名称（商号）と一致させるのが一般的です。

法律上、印鑑に彫る文字の決まりはないため、略称で作っても届出自体は可能ですが、金融機関や取引先からの信用を考えると正式名称で作るのが無難です。角印やゴム印には略称を使っても問題ありませんが、取引先に正式な社名が伝わるよう配慮するとよいでしょう。

100均の印鑑は登記に使える？

法的には使用可能ですが、実務上は避けるべきです。

サイズ要件（1cm超〜3cm以内）を満たし、印影が鮮明であれば、印鑑の届出自体は受理されます。しかし100均の既製品は同じ印影が大量に出回っているため、偽造・悪用のリスクが高いといえます。なお、ゴム製の印鑑やインク浸透印（いわゆるシャチハタ）は印影が変形しやすく照合に適さないため、法務局への届出には使えない点にも注意が必要です。代表者印や銀行印は、印章店やネット通販でオーダーメイド品を購入する方が無難でしょう。

印鑑の保管方法は？

代表者印と銀行印は、施錠できる金庫やキャビネットで別々に保管するのが基本です。

一つの場所にまとめて保管すると、紛失・盗難時に両方を同時に失うリスクが高まります。使用時には利用者と日時を記録する台帳を備えておくと、不正使用の防止や原因追跡に有効です。持ち出す際は施錠可能なケースを使い、社外への安易な持ち出しは避けましょう。

印鑑を紛失・盗難された場合はどうする？

印鑑を紛失・盗難した場合は、法務局への改印届と警察への遺失物・盗難届を速やかに行うのが基本の対応です。

代表者印を紛失すると、第三者が不正に登記や契約手続きを行うリスクが生じます。気づいた時点で法務局に改印届を提出して従来の印鑑を無効化し、警察に遺失物届（盗難の場合は盗難届）を提出しましょう。銀行印を紛失した場合も、取引金融機関へ速やかに連絡し、改印手続きを行うことが必要です。代表者印をなくした場合は従来の印鑑を押せないため、改印届には代表者個人の実印を押し、市区町村の印鑑証明書（作成後3か月以内）を添付します。印鑑カードもあわせて紛失した場合は「印鑑カード廃止届」を提出し、新たに印鑑カードの交付を申請しましょう。

会社設立時の印鑑の種類を確認しておこう

会社設立で使う印鑑は、代表者印・銀行印・角印・ゴム印の組み合わせが実務の基本です。オンライン申請なら印鑑の届出は任意になりましたが、口座開設や融資では印鑑証明書が求められるため、設立時にまとめて準備しておくとスムーズです。格安の柘セットなら3,000円程度からそろえられ、後から改印届で変更もできます。

電子契約との併用を前提に、まずは手頃なセットでそろえ、事業の成長に合わせて見直すのも一つの方法です。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。