• 更新日 : 2026年11月13日

会社設立の代行はどこまで依頼できる？依頼先別の対応範囲・費用相場を解説

会社設立の代行は、どの手続きを誰に依頼するかによって、任せられる範囲も費用も変わります。登記申請の代理は司法書士と弁護士にしか認められておらず、税務署への届出は税理士、社会保険の手続きは社労士というように、手続きごとに担当できる専門家が異なるためです。また、設立代行の手数料が安くても、税理士との顧問契約が条件になっているケースがあります。しっかりと確認しないと、顧問料まで含めた総額では数十万円の差がつくケースも少なくありません。

本記事では、会社設立代行で依頼できる手続きの範囲、依頼先別の対応範囲、自分の状況に合った依頼先の選び方、費用相場を解説します。

会社設立代行で依頼できる手続きの範囲は？

会社設立代行では、定款の作成から登記申請までの手続きを専門家やサービス会社に任せられます。ただし、手続きごとに対応できる依頼先が決まっており、すべてを一か所で完結できるとは限りません。

設立手続きには書類作成・公証役場での認証・法務局への申請などの工程があり、発起人の決定や事業目的の記載、資本金の払い込みまで含めると、慣れていない場合は数週間かかることも珍しくありません。

登記申請の代理は司法書士と弁護士に限られる

登記申請を代理で行えるのは司法書士と弁護士に限られます。

司法書士法第3条・第73条により、司法書士・弁護士以外の者が報酬を得て業として登記申請を代理したり、登記申請書類を作成したりすると違法行為に該当します。税理士や行政書士が設立代行をうたっている場合は、提携する司法書士が登記部分を担当しているかを確認しておくと安心です。なお、定款の作成や認証手続きの代理は行政書士にも認められているため、登記だけを司法書士に分けて依頼する方法もあります。

参考：司法書士法｜e-Gov 法令検索

電子定款なら収入印紙代4万円を節約できる

電子定款に対応している代行先を選ぶと、紙の定款で必要な収入印紙代4万円を節約できます。

株式会社は資本金の額に応じて定款認証手数料（1万5,000円〜5万円）がかかる一方、合同会社は定款認証自体が不要です。電子定款による印紙代4万円の節約は合同会社でも同じですが、株式会社は公証役場での認証手続きも加わる分、代行を使って手間を減らすメリットが大きいといえます。

発起人の決定や出資金の払込は自分で行う必要がある

代行を利用しても、会社の基本事項の決定と出資金の払込だけは自分で行う必要があります。

商号・事業目的・本店所在地・資本金の額・役員構成・決算期といった会社の基本事項は、定款にも記載する重要事項のため、最終的な意思決定は発起人自身が行います。出資金の払込についても、発起人（通常は発起人代表）名義の個人口座に入金し、その通帳の写しで払込みを証明するため、代行先に任せることはできません。また、株式会社の定款認証では、公証人に「実質的支配者となるべき者」（議決権の50%を超えて保有する個人など）を申告する必要があり、その内容や本人確認書類も発起人側で準備するのが原則です。

設立後の税務・社会保険の手続きは別の専門家が担当する

設立後の税務署への届出は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社労士というように、登記以降の手続きは登記申請とは別の専門家が担当します。

司法書士や行政書士、設立代行会社に依頼した場合、これらの手続きは「案内」にとどまるのが一般的です。法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書といった税務署への届出、都道府県税事務所・市区町村への法人設立届、健康保険・厚生年金保険の新規適用届などは、設立後に別途手続きが必要になります。法人は原則として、役員が1人だけの場合でも社会保険への加入が必要となるため、あらかじめ依頼先を調べておくとよいでしょう。

会社設立代行の依頼先は？

設立代行の依頼先は司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士・設立代行会社に分かれ、それぞれ対応できる業務範囲と費用体系が異なります。

各士業の業務範囲は法律で区分されており、代行会社の多くはこれらの専門家と提携して業務を分担しています。以下は依頼先ごとの対応範囲の目安です。

司法書士なら登記までまとめて依頼できる

登記申請まで含めてワンストップで任せたい場合は、司法書士への依頼が選択肢のひとつになります。

定款作成・認証・登記申請のすべてを一人の専門家が担当するため、やり取りの手間が少なく済みます。報酬額は各司法書士が自由に設定できますが、資本金500万円の株式会社を例にすると、平均報酬額は約10万円という調査結果もあります。一方、税務署への届出や社会保険の手続きは対応範囲外となるため、設立後は税理士・社労士に依頼するか、自分で手続きを進めるのが一般的です。

参考：日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年3月実施）」

行政書士は定款作成と許認可申請を依頼できる

行政書士は許認可申請の専門家であり、定款作成や電子定款の認証手続きに対応できます。

ただし登記申請の代理権がないため、登記は別途司法書士に依頼するか、自分で法務局に申請する必要があります。飲食業や建設業など許認可が必要な業種では、設立と許認可をあわせて相談できる点がメリットです。

税理士は顧問契約とセットの場合が多い

税理士が設立代行を行う場合、顧問契約とセットで設立手数料を無料にしているケースが目立ちます。

税理士は、設立後の税務署への届出まで代理できる専門家です。設立直後から税務顧問が必要な事業であればメリットがありますが、顧問契約に伴い費用負担が増加する可能性もあります。

社会保険労務士は社会保険・労務の手続きを依頼できる

社会保険労務士（社労士）は、健康保険・厚生年金保険の加入手続きや就業規則の作成など、労務まわりの専門家です。

定款作成や登記申請には関与しませんが、従業員を雇用する場合は社会保険・労働保険の手続きが必須となるため、設立当初から顧問契約を結ぶ事業者も少なくありません。一人社長でも役員報酬を支払う場合は社会保険の新規適用届が必要ですが、手続き自体は年金事務所で自分でも対応できます。そのため、社労士への依頼は従業員を雇うタイミングで検討しても遅くはありません。

代行会社は提携士業の確認が必要

設立代行会社の多くは、Webサイトで集客し実務を提携士業に振り分けるモデルをとっています。

窓口が一本化されて便利な反面、実際に登記申請を行う司法書士が誰なのか、責任の所在がわかりにくい場合もあります。契約前に「どの司法書士が登記を担当するか」を確認しておくと安心です。

参考：合同会社の設立手続き｜J-Net21（中小企業基盤整備機構）

会社設立代行の依頼先の選び方は？

任せたい手続きの範囲を決めたうえで、予算・手続きにかけられる時間・設立後のサポート体制などを判断基準にすると、依頼先を整理しやすくなります。

費用を抑えたい場合

費用を抑えたい場合は、クラウド型の会社設立サービスが選択肢になります。

多くの会社設立サービスでは、質問に答える形式で定款や登記書類を自動生成できます。利用料は無料〜数千円程度で、電子定款の作成代行（5,000円前後）を加えても1万円以内に収まるケースが一般的です。ただし書類の作成は自力で進めるため、法務局への提出や公証役場でのやり取りも自分で対応しなければならない点には注意が必要です。平日に時間を確保できる方や、合同会社のようにシンプルな設立手続きの場合に向いています。

時間をかけたくない場合

本業が忙しく手続きに時間を割けない場合は、司法書士や設立代行会社への一括依頼が現実的な選択肢です。

必要書類と情報を渡せば、定款認証から登記申請まで代行してもらえるため、設立にかかる時間を大幅に短縮できます。代行手数料は2万円〜10万円程度かかりますが、自分の時間単価と比較して検討する価値は十分です。日給換算で3万円以上の売上がある事業主であれば、2〜3日分の作業時間を本業に充てたほうが結果的に得になるケースも少なくありません。登記申請まで任せたい場合は、司法書士か、提携司法書士が明示されている代行会社を選びましょう。

許認可の申請もあわせて任せたい場合

飲食業や建設業など許認可が必要な業種では、行政書士に設立と許認可申請をあわせて相談する方法があります。

行政書士は登記申請を代理できないため、登記は提携先の司法書士に依頼するか、自分で申請します。許認可によっては資本金の額や事業目的の記載に要件があります。例えば、一般建設業の許可では自己資本500万円以上などの財産的基礎、労働者派遣事業の許可では1事業所あたり基準資産額2,000万円以上などが求められ、定款の事業目的に対象業務が記載されていないと申請を受け付けてもらえないケースもあるため注意が必要です。設立前に確認しておくと、定款の変更登記や再申請の手間を防げます。

設立後の税務・社会保険もまとめて任せたい場合

設立直後から税務や労務の相談が必要な場合は、税理士・社労士との顧問契約を前提に、設立代行を依頼する方法があります。

従業員を雇う予定や創業融資の申請が決まっている場合は、設立前から税理士・社労士に相談しておくとスムーズです。一方、一人社長で当面従業員を雇わない場合は、司法書士などに設立のみを依頼し、税務・労務の依頼先は設立後に検討する方法もあります。顧問契約を伴う場合は、費用相場の章にある「設立代行0円」の項目も参考に、費用と契約期間を確認してください。

会社設立代行の費用相場は？

株式会社の設立費用は、法定費用だけで16万円台からです。一方で、合同会社は6万円台からと、より抑えられます。

登録免許税は株式会社が資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社が同じく0.7%（最低6万円）と定められているためです。代行手数料を加えた総額は、依頼先や電子定款の対応状況によって数万円単位で変わります。

依頼先別の代行手数料の目安

代行手数料は、依頼先やプランによって2万円〜10万円程度の幅があり、顧問契約が前提のプランでは0円になる場合もあります。

目安は、司法書士が5万円〜10万円、行政書士が3万円〜8万円、設立代行会社が0円〜10万円（0円は顧問契約が前提のプラン）です。代行手数料とは別に、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用が必要になります。税理士や社労士は設立代行単体ではなく顧問契約が前提となる場合が多いため、手数料を比較する際は顧問料も含めて考える必要があります。

株式会社を設立する場合の費用相場

株式会社を自分で設立する場合と代行を利用する場合を比べると、代行手数料の分だけ総額は数万円高くなります。

以下は、紙の定款で自分で設立するケースと、電子定款対応の代行を利用するケースの費用比較です。

電子定款対応で収入印紙代4万円が不要になるため、代行手数料が4万円以下であれば自力で紙の定款を作るより安く済む計算です。定款認証手数料は資本金の額や発起人の人数などの条件によって1万5,000円〜5万円の幅があるため、見積もり時に確認しておきましょう。

参考：定款認証制度について｜法務省

合同会社を設立する場合の費用相場

合同会社は定款認証が不要なため、法定費用だけで見ると6万円台から設立できます。

登録免許税も6万円と、株式会社の半分以下です。代行手数料を含めても10万円前後に収まるケースが多いといえます。ただし合同会社はもともと手続きがシンプルなため、クラウド型の会社設立サービスを使えば自力でも対応しやすい法人形態です。代行に依頼するかどうかは、手続きにかけられる時間との兼ね合いで判断するとよさそうです。

参考：合同会社の設立手続について｜法務省

「設立代行0円」の総コスト

「設立代行0円」の多くは税理士との顧問契約が前提条件になっており、総額で見ると単発依頼より高くつくことがあります。

顧問料の相場は月2万円台〜5万円程度で、3年間の総額を単発依頼（司法書士の代行手数料5万円〜10万円のみ）と比べると、下記の通り大きな差が生じることがあります。

設立初期から日常的に税務相談が必要な場合は0円代行が割安になることもありますが、最低契約期間や中途解約時の違約金の有無は、契約前に必ず確認しておきましょう。なお、顧問契約を結ばない場合でも、決算・法人税の申告を税理士にスポットで依頼すると年10万円〜20万円程度かかるのが一般的です。自分で決算・申告まで対応できるかどうかも含めて比較すると、実態に近い判断ができます。

会社設立代行と自分で設立、どちらが得？

会社設立代行と自分で設立するのとでは、費用よりも「時間コスト」と「やり直しのリスク」で差が出やすいといえます。

依頼の範囲は、「すべて任せる」「一部だけ任せる」「自分で設立する」の3パターンに分けられます。

自分で設立する場合は補正のリスクがある

自分で設立する場合、定款の記載事項の不備や登記申請書の誤りで法務局から補正を求められることがあります。補正自体に費用はかかりませんが、法務局への再訪問や修正作業で数日〜1週間ほどスケジュールが遅れることがあります。なお、補正で済めば会社の成立日（登記申請日）は変わりませんが、不備が大きく申請を取り下げて出し直すと、成立日も再申請の日にずれる点に注意が必要です。

紙の定款か電子定款かで費用が変わる

紙の定款で提出する場合は収入印紙代4万円が必要になりますが、電子定款であればこの費用がかかりません。

電子定款を自力で作成するには、電子署名に対応したソフトウェアとマイナンバーカードによるICカード署名環境を自分で整える必要があるため、これらを持っていない場合は電子定款の作成部分だけ代行に出すのもひとつの方法です。

判断に迷ったら準備できる時間で決める

代行を使うか自分で設立するかで迷った場合は、平日に手続きへ充てられる時間で判断すると決めやすくなります。

公証役場や法務局は平日の日中しか対応していないため、本業が忙しい場合は代行に依頼したほうが結果的にスケジュールを乱さずに済みます。逆に合同会社のようにシンプルな手続きで、クラウドサービスを使いこなせる場合は、電子定款の作成代行だけを部分的に依頼する方法もあります。

会社設立代行サービスを選ぶときの注意点は？

会社設立代行サービスを選ぶときのポイントは、以下の通りです。

見積もりに含まれる対応範囲と別途費用

契約前に、見積もり金額で「どこまで対応してもらえるか」と「別途かかる費用」を確認しておきましょう。

同じ代行手数料でも、含まれる手続きは依頼先によって異なります。以下の点は、見積もりの段階で確認しておくと安心です。

設立後サポートの有無

設立代行を選ぶ際に見落としがちなのが、登記完了後のサポート体制です。

以下のサポートがあるかどうかを事前に確認しておくと、設立後のつまずきを減らせます。

特に創業融資や法人口座の開設は、設立直後のタイミングで動く必要があります。これらの支援がある代行先を選ぶと、設立後の事業立ち上げが円滑に進みやすくなります。

対応方法や実績

代行先を選ぶ際は、費用やサポート内容だけでなく、対応方法や実績も確認しておくと失敗が少なくなります。

近年はメールやオンライン面談だけで依頼が完結する代行先が増えていますが、事務所への来所が必要な場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。あわせて、設立支援の実績件数や利用者の口コミ・評判も参考になります。実績が豊富な代行先は業界特有の事情を踏まえた対応が期待できる一方、評判だけで判断せず、自社の状況に合うかどうかを初回相談で見極めることが大切です。

参考：管轄のご案内｜法務局

会社設立代行についてよくある質問

最後に、会社設立代行についてよくある質問とその回答をまとめました。

代行の依頼から設立完了までどのくらいかかる？

株式会社の場合、依頼から登記完了まで2〜3週間が一般的な目安です。

合同会社は定款認証が不要なため、最短1〜2週間で設立できるケースもあります。ただし、印鑑証明書の取得や資本金の払い込みなど、依頼者側で準備する作業にかかる日数もあらかじめ見込んでおきましょう。

手続きの一部だけを依頼することはできる？

電子定款の作成だけなど、手続きの一部だけを依頼できる代行先もあります。

対応の可否や料金は依頼先によって異なるため、見積もりの際に「依頼したい手続き」を具体的に伝えて確認しましょう。電子定款の作成だけを依頼すれば、収入印紙代4万円を節約しながら、代行費用も抑えられます。

合同会社でも代行を使うメリットはある？

合同会社でも、電子定款の作成代行だけを依頼する価値はあります。

合同会社は手続きがシンプルなため、クラウドサービスで自力対応しやすい法人形態です。一方で、電子定款の作成にはPDFに電子署名するためのソフトウェアと、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダー（または対応スマートフォン）が必要になるため、設備を持っていない場合は電子定款の代行だけでも依頼する意味があります。電子定款に対応すれば収入印紙代4万円を節約でき、代行費用を差し引いても手元に残る金額が増えます。

会社設立代行で失敗しないために

会社設立代行は、「どの手続きを、誰に、どこまで任せるか」を決めてから依頼先を選ぶと失敗しにくくなります。登記申請は司法書士・弁護士、税務署への届出は税理士、社会保険の手続きは社労士と、手続きごとに担当できる専門家が異なるためです。0円代行は顧問契約とセットになっていることが多く、3年間で数十万円から100万円を超える固定費が生じる場合もあります。依頼したい範囲・予算・手続きにかけられる時間・設立後の税務サポートの必要性を整理したうえで、自分の状況に合った依頼先を選びましょう。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。